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SHINZO ABE ANNOUNCING PLUTONIUM BACKED CURRENCY [PLUTONI-YEN] AT FUKUSHIMA RICE FACTORY, a photo by WilliamBanzai7

支配する側が仕掛けるアベノミクスという魔法

マインド・コントロールから自力で抜け出すのは容易ではありません。
傍目から見ていて、「あなたは、明らかにマインド・コントロールにかかっている」と忠告したところで、本人は反発するか、逆に牙を剥くだけでしょう。

ましてや、いったん洗脳されてしまうと、自力では抜け出すことは、ほぼ不可能。

しかし、マインド・コントロールから脱出することは、肉親や伴侶、友人たちの本物の愛情、そして本人の心の中の核に「人としての誇り」がわずかでも残っていれば可能です。

だから、マインド・コントロールにかけようとする側は、人と人との間の愛を奪い、人としての尊厳を本人に気づかれないように取り上げてしまえばいいのです。

「金さえあれば何でもできる」、「金儲けのうまい者が優位に来るのは当然だ」、「金がない人生は恐ろしい」… こうしたことを、マスメディアを通して人々の脳裏に刷り込むのです。

その一つの方法が、今の新自由主義というカルト。

新自由主義に隠されているもう一つの目的は、「1%」による世界の完全支配と同時に、競争原理を激化させて情け無用の酷薄な社会をつくり、人々の間に常に確執を生み出して年中争わせておくことにあります。

そうすれば、人々が自立するエネルギーを殺いでしまうことができるし、人間の愛から遠ざけておくことができるので、支配する側は、人々を永遠にマインド・コントロールにかけておくことができるのです。

このブログを始めた3年前から、今でも何も変わることなく同じことを書いているのですが、当初は、NWOと書いただけで、あらぬ攻撃を受けたものです。

「そんなもの存在しない。何を妄言を吐いているのだ」と。

人々は、自分の目の前に厳然たる事実が横たわっていても、理解できないことからは目をそらし、すべて「陰謀」の二文字で片付けようとします。
特に、中途半端に知識のある人が、そうなりがちです。

今は、欧米の大メディアやアメリカの副大統領までが、隠すことなく「NWOは」、「NWOのアジェンダによれば」と書いたり言ったりするようになったので、NWOが実在することが周知となり、また、TPP問題によって、人々が以前より深く考えるようになったので、それが多国籍企業とその資本家、そして政府とコーポレイト・メディアの連合によって進められていることが理解できるようになったのです。

それでも、すでに日本全体が、壮大なマインド・コントロールにかかってしまっています。
今度は、アベノミクスなる魔法にかけられて…。

3.11のずっと前から、このように書いてきました。

「人類が滅亡するとすれば、それは嬉々として自ら受け入れた核によるもの。
2012年から、想像もできないほどのマインド・コートロールの大嵐が吹き荒れる。
訓練して準備してください」。

今が、まさにそうした世の中です。

中国の脅威などより、もっと恐ろしい石原慎太郎の「戦争一直線」

政治家自身が、かかってしまったマインド・コントロールは、かなり深刻です。

日本のTPP交渉参加加速、自民党の原発再稼動と新規原発の建設、国民の言論統制につながる秘密保全法などを始めとする数々の言論封鎖法案、基本的人権の「項目」の削除、憲法96条の改正と集団的自衛権、生活保護申請のハードルを上げた実質的な弱者見殺し政策、10%消費増税の第一弾、大企業のための自由解雇の実現……書くだけでうんざりする「日本国民総奴隷化」と「安倍・日本ナチス党」へまっしぐらの自民党。

さすがに、悲劇的なB層も、「少しおかしいぞ」と気づきだしたようで、「俺たちを奴隷にするTPPは反対だ、しかし、安倍晋三の自民党は応援する」と、支離滅裂なことを言い出しました。

「安倍晋三を応援したいのであれば、彼の本懐とも言うべきTPP参加に賛成しなければならないんじゃないの」と返しても、化学反応が活発に起こっているB層の脳は、それを拒絶するのです。

短期間で、ここまで日本が異常になってしまったのは、なんといっても、石原慎太郎が都知事時代にぶち上げた「尖閣買取発言」がトリガーになったようです。

以前から中国の尖閣での挑発行為はありました。
しかし、ワシントンにうまく乗せられて引き金を引いたのは、このオッチョコチョイです。

記者会見で、「なぜ(石原は)ヘリテージ財団をバックにつけようと考えたのか」という質問に、「財団の理事長であるエドウィン・フュルナーとは旧知の間柄だからだ」と答えたのです。

石原の「知り合いだから、日本に味方してくれる」という単細胞ぶりにも呆れますが、何より、「尖閣問題の顕在化を発端として、東シナ海が紛争地帯になることはアメリカの国益に適う」というヘリテージ財団のレポートがあることさえ知らなかったのには、思わず腰を抜かそうなりました。

このミサイル財団の異名を持つ戦争屋の正体を何も調べず、「俺の知り合いだから助けてくれるのは当然だ」と、彼は本当に信じていたのです。
ヘリテージ財団の東アジア戦略に関する文書など、ネット上で自由に読むことができるというのに。

やれやれ、石原慎太郎は、老害の典型のごとく意地になって中国と戦争をしようとしているようです。

「それは、中国のGDPがまだ日本と拮抗しているうちなら、日本の最新鋭の軍備があれば勝てる」という、何ら根拠のない自信に裏打ちされたものです。

中国のミサイル1発が、日本の原発に当たれば、それで万事休す。

百歩譲って、石原が戦争大好きなのは本人の勝手なので良しとしましょう。

しかし、すでに日本列島には、巨大な核爆弾が54基本もあるというのに、この危険性には一切触れない石原の脳内では、重大な化学反応が起こっているに違いないのです。

ボケが進行するだけでなく、脳梗塞もいつ「スポッ」となるかもしれないというのでは、石原慎太郎という三島由紀夫に憧れる三文文士が、ならず者議員の吹き溜まり政党の代表として存在することのほうが、中国の脅威より数段危険と言えるでしょう。

しかし、同じく戦争マニアの安倍晋三にしてみれば、石原が日本崩壊への扉を開けてくれたことは願ってもないことだったでしょう。

以来、ジャパン・ハンドラーのリチャード・アーミテージやCSISのマイケル・グリーンに、顎で指図されるまま、日本を破滅させるため世界を飛び回っています。

中東に核爆弾を売り込む、みっとみない行商人総理

安倍が動かされているのは、アメリカの民意をかろうじて反映している議会で決まったことではありません。
それは、軍産複合体と、NWO勢に、羽交い絞めされるようにしているオバマ一派です。

多くの国民は、株高に酔いしれて、自分たちの足元に戦争の波がヒタヒタ押し寄せていることに気がついていません。
このほうが、どれほど恐ろしいことか。

夫婦間に流れる倦怠感を、「釣った魚にえさはやらない」という譬えを使って表現することがあります。

少し株価を上げてやれば、B層は狂ったようにナチス自民党を応援してくれるだろうと考えているのが自民党の洗脳チームです。

今まで、ほとんど顧みることがなかった倦怠期の女房に、イミテーションの指輪を買ってやっただけで、手料理の品数が1品増えるようなものです。

参院選が終れば、アベノミクスという儚い夢から、いやがおうでも覚めることでしょう。

この不自然な株高と、自民党の原発再稼動と新規原発の建設、そして、安倍晋三が、なんら障害なくスムーズに中東に原発を売り込むことができるのは、安倍の力量ではありません。

すべてが、ワシントンと多国籍企業のコーポラティズムが敷いたレールに乗っているだけなのです。

アメリカのシェールガス発掘は中東の産油国に少なからず衝撃を与えたようです。

世界はエネルギー資源の多様化に向けて国家間で協力し、新しい資源開発技術に取り組み始めました。
日本とロシアとの間で、北方四島返還の気運が再燃しているのも、背景にはロシアの日本への天然ガス売込みがあります。

中東産油国は、将来の石油の枯渇を見越して、原発に活路を見出そうとしています。

また、世界的な景気低迷に加えて、アメリカのシェールガス発掘、日本の円安によって、原油の需要にかげりが見えていることも問題です。

中東の原発受け入れは、大破局への序章です。
その活路とは、引き返せない悪路となるでしょう。
その悪路の先には崩落が待っています。

安倍晋三は、原発の行商人よろしく、アメリカに言われるまま「砂漠の核爆弾」の売り込みに余念がありません。

アメリカが核軍縮を進める背景には、日本に中東の核爆弾を設置させて、いつでも破局を引き起こすことができるようにしておこうという目論見があるからです。

死の行商人、シンゾー・アベ。ご苦労様。

アベノミクスは最初から虚構。すでに国債が悪い動きを始めている

BIS委員会が、日本の円安誘導を容認したことから、2011年10月21日に1ドル=75円78銭の最高値をつけた後下げ続け、昨日は、とうとう103円まで下落しました。

経団連銘柄の多い日経225の代表的輸出型企業の先行き業績回復期待は膨らみ、それと歩調をあわせて、含み資産も膨らんでいます。
その反面、物価は上昇し始めています。

長期国債の価格は下がり、金利も今のところ踏ん張っていますが、徐々に上昇の兆しを見せています。
これが止まらないと、日本は早晩、制御できないインフレの戸口に立たされることになります。

なにより、原油価格が敏感に反応し、日本の石油精製品の価格に跳ね返っています。

アベノミクスでは、「2%のインフレ目標を達成する過程で、国債の金利は上がらない」と喧伝して、マスコミに円安・株高を煽ってきました。

つまり、「アベノミクスは国民には良いことばかりで、国民生活には、なんら打撃となる悪材料は発生しない」と言い続けてきたのです。

早くも化けの皮がはがれて、現実では、それと逆のことが起こっています。

国民は経済音痴の安倍晋三の言う嘘(彼も自分が嘘を言っていることは自覚している)を真に受けて、奈落の底に落ちようとしているのです。

円安によって、日本の原油調達コストがますます上がっていけば、「原発再稼動、そして、次の段階で新規原発建設」へ転げ落ちるように吸い込まれていくでしょう。

そのとき、ずる賢い安倍政権は、円安を原発再稼動の要件として利用するでしょう。

運送業者、海運・漁業関係者を皮切りに、最後はトイレットペーパーなどのトイレタリー用品を製造する会社に至るまで、「今まで原発には反対してきたが、給料が上がる見込みがないのであれば、再稼動に賛成するしかないかなぁ」などと考え始めるはずです。

高騰するのは石油などのエネルギー資源やレアメタルだけでなく、食料品も同時に値上がりしますから、台所を預かる主婦とて、円安がもたらすストレスは同じことです。

輸入品目すべてが値上がりするコスト・ブッシュ・インフレの中で、給料は増えない、という現象が起きます。

今、アメリカで起こっているように、家計はますます圧迫され、毎月の食費を捻出するのに頭を痛めるようになります。
住宅ローンを変動金利で組んだ人は、どうやって固定金利に切り替えたらいいのか電卓をはじくようになります。

そして、勤めている会社が、亀井静香が2009年、時限立法として中小企業救済のために実施したモラトリアム(返済猶予)対象の会社であった場合、失業の危機が目前にぐんぐん迫ってきます。

モラトリアム法終了(2013年3月末で既に終了)、そして円安によるインフレ懸念、金利上昇(変動の場合は住宅金利も連動して上がる)のトリプル・パンチが中流層を破壊します。
アメリカと同様、住宅を取り上げられる人が激増するでしょう。

セーフティーネットまで取り外そうとするのはなぜか-国民を徹底的に管理・監視するため

まだ現実を直視せず、7月の参院選でも自民党を応援しようという人は、自由にやればいいでしょう。

問題は、アメリカの中流層が、そうして破壊されていったように、日本でも最悪、自分の人生が破綻したとき、今までのように果たして最後のセーフティーネットである生活保護が受けられるかどうか怪しくなってきたのです。

自民党は、国民にさして知らせないまま、一気に生活保護申請のハードルを上げてしまいました。

このことによって、この先進国で何人かの餓死者が出るでしょう。自治体のロボット公務員がそこに追い込むのです。

なぜ、突然、こんなにガラリと変わってしまったのか。

まず、自民党の片山さつきが、去年12月の衆院選が近づいてきたときに、ツイッターやブログなどを使って、吉本芸人の母親が生活保護をもらいすぎていた事実をことさら取り上げて、攻撃したことに始まります。

テレビの下らないバラエティー番組(本人がくだらない政治家なので、くだらないバラエティー番組からしかお呼びがかからない)に出演して、「生活保護の問題は根深いんですよ」などといって、在日を攻撃することに生きがいを感じているB層の歓心を買おうとしたのです。

その後ろには、例のごとく、自民党の不吉なゲッペルス、これ以上ないというくらい悪質な議員、世耕弘成がぴったり寄り添っていました。

B層は、ネット上で万歳三唱するかのように片山を持ち上げて、結局、生活保護申請の条件を厳しくすることに協力させられたのです。

本来、受けられるはずの人が生活保護を受給できない、などと、いかにも「弱者救済」を装いながら、財務省の犬になっているのが片山さつきです。彼女は財務官僚出身です。

「弱者の救済」を掲げれば、その背後にある本当の狙いを見抜けない国民は反対できません。
無知な国民は、「きっと俺たちのために良いことをやってくれるのだろう」と錯覚するのです。

これが、古今東西、国民を見殺しにしても政権にしがみつく政治家の常套手段です。

調査会社のリサーチによれば、金融モラトリアム廃止によって倒産する中小企業は6万件、さらに、マイホームを失う世帯は10万世帯と試算されています。

安倍政権は、そんな中、大企業が簡単に従業員を解雇できるような「解雇規制緩和政策」の実現に向けて、まっしぐらです。

それを進めている中心人物が、安倍が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の竹中平蔵です。

それだけでなく、第一次安倍内閣のときにあまりに不評だったため、お蔵入りになっていた「残業代ゼロ法案」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションなるゾンビ法案を復活させて、二つを同時に決めてしまおうとしているのです。

モラトリアム法の失効に対して、庶民を救済する代替手段も考えず、日本の多国籍企業とウォール街の株主や投資家のために突然社員を解雇できる法案をつくり、その上、残業代さえ支払わなくていいとする法案まで埃だらけの倉庫の奥から取り出してきて、成立させてしまおうとしているのです。

まるで、労働基準法など、吹き飛ばせというような勢いです。

さらに、国債の価格が下がり始め、金利上昇懸念が早くも出ているのに、麻生太郎は、まったく反応せず(金融・経済についてはまったく無知)、日本の水道までも外資に差し出すと恐ろしいことを平然と言い出しました。

その反面、ヘリテージ財団の罠にまんまと嵌められたお陰で、ぼったくり欠陥機・オスプレイの自衛隊への導入を、沖縄県民の意思を足蹴にして勝手に決めてしまうのです。

そして、消費税を8%に上げるべく、アベノミクスの次の魔法を考え出している最中です。

米軍は、日本が攻撃されたらいったん撤退してしまう。集団的自衛権で忠誠を尽くしても相手のほうは乗り気でない

何度も書きますが、自民党と日本維新の会は、「戦争やるぞー政党」なのです。
外交努力を捨てて、本当に戦争をやるつもりなのです。

日本の有権者は、自分が今、どこに立たされていてるのか知るべきです。

自衛隊と米軍とで作成した「統合エア・シー・バトル」では、
「日本に中国が攻めて来た場合、在日米軍はいったん撤退する」ことが決められています。

その後で中国軍の戦力などを分析して、体勢を立て直してから日本の奪還に向かう、ということになっています。

その場合、日本列島が戦場になる、ということは言うまでもないことです。(以下の囲み記事)

統合エア・シー・バトル構想の背景と目的

(148ページ)
海幹校戦略研究 2011年12月(1-2)

(ア)第1段作戦

a.
米軍及び同盟国軍は先制攻撃に耐え、基地及び兵力の被害を局限する。

先制攻撃の兆候を捉え、空軍機は一時的に中国のミサイル攻撃圏外の飛行場(テニアン・パラオ、サイパン等)へ避退する。

この間、海軍及び同盟国のイージス艦は、地上の部隊とともに前方基地のミサイル防衛に当たり、潜水艦は、対潜水艦戦等の任務に従事するため所要の海域に展開する。

本構想上のネックは、敵の大規模な先制攻撃に在日米軍及び自衛隊施設が耐え得るかという点にある。

そのためには、米軍が避退できる時間的余裕をもってミサイルによる先制攻撃の兆候を察知し得るシステムを構築するとともに、グアムや日本にある所要の指揮通信システム及び主要基地の抗たん性、回復能力の向上、さらには基地施設の分散化が求められる


(153ページ)
イ アクセス阻止/領域拒否戦略を構成する主要素
(ア)戦略核

米国防総省は、中国が通常兵器による攻撃に対する報復または抑止のために核兵器を先制使用する可能性があるとみている。

このため、2006年にDF-31(射程7200㎞以上)が路上移動式・固形燃料推進化され、翌2007年には米国本土を射程内に収めるDF-31A
(射程11200㎞以上)が第二砲兵内の部隊に実戦配備されたことに注目している。

米軍の対中戦略「統合エアシーバトル構想」とは

自民党が、7月の参院選で勝ってしまえば、よほどの不可抗力が働かない限り、TPP参加に進んでしまうでしょう。

そうなったとき、B層がいちばん困るのは、ネット活動ができなくなる、ことであるはすです。
B層の表現手段はネットしかないのですから。

TPPの条項には、「著作権侵害に対しては非親告罪化し、罰金と刑事罰を科す」と明記されています。
そもそも著作権侵害かどうかなど、いちいち教えてくれません。

TPPに参加すれば、「つい、うっかり」などという言い訳も通用しないのです。
突然、監視当局から呼び出し礼状が郵送されてきて、指定の時間と場所に行ったが最後、そのまま拘束されてしまうこともあるのです。

アメリカでは、すでに著作権法違反で、1500万円の罰金刑を科された判例も出ています。

安倍晋三は財界人とマスコミ人と、本当によく食事をしています。

その代わり、「福島の復興なくして日本の再生はない」と言いながら、福島の人たちとは懇談しないどころか、子供まで帰還させようとしています。

この行為は世界の良心的な医学者から見れば「れっきとした犯罪」です。

いったい彼らは何者?

植草一秀氏のブログに答えがありました。

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」

そして、クリント・イーストウッド監督は、

「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」

と語る。

戦争は国と国の間で行われるものではない。

安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。

国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。

橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、国家の権力の名の下に、民衆=人民=国民を虫けら同然に扱う、権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。

彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。

その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、英霊を讃える場所として美化する。
それは、戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。

さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。

その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。

それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。

彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。

支配する者と支配される者である。

彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。

支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。

この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。

橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。

従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。

私物国家・日本の支配の構造の一角を占めているのが自民党の世襲議員たちです。
彼らは、出来が悪くとも、祖父の代からワシントンの遺伝子を受け継いでいます。

それは日本を徹頭徹尾、売り渡すという売国遺伝子です。

私物国家・日本は、世襲議員を一掃しなければ簡単には壊れません。

元首相・森喜朗によると、石原慎太郎から涙を流して「息子の伸晃をよろしく頼む」と言われたそうな。

石原の親バカぶりは、つとに有名ですが、このあまりにもできの悪い息子を、果たして「支配する側」にねじ込むことができるのでしょうか。








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