カレイドスコープ

自民党独裁政権による「再稼動シナリオ」を強行するため、新安全基準案について国民的議論を封じ込める動き

安倍政権は、将来の原発比率をどうするか、昨年の夏に政府が実施した意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約9万件の意見の全文など、「国民的議論」の具体的なやりとりが掲載されていたホームページの閲覧ができない状態にしてしまいました。

原発再稼動に反対する国民は、「黙っておれ！」ということです。
ここまで凄まじい「独裁」とは、まったく恐れいる。

ひっそりとエネ環境会議のエネルギーの選択肢へのパブコメが始まりました。 npu.go.jp/policy/policy0… パブコメで、きっちりと国民の意思を示せないと、このままエネ庁のシナリオそのものになります。ぜひ、よろしくお願いします。

— 河野太郎さん (@konotarogomame) 2012年7月6日

「原発は認めるが、核燃料サイクルは認めない」などと、奇妙奇天烈な論理を振りかざして、要領よく生き延びてきた河野太郎までが、国民にパブコメを呼びかけていたのに、その自民党が政権を取ったとたんに、「国民の8割近くが2030年代までに原発ゼロを求める」という結果になった「国民的議論」の中身を閲覧できないできないようにしてしまったのです。

内閣府の「国民的議論」のページ。当該記事は、どこにも見当たらない。

民主党が設置した、「エネルギー・環境会議」（当時・古川国家戦略担当大臣）へのリンクを始めとして、とにかく「パブリックコメントを政府が募集した」という事実そのものを消すために、すべての関連リンクをはずしてしまったのです。

原発利権の泥沼に足を突っ込んでいる薄汚れた経産省の官僚たちは、自民党の、こうした指示を喜んで受け入れたはずです。

いくらなんでも、ノーテンキなB層も、安倍晋三という本物の狂人が、本当に独裁政権を目指し、国民を完全奴隷にしようとしているかを多少は垣間見ることができたでしょう。

盲目的に、そして、ただ単に雰囲気だけで自民党を支持しているB層が、真っ先に「こうした“恩恵を受ける”ことになる」のに、なんとも酔狂なことです。

その一方、多くの中立の有識者から、「いったい、何のために導入するのか、その目的が分らない」と言われている「マイナンバー制度」ですが、「個人は12桁、法人は13桁」になるそうです。

いつか、自民党にとって都合の悪い情報は、マイナンバーによって個々に割り当てられたパスワードを入力しないと閲覧できないようになるかも知れません。

そうした情報に、特定の個人が何度アクセスするかによって、「政権（自民党）への“潜在的”反抗度」を自動解析できるようなプログラムを入れれば、誰が自民党に反対しているかが一目瞭然となるはずです。

アメリカやイギリスでは、すでに始まっています。

かねてからネット上では駆け巡っていた「2013年　ビッグブラザーの全地球的監視社会の始まり」。

良心の呵責に耐えかねたのか、元NSA（米・国家安全保障局）職員が個人情報収集プログラムについて語ったように、オバマ大統領自身が、「NSAとFBIが、米国国内で米国人の通信情報を極秘に収集していた」ことを認めたのですから、今まで「単なる陰謀論さ」と一笑に付していた鈍感な人々は、さぞかし青ざめているでしょう。

さらに、ここにきて、若い29歳の元CAI職員のエドワード・スノーデン氏も告発したことから、今後、米議会で一大争点になることは避けられないでしょう。

イギリスでも、2～3日前、すでに米国から導入したシステムで盗聴・検閲プログラムによって、英国人のFacebook、skype、e-mail、携帯電話などの更新内容と通話内容が盗聴されていたことが、英国紙「ザ・ガーディアン」などの有力紙によって暴露されました。

英国にお住まいの閲覧者の方々からの情報によれば、「イギリスの保守政党でも反対者が大勢出ていたが、強行されてしまった」とのこと。

こうした国民監視システムが、英国議会の手続きを踏まずに執行されてしまったため、この事件発覚については警察が当たることになったようです。

6日のニューヨークタイムズ紙では、「習近平の訪米などより、政府機関による国民監視のほうが重大事だ」と報道しています。

こうした情報は、同時に日本のマスコミ各社にも大量に届いているはずですが、東京新聞を始め、一部の新聞などの紙媒体以外では、ほとんど報じていません。
テレビは、自民党に完全に統制されています。

そのために、安倍晋三は、マスコミの有力者たちと、連日、昼食や夕食を共にしているのです。

この不自然な安倍晋三の行動については、以前から訝しく思っていたのですが、「おそらく、食事のたびにマスコミ有力者たちに、国民に対する情報統制を頼んでいたのではないか」と、赤旗は見ています。

「国民的議論」の重要な一部が閲覧できないようにされてしまったことについては、自民党のプロパガンダ紙の読売でも報じたものの、翌日には即刻削除。

まとめサイトで読むしかありません。（今に、こうしたまとめサイトも、著作権侵害を盾に違法扱いされて、すべて消えていくでしょう）
「ネット履歴保存義務化で犯罪予備軍が大量リストアップ？」

自民党の愚民化政策がもっとも功を奏したB層も、さすがにこれには“ビビッた”のでしょう。多少なりとも、ショック療法になればいいのですが。

さて、内閣府のホームページで、「国民的議論」の意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約9万件の意見の全文が、指摘されたから2ヵ月経った今でも「非表示」にされているのは、もちろん参院選に向けて、自民党が掲げている「動かせる原発はすべて動かす」との公約の実行に対して予想される、国民の反対を封じ込めるためです。

四国電力は、伊方原発3号機の燃料棒に異物が付着していたことを約2ヵ月の間、愛媛県に報告しなかったのですが、安倍晋三も、原発防災担当の石原伸晃も、一切これには触れず、予定通り7月に再稼働を申請するといいます。

原子力規制委員会が決める「原発再稼動に係る新安全基準」の施行予定である7月に照準を合わせて、事前のシナリオ（なんとしてでも再稼動させるという）があるかのように、四国電力、九州電力を含む4電力事業者が、計6原発の再稼働申請を出す見通し。

これらの原発は、すべて事故を起こした「蒸気発生器」を備えているサンオノフレ原発と同じPWR型原発です。
特に、伊方原発は、過去に何度も放射能漏れを起こしている「いわくつき」の原発。

いずれ、大事故に至ることは確実です。日本は自民党によって完全に終わりにされます。

原発を一基も動かさなくても、日本の電力が足りていることは、電力会社公式の発表によっても明らかなことです。

にも関わらず、自民党内の原発再稼働推進派の「電力安定供給推進議員連盟」の動きが活発化しているようです。

同連盟の会長は、原発が爆発して4ヵ月後に、「そんなこと、反省しても仕方がない」とのたまわった、まさしくクズ議員の細田博之幹事長代行（原発を推進してきた通産省出身）。
その他、大島理森前副総裁（衆院青森３区）や高木毅国対筆頭副委員長（衆院福井３区）ら原発立地自治体の議員が中心です。

福島第一原発事故を起こす大元をつくった人間たちが、今でも、原発を推進しようとしているのです。3.11前と同じように、何も安全対策を講じないまま。

電力は足りているのに、再稼動させる理由はどこにあるのでしょう。
彼らはこう言うでしょう。

「円安で原油価格が上がったからだ」。
「でも、アベノミクスは推進する」と言っているのです。

まったく、彼らの思考回路は、どうなっているのか。

どんなに取り繕うとしても、原子力ムラからの原発マネーと票田が目当て。
そして、アメリカの言うとおり進めていれば自民党政権を維持できる、という思い込み以外にありません。

党内には、「参院選を控えたこの時期に再稼働に傾斜し過ぎれば、世論の反発を招くとの懸念もある」と、再稼動強行の動きに疑義が出ています。

そこで、自民党が取った手段は、新安全基準案について国民的議論が再び沸騰しないように、国民的議論のパブコメが9万件もあった事実などなかったことにしようと、閲覧できないように消してしまった、ということです。

まったく下品で幼稚極まりない議員の集まりが、「NWOビッグブラザー独裁政権」の自民党だということです。








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