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政権にある者たちは、口先ばかりで本当は「フクシマをなかったこと」にしたいと考えている。彼らにとって、政治利用できないことには興味がないのだ。
まったく、恥ずかしいほど愚劣な国に成り下がってしまった。


放射能が撒き散らされた分だけ、3.11前よりもっと悪い

福島第一原発事故の収束は、東電と彼らからの利得を期待している政治家たちが今でも、その深刻さを受け止めることができない限りは不可能です。

彼らの仕事は、政治ではなく、毎日二枚舌を使って嘘をつくだけです。

原子力ムラの一角として完全に組み込まれている自民党は、潜在的なカタストロフィー寸前にある状況に目をつぶるどころか、原発の再稼動を強行しながら選挙に奔走している状態では、この国の終末は足を止めることなく、刻一刻と私たちに向かって近づいてくるでしょう。

国民も狂気、政治家も狂気、官僚も精神異常。
この国で、一寸先も見えない盲人のごとき人々が、明らかに法令違反を繰り返し、愚かな犯罪行為を平気で行っているのです。

盲人が盲人の手を引く日本。
このままでは、私たちの運命は世界史上最悪のものとなるでしょう。

元国連職員の松村昭雄さんは、福島第一原発事故を収束させるため、そして福島の子供たちを救出するために海外で活動を続けています。

とりわけ、福島第一原発の4号機使用済み燃料プールの危険性を最初に訴え、日本の各政党のトップにも危機的状況が終っていないことをレクチャーしてきたのですが、日本の思考が硬直化した政治家たちには、理解できないようです。

彼らは、国民が忘れるのを待って、こっそりと、そして大胆に原発推進に舵を切ろうとしています。3.11前と同じように、再び金と権力の奴隷に戻ったのです。

松村さんは、事故の解決策に向けて、潘基文国連事務総長と何度か書簡のやりとりを行っています。
その最新のものを、ご紹介します。

松村昭雄さんのブログ
http://akiomatsumura.com/

当該最新記事の原文はこちら。
Take Action at Fukushima: An Open Letter to Secretary General Ban Ki-moon

日本語の訳文が届きましたので、ご本人の希望に沿ってご紹介します。

日本語の訳文はこちら。
福島で行動を起こす:潘基文国連事務総長あて公開書簡 

以下、全文掲載。



福島で行動を起こす:潘基文国連事務総長あて公開書簡

潘基文事務総長殿

あなたは、2011年3月11日の福島の災害を、きっと恐怖と不安に駆られながらご覧になられたことと存じます。

特にあなたの出身地域である東アジアでの別の核災害は、国家関係にとって何を意味するでしょうか。

幸いにも、このたびの影響は概して日本列島にとどめられ、多くの専門家の予想ほどではなかった ようです。

このニュース記事は、数週間で主要報道機関からは消滅したとはいわないまでも消散し、そのあとは英雄の記事、あるいは最愛の人を失った悲劇的な ケースを、個人的興味を引くように復活した記事だけでした。

しかし、危機は終わったわけではありません。

本日、(注1)マーティン・ファクラー氏は、放射能汚染水がプラントから漏れ出しており、現場は緊急事態の新たな段階にあるとニューヨーク・タイムズで報道しました。

日本の元駐スイス大使の村田光平氏が昨年書いた書簡は、現場にある数千本の放射性使用済み核燃料棒と、その脆弱性がもたらす危険に対して国際的な関心を呼び起こしました。

彼は日本の国会で数回にわたってこれを立証しています。

独立した国際専門家、および国際原子力機関(IAEA)に所属する国際的専門家は、燃料棒を現場から撤去して、一時的とはいえ、より安全な場所に保管するという東京電力の計画は、非現実的とはいわないまでも楽観的だとコメントしています。

燃料棒が提起する多くの問題を報道することにおいて、ニュースメディアは物足りないながらも相当の仕事をしました。

放射性燃料が安全であるためには継続して冷却する必要があります。

この冷却を維持する急ごしらえの電源システムが何度か故障しました。

一度は24時間以上も続き、それは、いずれもシステム自体が抱えている問題と、空腹のネズミに起因する故障でした。

福島第一プラントの安全と火災の間に介在する装置は、控え目にいっても当てになるものではありません。
(そして、当初から多くの人々にとって周知されているように、東電は第一に現場の安全と維持管理の責任、第二に日本国に対する費用の支払いという二つの責任を回避したいのです。)

使用済み燃料の火災の重大さの程度については推測するしかありませんが、(冷却水不足あるいは地震による流出のために)ひとたび火災が発生すれば、 ベストのシナリオでも未曾有の地球規模の災害となることは議論の余地がありません。

起こり得る結果は、東京圏の3千5百万人の避難、日本国土の永久的な使用不能、米国の食用作物の汚染です。
これらは空想的な予測ではなく、保守的と言わないまでも合理的な予想なのです。

ところが、考えられないことに、この状況がいまだに新聞報道において格下げ扱いされているため、指導者の意識も低いのです。

このことから思い出されるのが、私が最初は国連において、その後、リオデジャネイロでの地球環境サミットの事務局長として数十年間にわたって参加してきた気候変動の解決に向けた我々の国際的取り組みです。

我々には、おそらく解決可能であるが、解決しようとする決断と政治的意思に欠ける潜在的だが極めて深刻な問題があります。

ご存じの通り、気候変動に関する合意は日の目を見ませんでした。

気候変動と比べれば、福島の放射性燃料棒の問題は解決しやすいかもしれませんが、反面、緊急を要します。

深刻な地震 が再度発生すれば、次の10年間を優に越えて日本に打撃を与えると日本人なら誰もが言うでしょう。
つまり、この状況を早く解決しなければならないということです。

解決が可能だとしても、この問題は常に注意を払うことと、有能で資金力のある当事者が必要になります。
誰がそれを引き受けるのでしょうか。

IAEAは先週、 東京電力が放射性燃料棒をより適切な貯蔵容器に確保するには40年かかると言いました。

東京電力は数十億円の除染費用の日本への支払いをすでに拒否してい ますし、その作業を的確かつ適切に行うための技術も必要な資金も持っていません。

けれども、日本政府はこれまで東電を頼みするだけでした。

日本以外で次に明白な選択肢は、技術的優位性、資金力、リーダーシップという点で米国です。

事故後の早い時期に米国防省は日本に支援を申し出ましたが、日本はそれを断りました。
そのドアは永久に閉ざされたものかはまだ分かりません。

これは、善意ある行動ではありません。

燃料プールの火災が発生したら米国は危険な状況に立たされます。

カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの住人はすでに多量の放射線を浴びています。

おそらく、オレゴンの上院議員(注2)ロン・ワイデン氏による以外の米国主導の行動は考えられません。
米国の上下両院議員は、引き続き国の内外で彼らの無気力を示しているのです。

私は独立専門家からなる国際チームによる実態調査を長い間主張してきました。

国際連合は、そのようなチームを編成し派遣するひとつの適切な機関です。

しかしIAEAはその責任を引き受けるべきではありません。
IAEAの使命は、核エネルギーの平和利用を推進することです。

拡散の懸念はここでは当てはまりません。

災害それ自体がまさに核エネルギーの平和利用が何を意味するのか、そしてそれは推進されるべきかという疑問を(再度)を投げ掛けているのです。

最近、IAEAは、福島の安全性を向上するように強く要請しましたが、公式見解では、いまだに東電を使ってその作業を実行するという考えのようが、それは不正確でありまた不可能です。

私たちは、より大きな災害を待っているだけではないのです。
ひとつは、すでに私たちの前で展開しているのです。

放出された放射線による健康上の影響は甚 大です。

主要報道機関が何を報道していようと、日本では甲状腺などのガンがこの4~5年で大幅に急増するでしょう。
先天性奇形が発症する可能性もあります。

一部の国連機関と報道機関全体の時期尚早の報道は無責任です。

わたしたちは、予防措置の意味を何も考えないのでしょうか。

こうした潜伏効果が10年以内に日本の多くの年少人口に障害をもたらすでしょう。

我々の近視眼的な姿勢は、日本においても国際的にも悲惨です。

一つの明るい点は、(注3)国連特別報告者アナンド・グローバー氏による昨年の日本への事実調査ミッションでした。
私はあなたが彼の調査結果を支援し、それを広く伝えることを希望します。

気候変動と同じように、福島の件で国際的な行動を取るまでに時間がかかりすぎました。

しかし今や、我々全体に影響をおよぼす可能性のある問題を日本が処理することを容認できないことは明らかです。


潘基文事務総長殿

私は、あなたが国際連合のトップといった唯一の地位にあることを最大限利用して、別の災害による放射能降下を考慮せざるを得なくなる前に、福島の放射性使用済み燃料棒の問題を解決するため、国際的な科学者、および技術者からなる独立評価チームを組織されることを強くお勧めいたします。

私たちが、このまま待つことを選択すれば、日本と世界は、さらなる苦しみを受けることになるでしょうから。

松村昭雄

‐元国連開発計画特別顧問
‐人類の生存に関する精神指導者および議会指導者の世界フォーラムの創設者。
‐1992年リオデジャネイロ地球サミット議員会議事務局長
                      
(日本語訳は松村氏の大学時代の友人・山本徳光氏によるものです)

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文中注釈1~3

(注1)マーティン・ファクラー

ニューヨーク・タイムズ(NYT)東京支局長。

ファクラーらによる東日本大震災に関する報道は、「国土を破壊し、原子力事故を引き起こした津波、地震後、日本政府が隠蔽した一連の深刻な失敗を力強く調査したことにより(NYTウェブサイトより)」、2012年ピューリッツァー賞のファイナリスト(最終選考対象)にノミネートされた。

小沢一郎に対する検察捜査のあり方と、当局の発表を無批判に報道する日本の記者クラブのあり方を批判し、2009年3月から2010年1月にかけて、西松建設事件を巡る問題を報道。

その後、記者クラブの批判者として日本のメディアから多くの取材を受ける。(以上、Wikiより)

マーティン・ファクラー氏が書いた『本当のこと」を伝えない日本の新聞』は、日本のマスコミ報道の異常さを真っ向から指摘した本として、大きな衝撃を呼んでいる。
同氏は日本人以上に日本語に堪能であるとのこと。

(注2)ロン・ワイデン

ロン・ワイデン上院議員は、去年4月、福島第一原発に入った唯一のアメリカの議員

「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。
米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ」。

ワイデン議員は、このように米議会に働きかけた。

その前に、松村氏が世界的な核燃料の専門家たちに呼びかけを行って、科学的知見をもってワイデン議員に働きかけを行っていた。

結果的に、4号機の使用済み燃料プールからの燃料棒の取り出し作業の工程は1年前倒しされた。

また、ワイデン議員は、TPPの危険性についても警鐘を鳴らしており、インターネットの自由な利用を妨げるTPP阻止へ孤軍奮闘、闘っている。

(注3)国連人権理事会・特別報告者、アナンド・グローバー氏による昨年の日本への事実調査ミッション

国連人権理事会-アナンド・グローバー氏は、3.11後、何度か福島視察と調査を行ってきた。
その総合調査報告を、来週の5月27~28日、ジュネーブの国連欧州本部で行う予定。

グローバー氏の調査結果については、今年6月に最終報告書が国連人権理事会に提出される。

日本での報告は、2012 年11 月15 日~26 日の間の訪日の折にしている。

そのときの、日本のメディア向けのプレス・ステートメント

国連人権理事会のアナンド・グローバー(インド人弁護士)は、日本滞在中、日本の政府関係者、医療従事者などへの調査を終え、東日本大震災後、そして被災者などに対して“健康を享受する権利”が機能していたかどうかについて、滞在最終日の11月26日、中間報告を発表し、記者の質問に答えた。

グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。

避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチェルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。

記者会見の動画 日本語字幕あり


(管理人)

数年後に出てくる被曝症状より、株!金!の人々

日本人の多くは、もう忘れているでしょう。
3.11から年月が経てば経つほど、次のカタストロフィーは近づいてくるのです。

そして、それは福島に再びやってくるでしょう。
放射性物質と共生する方法」などと、この男はいったいどんな頭をしているのか。

4号機の使用済み燃料プールの危険性を訴える松村さんの記事が日本に紹介されたのは、2011年9月の「4号機の使用済み燃料プールと日本の運命」でした。

松村さんは、その前から、さまざまな核科学者たちと連携を組み、日本政府に警告を出していましたが、当時の民主党議員たちは聞く耳を持ちませんでした。

特に、菅直人と野田佳彦、そして彼らの内閣は、「事故収束宣言」をするため、最低・最悪の「何度でも無視する」という態度を取り続けたのです。
その間にも、何度も冷温停止という小トラブルか発生しました。まったく信じがたい犯罪が行われていたのです。

カレイドスコープで初めて4号機の危険性について取り上げたのは、2011年5月27日の記事でした。
放射能の脅威について勉強しているヨーロッパの人から、「4号機は、海外では大きな騒ぎになっているが、日本は大丈夫なのか?」という問い合わせが入ったのです。

「本当か? そんなに危険な状態なのか…」と調べ始めたのです。
日本のマスコミ、官邸は知らせることより、「国民に隠すことだけを必死になってやっていた」のです。なんとアンビリーバボーな人たちなんでしょう。

松村さんの呼びかけによって動いた科学者は、カナダの著名な核物理学者、ゴードン・エドワーズ(Gordon Edwards)博士、そして、IPSの上級学者で使用済み燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス(Robert Alvarez)ら、ドイツ、ロシア、フランス、カナダ、アメリカのトップ・サイエンティストたちでした。

ヘレン・カルディコット医学博士の「被曝した日本の人々に対する14の提言」も、そうしたやり取りの中から出てきたものです。

まず、アメリカ、ドイツのマスメディアが、4号機の使用済み燃料プールが深刻な事態であることを理解して、これに関する情報を配信しました。

日本のラジオ以外の大メディアでは、テレ朝・モーニングバードの「そもそも総研」だけでした。

そして、他のテレビ報道が動き出したのは、2011年暮れになってからのことです。
これだけ呼びかけても、日本のマスコミが動くまで半年以上かかるのです。

よくそれまで4号機は持ちこたえてくれたものだと思います。今考えるだけでも背筋が凍る思いです。

その後は一気に特番化して、御用プロパガンダのNHKとポダム読売、お台無しにあるフジテレビ以外は、どこの放送局も進んで4号機の使用済み燃料プールの危険性について扱い出したのです。

この間、霞ヶ関と経団連、そして政治家がやったことといえば、おそらく次の大事故を起こしたかったのでしょう、「再稼動!再稼動!」と合従連衡の雄叫びを上げていただけでした。

日本のマスメディアは、なんと最初の頃は正確な情報を出すことを妨害していたのです。

彼らは、障子の隙間からそっと外を様子見しているような連中ですから、誰かが番組として取り上げるまでは動かないのです。
まったく形容のしようがないほど悲惨な人々です。

もっとも、日本が最悪、TPPに参加すれば、大リストラによって、いずれ消えていく人々ですが。

松村さんは、2012年10月下旬、日本にやってきて札幌のシンポジウムで講演を行いました。
この前後、松村さんは、日本の各政党のトップと会っています。

それらの政治家は、松村さんが呼びかけを行ったトップサイエンティストたちの科学的知見に裏打ちされた話を聞いたときは、「深刻な事態だ、なんとかしなければ」と鹿爪らしい表情を浮かべるものの、少し経つと、原子力ムラからの票田を捨てきれず、再び押し黙ってしまうのです。

今、嬉々として原発行商人をやっている政治家、ならず者集団の維新と選挙協力を解消した政党のトップ。彼らは、そうした人種たちなのです。

日本の有権者の多くは、福島のことは忘れてしまいたいようで、彼らが関心があるのは自分が買った株がいくらになっているかだけです。

彼らがもし、「ポンペイ最後の日」の時代に生まれて天変地異に遭いながら体が灰になっても、硬貨だけは決して手放さないでしょう。









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