カレイドスコープ

安倍政権は公約どおり、各電力会社から原発再稼動の要望を受けて7月にも政府に申請する方針。
以下、NHKニュース。


その他の新聞
・朝日新聞：電力４社、７月にも原発再稼働申請　伊方・川内など８基
・中国新聞：伊方原発再稼働、７月申請へ　新規制の施行日にも

 高浜原発、伊方原発、川内原発、泊原発の立地住民からは、反対の声が上がっているものの、どうしても再稼動させたいようです。

今年の夏の電力需要予測を各電力会社がはじきだしたものをまとめた経産省電力需給検証小委員会の報告によれば、原発を再稼動させなくても、供給予備率は8月に6.3%を確保できる見通しとなったため、節電要請だけで、計画停電なしで乗り切ることができる見通しが立ったとのこと。

再び世間の風当たりが激しくなるので「節電要請くらいはしておかないと」ということらしい。

これは新しい大型の火力発電所が稼動するため。

高浜原発、伊方原発、川内原発、泊原発、そして他に再稼動申請を準備している6ヵ所の原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えていません。

再稼動の際の新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる免震重要棟がないにもかかわらず、別の施設で代用できると言い張ったり、現在、設置してある防潮堤の高さが、想定される津波の高さを上回っているので、嵩上げ工事不要としたり、3.11の前のまま、なんら安全対策を付加することなく再稼動させようとしているのです。

前政権のときには、国会事故調査委員会は、引き続き福島第一原発の事故調査を継続する、ということが国会で決まっていたのに、自民党政権になってからは、これも反故にされてしまったようです。
事故の調査を継続すると自民党にとって、都合の悪いことがたくさん出てくるからでしょう。

さらに、世論調査で国民の8割以上の意思を反映して一度は決まったはずの「2030年代に原発ゼロ」も、勝手に見直し、事実上破棄。

諸悪の根源である電源三法の見直しや、発送電分離の話も、一気に立ち消え。

まだ、放射能がモクモク出ている福島第一原発の事故収束も東電に任せきりで知らん顔。
当の東電が、自社だけの力では事故を収束するのは不可能である、とギブアップしているのに。

「福島の復興なくして日本の再生なし」と力強く国会で表明していた安倍晋三。事故の原因究明も中止、被災者への補償にも積極的に動かず、私たちの増税によって復興財源を確保したものの、震災復興とは何の関係もない事業に「兆の単位」の税金が流用されているのに、地方選で勝つために選挙対策費とばかりに知らん顔。

すでに今年の1月1日から、私たちの報酬や給料から徴収されている特別復興税の一部が、結局、自民党が参院選で勝つための選挙対策費として使われているのです。

それなのに原発を動かすのは、電力の安定供給のためではなく、電力会社に利益を上げさせるためです。

いろいろな旗を揚げるものの、やりっ放しの垂れ流し。
前から気味が悪いと感じているのですが、安倍晋三には、どうも誇大妄想の気があるようです。非常に恐い。

公邸未入居についても、「幽霊が恐いから公邸に引っ越さない」と正直に言えばいいものを、そろそろ半年も経とうとしているのに、曖昧にしたまま。
安倍晋三が入居するという前提で月々1億5200万円の公邸の維持管理費がドブに捨てられている状態が続いているのです。

この国は、安倍晋三という日本の憲政史上、もっともIQの低い政治家に私物化されているのです。

しかし、安倍晋三は、「事故を起こした日本だからこそ、世界一安全な原発を提供できる」と、アラブ首長国連邦やトルコへの原発輸出を決め、インドとも原子力協定を結ぼうとしています。

さらにアフリカには、投資を約束してしまう。

総額、いったい何兆円になるのか検討もつかない。
ミャンマーに申し出た対日延滞債務の残高約2000億円の債務放棄など、まるでチップのようなものです。

多くの国民は、このカラクリを知らないのです。これらの多くに税金が使われることを。

それから比べれば、“ポケットマネー“程度の予算で、福島の子供たちを、そして、親御さんたちを別の土地に移住させることができるのに、国際原子力マフィアの実験場にするために福島を差し出しているので触れられたくないのです。

そればかりか、4号機の使用済み燃料プールがカタストロフィー寸前だった2011年に、安倍晋三のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、2011年の1年間に、約２億3000万円もの献金を自民党にしていた事実が判明したと言うのですから開いた口がふさがらない。

「原子炉への海水注入を止めた」というデマの一件も知らん顔。政治家である前に人としておかしい。

まったく、凄まじいばかりの発狂原発フリークたちです。

自民党が7月に再稼動申請する高浜原発、伊方原発、川内原発、泊原発のうち、伊方原発は、分かっているだけでも、2010年6月23日に放射能汚染水の漏出が、 2012年11月28日にも2号機の原子炉補助建屋付近からコバルト60が検出されるなど、この数年で何度も放射能漏れ事故を起こしている、いわくつきの原発。

おしどりマコ氏「伊方原発から時々プルトニウムが放出されている」



伊方原発の放射能漏れは、電力会社の社員の見知った人の間では当たり前のように語られている？

作家の広瀬隆氏も、先月の週刊朝日で、
「敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方原発（四国電力）です。
ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本 列島を形成する過程で生まれた最大の活断層・中央構造線のほぼ真上にある原発なのです。
南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは、ひずみがたまった危機なのです。
この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません」
と深刻な状況を警告しています。

活断層が動くことによって起こる直下型地震の場合は、原子炉を直撃します。
福島第一原発の場合と比べれば、その破壊力は数段大きくなります。

また、福島第一原発の場合は、水素爆発まで避難する時間がありましたが、直下型地震の場合は、原子炉そのものが破壊されてしまうので、おそらく避難する時間は、ほとんどないでしょう。

政府の地震調査委員会が出した「南海トラフ地震、M8～9級予測　30年内　確率最大70％」という報告と整合性が取れないのです。

このレポートをまとめた専門家も、「起こることは分かっているが、いつ起こるかを予知することはできない」と語っているように、明日、南海トラフ地震が起こっても、30年目に起こっても、確率の上では同じです。

知りたくないことは、都合よく耳をふさいでしまうのが安倍内閣。

しかし、二度と同じ原発事故は起こらないのです。

再稼動の可否については、原子力規制委員会が新安全基準に照らした上で判断するとしていますが、こうした欠陥原子炉を再稼動申請すること自体が、この政権がメルトダウンしていることを示しているのです。

2006年、第一次安倍内閣が発足した直後、日本共産党の吉井英勝（元）衆議院議員が、スマトラ沖地震の大津波を踏まえて、原発の津波による被害想定について国会で質問しました。

「津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか。
バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働かなくなる。
そうした事態に備えて対策は講じないのか」と。

それに対し、安倍内閣は、
「お尋ねの評価は行っていない。万全に万全を期している」と回答。
「何もしていないが、大丈夫だ」と胸を張ったのです。

津波で電源を失う危険性など、今回の福島原発事故を予言するような指摘が、この時すでに、なされていたのです。

その同じ男たちが、今、再び内閣にいて、原発を再稼動させようとしているのです。
そして、あのときのように、「何もしていないが、大丈夫だ」と言っているのです。







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