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アホノミクス、サゲノミクス、ダメノミクスのサギノミクス。
いつ国民は気がついて、自分で準備するのか。


世界は危険な博打を打つクレージーな国の成り行きに関心があるだけ

前の記事
の中で、過激な金融ジャーナリスト、マックス・カイザーの「アベノミクスが世界通貨戦争の引き金となる」という予想と、メルク・インベストメンツの社長兼CIO(最高投資責任者)のアクセル・メルク氏の「安倍は財政一点張りの盲目状態」という見解について紹介しました。(下の囲みが要約)

マックス・カイザーbanking KAMIKAZEという言葉は、安倍政権誕生と同時に使い始めたようです。

「安倍政権に替わって、積極的な金融政策を進めようということが引き金となって、これから激化するであろう世界通貨戦争(global currency war)の口火を切る可能性がある。
今回の日銀改革は最悪の結末を迎える。

日本の神風バンカーたちが、世界の金融都市に致命的な爆弾を落として行くのだ」と。

メルク・インベストメンツの社長兼CIO(最高投資責任者)のアクセル・メルク氏は、ズバリ!「日本円は崩壊する」 と指摘。

「安倍政権は盲目で財政出動しか見ていない。
グローバルな通貨危機は、アメリカからヨーロッパ、そして次は 日本へシフトする」。 

メルク氏はマックス・カイザーと違って、あくまで「米国発」と見ています。

これが海外の大方の見方です。

海外のどんなアナリストも、アベノミクスに期待しているのではなく、世界第三位の経済大国が行うクレージーな実験の成り行きを興味津々で見ているのです。

彼らは、反対売買を許されており(下げても利益を出せる仕組み)、先物などで自由にヘッジを利かせることもできるので、暴落すればするで儲かる仕組みになっているので、どちらでもいいわけです。

日本の国内の大方の人たちは、「肝心要のことは省いて報道しない」姑息で犯罪的な大新聞、テレビから情報を得ているので、本当のことなど全く知るヨシもないのです。

ですから、本当のことは自分で寸暇を惜しんで、ネット、海外のまともな証券・金融専門サイト、週刊誌などから知るほかないのですが…。

さて、アベノミクス叩きの急先鋒、週刊ポストの最近の号で、「国債暴落 アベマゲドンがやってくる!」という恐ろしい見出しの記事が掲載されています。

これはこれでいいのですが、数ヵ所、解釈が違うところがあります。
重大な意味が含まれているので指摘しておきます。

週刊ポストの記事のソースとなっているCNBCの6月5日の記事(下)を英文のまま読んでみます。

USBが、日本の“アベマゲドン”の危険性を警告
UBS Warns of 'Abegeddon' Risk in Japan
(CNBC  By: Ansuya Harjani 2013年6月5日)

「もし、アベノミクスが世界で第三位の経済大国に、推進力を復活させることができなければ(より高い経済成長率の下では、インフレは加速しない)、日本は、スタグフレーションに直面する危険があります」
と、USB銀行ウェルス・マネジメント部の世界投資最高責任者のアレックス・フリードマン氏は警告しています。


「実質的な経済成長がないまま、資産価格(株式、国際、不動産、デリバティブなど)がインフレになる場合は、スタグフレーションになる可能性があります。

最終的なストーリーは、実質的な経済成長に結びつくように、こうしたことを引き継がせることです。
ただし、日本でそれが可能かどうかという疑問はあります」
とフリードマン氏は、水曜日放送のCNBCアジア「Squawk Box」の中で話しました。

( Consumers Still to Buy Into Abe's Economic Experiment)

「もし、経済成長が伴わなければ、そのときは、私たちが“アベマゲドン”と呼んでいるアルマゲドン物語で終ることになります」と言い添えました。

フリードマン氏は、
アベマゲドン(が実質の経済成長を伴わない場合)のシナリオでは、国債の投売りが起きる。
投資家がもっとも関心を寄せているのは、日本政府が、今の債務水準を維持し続けられるのかということです」と語りました。

(Does Abe's 'Third Arrow' Go Far Enough?)

「こうした状況下では、日本の負債の対GDP比が、現在の226%から300%以上に上がるだろうし、10年もの国債の利回りは、現在の0.86%から5%に迫ることとなるだろう」と予測しています。

(財務省 債務残高の国際比較 対GDP比
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「そうなれば、金融システムは著しく毀損され、地銀の資本は深刻なまでに損なわれるでしょう」とフリードマン氏。

(Relax, Sign Points to Eventual Rally in Japan Stocks)

安倍晋三総理の急進的な政策は、株価を焚き付けることです。
事実、日経平均は過去6ヵ月で44%上昇(6月5日時点)しました。

東京の消費者物価指数は、この5月に2009年以来、初めて上昇し、経済にインフレーションの兆しが見られ始めています。

円は、対ドルで過去6ヵ月間で22%下落しましたが、これは輸入インフレにつながって行くかもしれません。

日銀は、2年間で2%のインフレ目標を掲げました。
水曜日、安倍総理は、世界第三位の経済大国の成長をしっかりと軌道に乗せるため、長期的な成長計画を公表しました。

その幅広い計画には、今後10年の間、毎年3%ずつ所得を上げていくことが公約として掲げられており、海外からの投資を呼び込むため、経済特区を設けることも掲げられています。

「ベア」ほどではない短期展望

(※「ベア」とは、「ブル」、「ベア」のベア。熊が襲い掛かるときにとる、両手を広げて上から下に堕ちるような体勢のこと。下落を意味する。反対に「ブル」は元気のいい猛牛が、下から上へ突き上げる体勢のこと)

「安倍総理の政策が成功するかどうか、判断を下すには数年かかるだろう」と、フリードマン氏は話しました。
「概説した最悪のケースのシナリオは、今後、数ヵ月は表面化しないと思われる」と言いながら。

(上の原文)It will take years before the success of Abe's policies can be fully judged, said Friedman, noting that the worst case scenario he outlined is unlikely to play out in the coming months.


「インフレ率は、ほぼゼロのまま推移していくものと見られ、債券市場で国債の投売りは起こらないと見ている。
一時的な短期の投売りは出るかもしれないが、当面の日銀安定化策によって、これに対応していくようになるだろう」
とフリードマン氏は言います。

(上の原文)"With inflation likely to remain close to zero, we do not expect a stampede out of the bond market: any short-term sell-off would likely be met by temporary Bank of Japan stabilization measures," Friedman said.

(Read More: Market Strife Puts Japan Policies in a Flux)

「長期的な力学において、潜在的変化を緊密にモニターしながら、この6ヵ月だけは日本株のポジションを「ややオーバーウェイト」に保っていくつもりです」と付け加えました。

(終り)



(管理人)

政府の1000兆円の借金は返済不能。だから、国民から資産を取り上げて延命するしかない

週刊ポストの同記事には、「最悪のケースでは、今後、数ヵ月以内に国債の暴落が起こる、とフリードマンが予測している」と書かれてあるのですが、上の原本には、そうしたことは書かれていません。

彼が言っているのは、こういうことです。

実質的な経済成長が目に見える形で現われなければ、やがてはスタグフレーションに陥る。

投資家たちが、日本経済についてもっとも懸念していることは、日本の借金のレベルが、少なくとも現状維持を続けられるかどうか。そして、それがいつまで持つか、ということ。

「当面は行けそうかな」と彼らが思えば、ヘッジファンドのような投機筋は、国債の投売りを、もう少し先に延ばそうと考える。

この数ヵ月では、瞬間的で小規模の国債の投売りは起こるかもしれないが、日銀がコントロールできるのであれば、大事には至らないだろう。

したがって、私(フリードマン)としては、ここしばらくは、日本株の割合を増やすつもりでいる。

ここしぱらく」とは、ここ3ヵ月かもしれないし半年かもしれないが、1年ではない、ということです。

また、総体的にフリードマン氏が言っていることは、「本当に凄い」経済成長を持続することができない場合は、控えめながら「国債の暴落が起こる可能性が非常に高い」ということです。

キーワードは「スタグフレーション」です。

難しい理屈はさておいて、現在の日本が置かれている状況では、ひとつの大きな兆候として、「給料がいつまで経っても上がらない」ことです。

これは、明確なスタグフレーションの前兆です。

日銀に市場を通して国債を買わせ、その代金として新札をじゃんじゃん刷らせたのはいいが、そのために国の信用(円の信頼)が傷つけられ、国のリスクがさらに高まってしまうと、金利が上がってしまいます。

今、財務省は、中国や台湾、東南アジアの国々に日本の赤字国債を購入してもらおうと働きかけていますが、彼らは買い増しするどころか、売るタイミングを虎視眈々と狙っているはずです。

官僚に、「実」の世界の様相を理解しろ、と言ったところで、彼らの頭は“永遠のお子様”並みなので、はなから無理というもの。

ともあれ、日本が「人指し指で背中を押せば倒れてしまう」ような状況にまでなれば、ヘッジファンドは一気に国債を売り浴びせてくるのは確かなことです。

そうならないためには、「給料が上がること」、「金利が上がらないこと」。この二つが最低条件です。
逆の場合は、もっとも恐ろしいスタグフレーションに突入してしまうということです。

安倍晋三のアベノミクスの「何本の矢」など、聞いていておかしいと思わなければならないのです。

フリードマン氏の言う、実質的な経済の成長戦略など、何一つ出せないまま、今日に至っています。

私たちが洗脳大メディアを通して、毎日、毎日すりこまれているのは、安倍晋三のスローガンだけです。
残念ながら、アベノミクスの先々には、日本人の屍が累々と横たわることになってしまうでしょう。

証券会社のアナリストは、とっくに知っているはずです。そうした日本の将来を。

景気の先行指標となる設備投資は、五期連続でマイナス。
海外との貿易額を知るヒントになるバルチック海運指数は、一時、低迷から脱したかに見えますが、為替の変動によるご祝儀もそろそろ尽きかけています。

また、これも景気が良くなるかどうかの指標の一つである銅価格ですが、ゴールドマン・サックスが銅価格の予想を下方修正したことから、期待感はしぼんでしまいました。

その他、日銀のマネタリー・バランスなどを見れば、確実とはいえませんが、国債暴落の予兆をはっきり捉えることができるかもしれません。
それは、突然やって来るものではなく、大分前から、しつこいくらいにシグナルを出しているのです。

安倍が、連日のように、マスコミ幹部を誘って高級料亭で会食していることは有名です。
最近では、読売の部長クラス(下っ端)の人間まで誘っていることが報道されています。

マスコミに、「頼むから参院選までは国債暴落のことは書かないで欲しい。支持率も70%にしておいてくれ」などと、頼み込んでいるのでしょうか。

第一、一国の総理大臣が、マスコミの連中と年中食事をしていること自体、異常すぎるほど異常なことなのです。
マスコミが中立の報道などするはずがないのです。

繰り返し書いておきますが、アベノミクスと騒いでいるのは、日本のマスコミだけです。
海外のメディアは、むしろ「いつ暴落するのか」という関心だけです。
原発報道と同様、事実は、まったく逆なのです。

彼が、頭を一切使うことなく、ポーズだけ一生懸命やっている素振りをするのはいいのですが、その手口が、国民に重大なことは一切知らせず、党利党略と、自分が独裁者であり続けるためにだけ政治ゴッコをやっているという点では、国会議員どころか、ギャングの集団だというほうが当を得ているのです。

これから何が起こるかわかりますか?

国民は、今まで自民党がアメリカ様にせっせと貢物を提供し、挙句にこしらえた1000兆円の借金(これは、あくまで政府の失敗によって累積された借金)を、国民に肩代わりさせようとしているのです。

本来であれば、そうした政党の政治家の田畑、海外のオフショアで運用している隠し資産のすべてを差し押さえて、責任を取らせるべきなのです。

強制的に背負わされてしまった膨大な借金。
この国に生まれた瞬間に、それは課されるのです。

国の場合は、「負債の相続放棄」はできません。
この政権は、国民が死んだ後も、借金を取り立てようとする悪徳金融業者と同じなのです。

奇跡は起こりません。それぞれで準備するしかないのです。

【関連記事】
・メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
・国債の増発によって、日本政府が中央銀行のものになる









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