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写真:Global Research

ムスリム同胞団とCIAとの長年にわたる関係。
2011年4月のエジプト革命は過渡的な政権だった。
そして、再びワシントンの利害のために政権が交代させられる。


カナダのモントリオールにある独立系研究機関、グローバリゼイション研究センター(The Center for Research on Globalization)が運営しているGLOBAL RESEARCHから、マイケル・チョスドフスキー博士(カナダ・オタワ大学の経済学教授)の記事。

国際金融に関する記事では、日本人にもファンが少なからずいるようです。彼は、GLOBAL RESEARCHに自分のアーカイブを持っています。

日本人には、どうにも理解しがたいエジプトの軍事クーデターの真相に迫っています。

エジプトのクーデターの背後に見え隠れするワシントン
ペンタゴンは、"許可"を与えたのか
Was Washington Behind Egypt’s Coup d’Etat?
(Global Research 7月4日  By Prof Michel Chossudovsky

米国国防長官のヘーゲルと首席補佐官のデンプシーは、米国がエジプト・デモを陰で操作しているという印象を与えないように、(いかにも)懸念を表明しているようにみせながら、危ない綱渡りをしている。

エジプト民衆の抗議運動は、米国と、その代理人であるムスリム同胞団に向けられています。

ムスリム同胞団は、ホスニ・ムバラクの代わりというより、後継として先頭に立ってきました。
ムバラクは、政権発足時から、ワシントンの合意に基づく命令に忠実に従ってきた人間です。

軍隊は、ムスリム同胞団を厳しく取り締まっているものの、(軍による)クーデターは、結局、抗議運動を操作し、人々による本当の政府が生まれることを阻止するよう仕組まれたものです。(つまり、エジプト軍は民衆の側に立っているわけではない)

エジプト軍によるモルシ大統領の解任は、米国の利益に抗議して行われたものではなく、ワシントンの影響力をさらに強め、連続性を確固たるものにするために行われたのです。

抗議者たちは、手製のポスターを掲げながら、オバマとオバマ派のムスリム同胞団の米国大使、アン・パターソンを激しく非難しました。
(ウィリアム・エングダール Global Research 7月4日

ムスリム同胞団とCIA

西側の情報機関は、同胞団と長年にわたって協力関係を築いてきました。英国のシークレット・サービスによる同胞団への支援などは、1940年代からのことなのです。

元情報当局員ウィリアム・ベアによれば、1950年代から、「同胞団には、ナセルを打倒する力がすでにあったので、CIAはムスリム同胞団に支援を注入した」ということです。
1954~1970年の間、CIAとムスリム同胞団は、ナセル大統領に反対するために同盟を結んでいた

同胞団とCIAのつながりは、ムバラクの政府を通じてずっと保たれていたのです。

「アラブの春」の最初から、オバマ政権の目的は、中東と北アフリカの宗教色のない政権を倒して、「イスラム国家」のモデルを打ち立てることでした。

イスラムのモデル的な国家とは、米国の地政学的、統合的(周辺の国々をブロックとしてイスラム色に塗り替える)利益に奉仕する国家のことです。

「強い経済医療」

2011年初めのムバラクに対する抗議運動は、※IMF(国際通貨基金)改革の衝撃的なインパクトに呼応して生まれたものです。

管理人:MF改革とは

減速する世界経済の安定化に向け、IMFと世銀がともに“世界への貢献度”を高めようと、新興国の出資比率を高めようというもの。

現在、IMFの出資比率は、米国に次いで日本が第二位。次にドイツ、英国、フランス、中国と続いていますが、これを中国を第三位にもってきて、さらに、インド、ロシア、ブラジルにも応分の出資をさせて、先進国中心から新興国の発言力を増そうという改革。

ただし、中国の急激な台頭を警戒する米国議会が承認しておらず、2012年は改革は中途で止まったまま。2013年に承認を目指すということになっている。

最近では、景気後退懸念が払拭されない欧州、とりわけイタリアにも改革を加速するようコミットしており、欧州も、積極的に金融の安定化に関与すべきであると発言している。

IMFと世界銀行は常に両輪で動いており、たとえば貧しい発展途上国に対して、中には恫喝まがいの方法で水道事業の民営化を迫っているが、いざ民営化を実現してみると、一挙に水道料金が数倍にはねあがっただけでなく、保守管理などのサービスも低下し、悲惨なことになっている。

IMFと世界銀行は、NWOの尖兵として作動しており、世界統一を進める過程で弱者の切捨てを行っている点で、これらの機関の正体について、多くの識者が警告している。

1991年前半、湾岸戦争が華僑に差しかかる中、外国人投資家のために、エジプト経済が次々と開放されました。
以来20年以上にもわたって、これらの改革が続けられたものの、その結果は、エジプトの人々をより貧しく疲弊させただけでした。

3000年以上もの間、エジプト人の胃袋を支えてきた“ナイルの谷”は、米国やヨーロッパから入ってきた輸入食品を支持したことによって破壊されてしまったのです。

食料価格の規制撤廃、徹底した民営化、緊縮政策の果てにもたらさせれたのは、貧困と大量の失業だけでした。
そして、次々にエジプトの社会政策は失敗を重ね、エジプト経済、金融システムは不安定になっていったのです。

自由主義者が経済改革に継続して関与することによって、米国が後押ししている政権交代を促す結果となっているのです。
※管理人:こういう点で、IMFと世界銀行は、介入した先に国の政権を転覆させることに一役買っている)

モルシが大統領を継承するに際しての条件は、IMFの“経済の内服薬”を受け入れることでした。

2012年8月に、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、次のように率直に述べました
「IMFはエジプトとともに、この挑戦的な旅に取り掛かります。
それは、エジプトの旅であり、IMFは、そのお供をします」。

「我々は、モルシ大統領とカンディール首相が、本日、この会合で提案した戦略に感銘を受けました」。
ラガルドは、カンディール首相との共同記者会見でこのように言ったのです。
(IMF:2012年8月22日)

IMFの(死の)マクロ経済改革の包括的支援策は、エジプトの政治的、経済的な推移を管理する目的で始められたものです。

エジプトの国外の債権者がIMFを通じてエジプトの成り行きを管理することで、エジプトの経済や社会危機のリスクを軽減するというより、むしろ悪化させることになったのです。

管理人:IMFと世界銀行による世界支配のモデル

アメリカの経済学者、ジョセフ・E・スティグリッツによれば、IMFと世界銀行による世界支配の手口とは、以下のようなものである。

まず、ターゲットとする国家の内部から、民衆の不満を増大させて、反政府運動を盛り上げる。
これは、ワシントンから経済的支援を受けたNGOが、「人権」、「貧困の撲滅」などを掲げて、その国の若者たちを扇動する。

そして、それを「大規模な抗議運動」として、マスメディア(西側の資本)によって増幅して世界中に喧伝する。

世界中の人々は、「人権」、「貧困」の問題を解決する、と言われれば反論できなくなってしまう。

そして、その国の政権が倒され、次にワシントンを始めとする西側の傀儡政権が樹立される。

「疲弊からの復活」を国民の合言葉にして、経済開放、規制の撤廃を行って、外資を呼び込む。
その外資によって、西側のさまざまな工業製品が溢れるようになって、その政府は多国籍企業の言いなりになる。

インフラ整備などの名目で、外国に借金をして国家財政を破綻させるようにもって行く。

ここまでのプロセスは、ワシントンから送り込まれたさまざまな代理機関が行う。

そして、借金に喘ぐ政府に、その借金を返済する方法を提案するのがIMFと世界銀行。

IMF世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといっ た国有インフラの売却を融資の条件としてきた。これらは推定四兆ドルの公有財産になる。

借金が返せなくなった国に対して、「通貨の安定化を図り、金融市場の混乱を未然に防ぐ」という名目で、国民の虎の子の国有資産である公営水道、ガス、電話などを「身売り」させる。つまり、民営化する、ということ。

これによって、世界銀行は、その国に対して新たに融資枠を組んで、民営化事業を推進させる。

その国の水道事業を買った(べクテルのような)多国籍企業は、私企業として利益を徹底的に追求することによって、その国の国民は、たとえば水道水であれば、今までの数倍の料金となったり、本来は安定して供給されるはずの生命に関わる公共サービスを、高い金を払って買わなければならなくなる。

当然、もっとも貧しい層の人々は、水さえ飲むことができなくなって、危険な川の水を飲むようになる。
そして、大勢の人が死んでいく。

つまり、別な言い方をすれば、あらゆる人口削減政策を進めている国連システムの中の姉妹機関であるIMFと世界銀行こそが、多国籍企業によるその国の乗っ取りの道筋を用意し、同時に弱者は「新自由主義」の名の下で、完全に切り捨てられる。

これは、その国に投資した外国の企業が、借金の取立てをIMFと世界銀行に委託し、彼らが、債務国に「返済計画」を立てさせる、という構図になっている。
そして、以後も、きちんと“返済計画”が実行されているかどうか「推移を見守る」ということ。

これは、国連の人口削減計画に沿ったもの。
詳しくは、日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党を参照。

社会的情勢は、ホスニ・ムバラクの死去以来、劇的に悪化しました。

今回のモルシ大統領に対する大規模な抗議運動は、ワシントンとウォール街によって押し付けられたムバラク政権時代の「改革」が、依然として踏襲されているという事実を知った国民によって引き起こされたものです。
この「改革」が続けば、エジプト国民は、今よりはるかに貧乏になっていくことを悟ったのです。

軍隊の役割:ペンタゴンから「青信号」?

メディアは、軍事クーデータを陰で操っている指導者たちと、エジプト側の米国の協力者との間に密接な関係があることには触れず、エジプト軍を抗議運動の支援者として描き出しています。

この大きな抗議運動のうねりを分割統制するために、エジプト軍を担ぎ出したという事実は、明らかに策略と言えます。

これは、エジプトの都市部、および村の至るところからエジプト軍が受け取ったメッセージです。

「軍は、その意図を理解し、軍の必要価値を認め、期待される国内情勢に近づけるために、出動することを認めた。
軍は、あらゆる範囲で義務、責任と忠誠によって、その場所に留まることを決めた」。

このように広く知れ渡り、文書化させることによって、この大きなうねりは広がっていったのです。

ムスリム同胞団のエジプト政府へ反対の意思の示しているセクターは、米国民主主義基金(NED)およびフリーダム・ハウスによって支援されています。

ケファヤ市民社会運動は、米国に拠点を置く国際非暴力紛争センター(the International Center on Nonviolent Conflict)に支援されています。

軍の役割は、草の根運動を保護することではありません。
これは、まったく反対です。

目的は、反乱を操作し、ワシントンに代わって、民衆による異議申し立てを鎮圧することです。

軍が抗議運動を乗っ取った目的は、仮に、ムスリム同胞団の政府が追い落とされた場合でも、エジプト国家とエジプト軍に及んでいる米国のコントロールを阻害するような政治的決着がもたらされないようにするものです。

私たちは幻覚を見ている場合ではないのです。
軍の中に、(傀儡の)重要な部局がある限りは、エジプトの高級将校は、結局、ペンタゴンからの指令どおり、ことを進めるのです。

国防大臣 アブドゥール・ファタハ・アルシシ将軍(写真下)は、モルシ大統領に対する軍のクーデターを唆した男です。

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この男は、米国のペンシルバニアにあるカーライル米国陸軍大学を卒業しています。

アルシシ将軍は、抗議運動が勃発したまさにそのときから、米国のヘーゲル国防長官と連絡を取り合っていたのです。
実際に、クーデターに先立って、アルシシはヘーゲルに何度か意見を求めていたことが報道されています。

アルシシ将軍は、ペンタゴンが青信号を出すまで待ってから行動を起こしていたようです。

モルシ大統領の追放を求める抗議運動が、日に日に反米のトーンを帯びてきたので、ヘーゲルは、6月30日にアルシシ将軍に電話をしています。

そして、アルシシ将軍が、モルシ大統領が譲歩しないのであれば、軍が行動を起こすとの最後通牒を言い渡した後、再び7月2日に、ヘーゲルはアルシシに電話をしています。(Military.com

その次には、マーティン・デンプシー将軍(米国の統合参謀本部の議長)が、彼のエジプト側の代理人、セドキ・ソブヒ将軍(エジプトの軍隊「SCAF」の最高会議の首席補佐官)と、継続的なコンタクトを取っていたのです。

ペンタゴンの職員は、アルシシとヘーゲルとの間で交わされた会話の中身については、明らかにしません。

しかし、ペンタゴンのチーフ・スポークスマンのジョージ・リトルは次のように言っています。

「軍のすべての階級の職員が、エジプト民主化プロセスを支持していることは明らかである。
我々も、この緊張状態が、暴力を避け、平和的手段によって解決に導かれることを望んでいる」。

Military.comによれば、
「ヘーゲルとデンプシーは綱渡りをしている。
米国がエジプト・デモを陰で操作しているという印象を与えないように、(いかにもエジプトデモに)懸念を表明しているようにみせている」。

エジプトは、イスラエルに次いで軍事的支援を多く受けている国です。
エジプト軍は、ペンタゴンのコントロール下に置かれています。

これは、アメリカ中央軍の元海兵隊大将、アンソニー・ジニの言葉です。

エジプトは、この地域へのアクセスを与えるため、私の担当地域でもっとも重要な国である。




(管理人)

エジプト軍(ワシントンが許可した)による暫定政権の次は、さらに親米政権ができる

アンソニー・ジニ元海軍大将の「…この地域へのアクセスを与えるため、私の担当地域で…」と言う言葉に、ワシントンの大中東アジェンダのすべてが語られています。

私の担当地域」の「」とは、ワシントンのことです。彼は一私人ではなく元将軍です。

そして、エジプトが「…この地域へのアクセスを与える」というのは、大中東アジェンダの要衝であり、橋頭堡であることを意味しています。

米国の景気回復はありえないので、今後も国防費は漸減の方向に進んでいくでしょう。
では、いったい誰がエジプトに駐留するのか?

NATO軍。…そして憲法9条が改正された暁に誕生する「日本国防軍」の若者たちです。
今は、その兆候さえ出ていないのでビンッと来ないでしょう。

このまま、日本国民が何もしなければ、日本も中東に(今度は)軍隊として駆り出される、ということです。

20110214-1.jpg

さて、なぜ、イラク、リビア、続いてシリアの独裁政権がワシントンにとって邪魔なのでしょう。
そしてワシントンの望むまま民主化されたはずのエジプトの背後で、再びワシントンが政府転覆劇を仕掛けるのか。日本人には、まったく理解できません。

つまり、この大中東アジェンダの達成のために邪魔なのです。
上の色別けした地図を、ぼーっと眺めていれば分かります。

2004年4月、フランスのル・モンド紙の外交関連の記事では、以下のことについて注意を促しています。

「ワシントンの定義する大中東とは、アラブ諸国だけでなく、アフガニスタン、イラン、パキスタン、トルコ、およびイスラエルまでをカバーしている。

それらの国々の共通分母としては、合衆国に対する敵愾心がもっとも強く、反西洋のイスラム原理主義の考えが、すみずみまで広がっている、ということだ。

また、ワシントンの代理人で、中東諸国の政権交代を画策しているイスラエルの中でさえ、米国民主主義基金(NED)の多くのプログラムが働いていることに注意すべきである」。

ムバラクは、前のサダト大統領の親米・親イスラエル路線を継承し、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉では両者の調停役として尽力したワシントンの操り人形でした。

しかし彼は、2004年の時点で、サウジアラビアのアブドッラー国王とともに、ワシントンの大中東アジェンダに強硬に反対したのです。
そして、ブッシュ政権の熱烈なイデオロギー信者たちに、「大中東計画」を一時、棚上げにさせることに成功したのです。

このとき、ムバラクはワシントンの恨みを買ったのです。
「ムバラクは信用できない」と。

そこで民主主義を偽装したムバラク打倒のムーヴメントを起こす必要が出てきたので、米国民主主義基金(NED)フリーダム・ハウスが、エジプトに「民主化の機運」を醸成するために、若い運動家たちを扇動するよう画策したのです。

ムスリム同胞団は、特に米国民主主義基金(NED)に支援されていました。もちろん、米国民主主義基金はNGOとはいえ、ワシントンから資金提供を受けている戦略的な組織です。

ムスリム同胞団は、まず、革命の中核組織である「4月6日若者運動(革命家グループの名前)」の内部に、ケファヤ(Kefaya: 正式名称は、「変革のためのエジプト運動」)を送り込んで、実質、革命を乗っ取ったのです。

ケファヤとは、エジプト国民の間に「ムバラク支配を終わらせよう」という機運が高まってから急遽、創設された謎のグループで、フリーメーソンそのものであるとするリサーチャーが多数います。

同時に、ワシントンは、「CIA革命学校」と言われている、セルビアの「オトポール!」のモデルCANVASを送り込んだのです。
つまり、革命の実践家たちを、素人のエジプト青年のグループに潜入させたのです。これで彼らは戦い方を知ったのです。

オトポール!を支援していたのも、もちろん米国民主主義基金です。
その背後にワシントンがいることは説明の必要がないでしょう。(米国民主主義基金は、ミャンマーの民主化運動でも暗躍しています)

さらに、ワシントンは、googleのエンジニアを送り込んで、ネット戦術の展開方法を教えました。

ワシントンとペンタゴンは、一切、姿を現さないで、「エジプト革命」と称する陰謀を成功させたのです。
(フリーメーソンは、ワシントンの革命請負人、つまり下請けとして働くまでに堕ちてしまいました)

ムスリム同胞団が送り込んだフリーメーソン・ケファヤによって、ムバラクが追放され、ワシントンが“経過観察”する中、行われた選挙。

選ばれたモルシ大統領の下で、エジプト国民は、本当の民主化を達成しようとしていました。
しかし、エジプト国民の民主化と、ワシントンの民主とは、まったく概念が異なるのです。

ワシントンの民主化とは、あくまでワシントンが青信号を点滅させたときだけ走っていい政府のことです。

ワシントンの「お試し政権」は、合格点を取れなかった、というわけです。

では、最後に。
大中東アジェンダとは何か。

それは、上の地図にある大中東(あくまでワシントンの概念であって、こうした言葉があるわけではない)をイスラム圏一色に塗り替え、イスラエル包囲網を完成させることです。

そして、最終的にイスラエルを暴発させて中東でハルマゲドンを起こすべく計画しているのです。ロシアを参戦させるために。
これはヘーゲルの弁証法を使った戦略です。

もっと、深く理解するためには、下の記事を上から下へ順番に読んでください。
これらは、すべて2年以上前の記事ですが、2013年の今、現実になっているのは恐ろしいことです。

「隠された」本当の中東問題を知りたい人は読んでください。

(2011.02.13 )
・9.11テロに起源を発するエジプト革命は「大中東」の始まり

(2011.02.14)
・エジプトはイスラム国家へ!?「大中東」へのパラダイム転換

(2011.02.22 )
・中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした

(2011.02.24)
・中東革命はグローバリストの数十年前からの計画

(2011.02.27)
・中東革命の米国スポンサー企業の面々

(2011.03.01)
・ジョージ・ソロスとエジプトの新しい憲法
(2011.03.05)
・エルバラダイは過渡的な象徴だ」-キッシンジャー
(2011.03.09)
・エジプト暴動とオカルト数霊術、そしてサウジも!?






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