いよいよアメリカから自由が逃げ出し始めたようです。
各州政府は、大幅な公共事業費カット、福祉・教育費のカットを進め、なんとか凌いできましたが、ここにきて、事態はさらに深刻の度を増してきたようです。
道路などのインフラ整備費を削減するために、舗装道路のアスファルトを引き剥がして、再び砂利道に戻したり、街路灯の照明を落したり、教員のリストラを進めて生徒の自習を増やしたり、手をつけてはならないところにまで、コスト削減の嵐が吹き荒れています。
特に、不動産市場崩壊のシグナルが、いくつも出ていることが、いっそう、暗い影を投げかけているようです。
The ABC’s Of The Great American Housing Crisis
15 Signs That The U.S. Housing Market Is Headed For Complete And Total Collapse
私が見てきた陽気で、気のいいアメリカ人の笑顔に陰りが見え始めてきたのかと考えると、なんとも、やるせない気持ちです。
ところが、国民生活をもっとも圧迫しているはずのアフガンへの派兵には米国民は反対していないようです。アメリカらしいと言えば、そのとおり。
そして、今度は自由の象徴・アメリカから、その自由そのものが剥奪されようとしているのです。いったい何が起こっている? 何が起ころうとしている?
今日は、この記事から。
アメリカが、もはや「自由の大地」ではなくなる20の兆候
【以下、要点だけ抜粋・翻訳】
合衆国政府は、アメリカ国民にさまざまな圧力をかけはじめているようです。あいかわらず「自由の国・アメリカ」の面子を保つため、政府は、表向きは言論の自由、出版の自由、集会の自由や、信教の自由などを保障するリップサービスを展開していますが、実態は、「警察国家制御システム」の下に、急速に自由が死につつあるのです。
以下、その20の兆候。
1)リサイクル・ゴミの分別に罰金を科す
政府は、家の前の街路の縁石に出されたゴミの中身をいちいちチェックし始めたようです。クリーブランドでは、ゴミの分別がきちんとされていない場合は、罰金を科す計画を進めています。
クリーブランドでは、市の職員が居住者の出したゴミを点検し、もし、10%以上のリサイクル可能なゴミが含まれていた場合には、100ドルの罰金が徴収される可能性がある、といいます。
爆弾などの危険物が含まれていることがあるかも知れないので、市役所の職員も命がけです。
2)ブログ有料化で侵される表現の自由
フィラデルフィア市は、ブログ運営者から300ドルを徴収しています。ただでさえ酷い経済情勢なのに、ただブログを持つだけで金銭を支払い、許可を乞わなければならないなんて。 フィラデルフィア市では、言論の自由は保障されるものではなく、買うものなのです。
Got a blog that makes no money? The city wants $300, thank you very much
3)まもなく個人のDNAのすべてがデータベース化されるでしょう
バラク・オバマは、犯罪を犯して逮捕されたすべての人間のDNAを格納する国家的規模のデータベースを作成する計画を推進しています。結局のところ、それは、アメリカ国民が罪を犯していようがいまいが、目的は監視することにあるので、関係のないことなのです。
President Obama backs DNA test in arrests
4)プライベートなインターネット利用は保証されなくなる
これからは、インターネットでブログを書いたり、サイトを閲覧したりネットを利用することは個人的な行為ではないことを知っておく必要があります。
オバマ政権は、すべてのアメリカ人の、すべてのインターネット記録へアクセスできるよう要求しています。これは法廷の審理なしに行われていることなのです。
Obama demands access to Internet records without court review
5)法廷は、何でもできるようになった
最近の法廷は、個人に対して何でもできるようになったようです。
オバマ政権下で与えられた最初の軍事ミッションのひとつ・・・たとえば、取調べの対象に「レイプしてやるぞ」と脅して得た自供でさえも、軍事法廷は採用できることを採決したのです。
US Judge OKs confession extracted by threatening suspect with rape
6)それは、イスラムのテロリストではありません
FBI長官のロバート・ミューラーによると、2010年にアルカイダがやろうとしているように、「アメリカ国産のテロリスト(ホームグロウン・テロリスト)」が、アメリカの国家セキュリティに対して、おおいなる脅威を与えている、ということです。
Domestic terrorists as big a threat as al-Qaeda, says FBI head Robert Mueller
7)掲示された写真から、それが誰だか特定できるソフトがあります
たった今から、インターネットに掲出するに際して細心の注意を払ってください。
あるソフトウェア会社が、アップロードされた写真から、あなたを特定するプログラムを開発しているからです。
The facial recognition software that will put a name to every photograph in the internet
8)インテルは、2020年までに顧客の頭の中にマイクロチップを入れる
何より恐ろしいことは、多くのアメリカ人の頭の中に、実際に“インターネット”が存在するようになるかもしれない、ということです。
そのために、インテル社は2020年までに、ユーザーの頭の中にマイクロチップ入れる必要があると発表しました。

9)焼印のようにRFIDインクで刻印し、政府が監視する
テクノロジーの発達に伴って、政府が私たちの一挙一動を監視し、コントロールしたくなるというのは当然のなりゆきです。
新興企業の展開している「※chipless RFIDインク」は、実用化に向けて、牛と実験用ラットで製品テストが済んでいます。あとは、どれくらい早い時期に人間に使用するか、ということだけです。
(※スタンプのように、人の皮膚に刻印するだけのRFIDチップのこと)

10)将来、犯罪を犯すかどうかを分析・予測するソフトウェア
もう「事前犯罪(の防止)」はSF映画の中だけの話ではなくなりました。
フロリダ州Juvenile司法当局は、若者が犯罪を犯すかどうかを予測するのに、分析ソフトウェアを使用し始めたようです。
そして、犯罪を犯す可能性が高いと分析ソフトウェアが判断した場合は、その「潜在的犯罪者」を特定の防止と教育プログラムに置くと発表しました。
Crime Prediction Software Is Here and It's a Very Bad Idea

11)米国民は生体認証身分証明書を持たされる
あなたは国家の身分証明書を携帯する心の準備ができていますか?
今年、米国上院議員のチャック・シューマーとリンジー・グラハムは、すべてのアメリカ人のために、バイオメトリック(生体認証)身分証明書を設ける法律を促進しています。
National ID and Personal Privacy
12)誰でもテロリストの烙印を押されるアメリカ
昨今、アメリカでは、誰もがテロリストの烙印を押され、基本的人権をも剥奪される可能性があります。
米国の上院議員、ジョン・マケインとジョー・リーバーマンによって推されている新しい法律は、米軍が多くのアメリカ人を駆り集めて、無期限に拘束するものとなるでしょう。
米軍が駆り集めるアメリカ人とは、脅威を引き起こす恐れがあると考えられている人々、あるいは、潜在的に犯罪を引き起こしそうな人々、その他、大統領が「それは妥当だ」と考える、あらゆる理由によって、アメリカ人は駆り集められることになるのです。
A Detention Bill You Ought to Read More Carefully
13)警察は、もう市民を守らない
警察と一般人との関係は、基本的なところから大きく変わったようです。警察は、あまりにも自分たちの職権を乱用するようになってしまいました。
昔の警察は、人々を保護し保安するためにあったはずです。
しかし、今の警察は、まったく違うようです。
最近、デンバーの警察官二人が、明確に理由もなく、32歳の男性をボコボコにしてしまいした。
New case & new video: Man walking dogs alleges police used excessive force
14)堕落した騎馬警官を誰も尊敬しなくなった
いまや、私たちアメリカ人は、あまりにもタイトに規制されているために、あの警官は良い人だ、と尊敬することさえなくなってしまいました。
ユタ州の高速道路の騎馬兵を敬愛するために、ユタの公道に沿って建設されたメモリアルの十字架は、彼らがあまりにも堕落してしまったため、米連邦控訴裁判所が、そのメモリアルをそのままにしておくことは違憲であるとして、撤去すべきでしょう。
Federal appeals court says highways' crosses are unconstitutional
15)米政府は、すべての国民、すべてのことを調査しようとしている
この2010年において、政府は、すべての人々、そして、すべての事柄に付いて調査したがっているように見えます。
例えば、下院議長ナンシー・ペロシは、最近、9.11テロのグラウンド・ゼロ跡地付近にイスラムのモスクを建設することについて、誰が彼らを裏で支援しているのか、彼らの活動資金は、どこからくるのかを調べるようにも呼びかけています。
Pelosi wants mosque 'transparency'
16)公共の場でさえ、言論の自由を確認することはリスクを伴うようになった
2010年において、アメリカ人が言論の自由を試すことは、非常に危険な状態になっていることは事実です。
たとえば、クリスチャンが、公共の歩道上で、クリスチャンの言葉を書いたビラなどを通行人に配布していると、いきなり逮捕されてしまいます。こうしたことは米国のあちこちで起こっています。
Freedom Of Speech Is Dead!
17)ミルクでさえ脅威と見なす米政府
米国政府が、相当ひどいパラノイア状態になっているので、ミルクでさえも大きな脅威として見なされています。
FDA(食品医薬品局)は、ペンシルベニア州・アーミッシュの農家に、まるで軍隊のような“襲撃(調査)”を行っているくらい、ミルクは国難だと考えているのです。
彼ら農家は、ただ有機ミルクを作っているだけなのに・・・
FDA Invades Non-Commercial Amish Farm in PA
18)飛行機に乗るためにはフルボディーが機械の前に露出されます
飛行機に乗るためには、空港の動作ののろい保安担当に自分の裸を見せなければなりません。
米国のほうぼうの空港に導入されつつあるニュータイプのフル・ボディ・スキャナーは、実際にスキャナーを通過するとき、驚くほど鮮明な画像を描くのです。
もちろん、衣服などは簡単に透過してしまうのです。
The Underwear Bomber Terror Scare Has Americans Clamoring For The New Airport Body Scanners That Show Screeners The Exposed Bodies Of Every Passenger
19)人体のスキャニング画像は保存されていた
しかし、こうしたスキャニング画像を政府は保存したりしないのでしょうか。
もちろん、建前は「保存しない」です。
さて、米国マーシャル・サービスは、ミリメーター・システムによって、フロリダの裁判所のひとつの検問所を通過する人たちの何万ものスキャニング画像を保存していることを明らかにしました。
これを、どう思う?
Feds admit storing checkpoint body scan images
20)国歌を歌うことができなくなったアメリカとは?
本当に、いろいろなことが悪い方に進行しているので、もう長い間、国歌を歌うこともできなくなってしまいました。
最近、高校生のグループが、リンカーン記念館に訪問した際、国歌を歌うのを止めるよう警備員によって命令されたことを明らかにしたとき、アメリカ中で大ニュースになりました。
Students at Lincoln Memorial Told to Stop Singing National Anthem
(以上ここまで)
日々、真綿で首を絞められるかのごとく「窮屈な生活」を強いられるアメリカ人は、どこまで我慢できるのでしょうか。
9.11WTCテロのときに制定されたパトリオット法(愛国法)とは、アメリカに対するものではないのでしょうか?
リンカーン記念館でアメリカの国歌を歌うと制止される?
ケネディが引用したエイブラハム・リンカーンのゲティズバーグ演説での一節「a government of the people, by the people, and for the people」は、もう、アメリカ人の心に受け継がれていないのですか?
オバマは、リンカーンを尊敬していると広言していなかったのでしょうか?
オバマが、それを言うと邪魔する人々がいるのでしょうか?
そろそろ答えが出たようです。
新生アメリカの大統領が黒人でイスラム教徒でなければならなかった理由が。
一枚一枚、薄皮をはがすように自由をはがされるアメリカ人。
それに耐えられず、政府に反抗的な態度を示すアメリカ人の「炙りだし」にオバマは使われているのです。
オバマの言うことを、アメリカ国民がすんなり受け入れては困る人々がいる。
彼が大統領に就任した時と、今日の現実とのギャップを際立たせなければならない人々がいる。
反政府分子の芽を摘みたい人々のための働くオバマ。
しかし、その政府とは、NWOの北米連合政府なのです。
結局はオバマもただの操り人形。
しかし、ブッシュと違って、頭の切れる彼が寝返る可能性も、ゼロとは言えないでしょう。
地元警察は、経費削減を理由に、今までのように「ペットが配管につまっているから助けてあげて」とか、「家の庭にガラガラ蛇が出たので退治して欲しい」とか、住民からの些細な要請には応じない、といいます。
ストーカー被害ぐらいでは、警察は動かなくなるかもしれません。
いちばん喜ぶのは犯罪を働こうとしている者たちでしょう。警察のこの態度は、犯罪を誘発することに大いに役立つはずです。
「政府が犯罪を助長する?」。「治安の悪化が酷い。警察は頼りにならないから政府がなんとかしろ?」。
そして、その要望を引受ける政府の条件は、「犯罪を事前に察知し、未然に防ぐために、良きアメリカ市民のみなさんは、このヘッドギアをつけてくださいね」と言うかもしません。

アメリカの国土安全保障省(DHS)がロシアの精神技術研究所に研究委託して完成した「マインド・リーダー2.0」。
テロリストと目される人間にこのギアを装着させて、潜在意識を読み取る、というもの。
写真左は、モスクワの精神技術研究所の実験室。右が「マインド・リーダー」。
空港で飛行機に乗る前に乗客に装着させ、疑わしい乗客をスクリーニングするためのテストが、国土安全保障省の管理下で行われています。Photo: Nathan Hodge
ソース:http://www.wired.com/politics/security/news/2007/09/mind_reading
米・英の特殊部隊でサバイバル・ディレクターを努めていたような元愛国軍人たちが、いくつかのサバイバル・サイトを立ち上げています。彼らが閲覧者達に一様に薦めていること。それは「銃を買え」です。
きっと、上に挙げたような事態に備えてのことなのでしょう。
面従腹背という言葉があります。
“このことに気がついた人々や、アメリカ在住の日本人”には、それができるでしょう。お釈迦様も「方便」として許しているはずです。
そして、それぞれの置かれた事情に沿って「準備」をしておくことは決して無駄にならないでしょう。そんな段階になってきたように見えて仕方がありません。
FEMAが脳裡に浮かびます。
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