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Land Destroyerという、マレーシアに活動拠点を置く政治アナリスト、トニー・カータルッシのサイトの記事は予言的でした。

2、3先の日本で起こることをピタリと的中させてきたのです。
今、彼は主筆を退いて、同じグループの後進に席を譲ったとのこと。

このLand Destroyerで、数日前に「徐々に輪郭を浮かび上がらせる日本の危機」というテーマで、独立系ジャーナリストであり、コーベット・レポートの編集者でもあるジェームズ・コーベットにインタビューしています。

内容は、「アベノミクスによるインフレ懸念と通貨危機の可能性」について。「日本の軍国主義化」について。「福島第一原発の今後の潜在的危機」について、など多岐にわたっていますが、原発関連では、日本のメディアで報道されている以上のことは出てこないので割愛します。

ここでは、「国債暴落と通貨危機」、「日本の軍国主義化の果て」についてだけ取り上げます。

アベノミクスで国債暴落の危険

「東京乱気流:薄ぼんやりと現われる日本の危機」より
Tokyo Turbulence: The Looming Japanese Crisis
(2013年8月19日)

ナイル・ボウイ(インタビュアー):
安倍晋三首相の連立与党は、参院選で勝利したことで、強い権限を掌握できたと考えているようです。
これは、マスコミが大量宣伝している「アベノミクス」経済改革プログラムを、さらに推し進めるべきだ、という青信号になっているが。

一方で、政府債務残高の対GDP比は245%にまで膨らんでいて、政府の歳出も歳入の2倍になっている。

東京で採られている戦略というのは、本質的には、バーナンキ方式と同じようなもので、とにかく札束を印刷してインフレ誘導することによって国の借金を実質的に減らし、円安を背景として日本製品の輸出額を増大させようという戦略です。

これは、長期的な解決方法になるのか、あるいは、目算を誤って予期せぬ事態を招き、ハイパー・インフレ状態になってしまうのか、あるいは、日本の輸出品が市場で値を付けられたのではなく、アベノミクスの量的緩和政策によって値が付けられていることから、日本の隣国によって通貨戦争に引き込まれるのか、どれだと思いますか?

ジェームズ・コーベット:
アベノミクスのリスクは種々さまざまだ。

ハイパー・インフレの兆候は、過去20年間に及ぶデフレの景気後退が続いたためか、わずかに出ている程度だ。
しかし、通貨戦争はすでに進行中で、衰える兆候を示していない。

米・連邦準備制度理事会は、今後、景気刺激策を減らしていくことを公言すべきだし、すでに市場は、そこに突入している。
これは、日本を取り巻く環境がますます危険な状態になることを示している。

しかし、本当の危険は日本の債券市場にある。
日本は、米国に次いで世界で二番目の巨大な債権市場であり、それ自体が世界で三番目の経済規模を有し、本当の意味で日本経済の屋台骨になっている。

もし、アベノミクスの予期せぬ結果によって債券市場が不安定になる場合、日本の抱えている巨額の負債をファイナンスし続ける能力が日本政府にあるのかは疑わしいばかりでなく、その債券市場に大規模な取り組みをしている日本の銀行システムの安定性にも問題が出てくるだろう。

ナイル・ボウイ:
アベノミクスは、米国の専門家を始め、西側の著名な経済学者から称讃を浴びています。
また、日本経済の再構築を行ったと、多くのメディアが報道している中で、日本株が急上昇したこともアベノミクスを肯定的に見る材料になっているようです。

日本のGDPが改善されたと言っているのですが、それは、実質経済成長の正確な尺度と考えていいのでしょうか?
過去20年以上、賃金は上がっていない。
実質賃金を上げるための、何らかの手段が講じられているのでしょうか?
極端な金利のボラテリティに直面した場合、日本の国債市場で投売りが出る危険性はないのでしょうか?

ジェームズ・コーベット:
アベノミクスの提唱者たちは、やや早計な判断をしたキライがある。

第一四半期に達成された1%のGDPの伸びは、アベノミクス効果に対する期待感と心理的作用に起因するところが大きい。

また、民間消費は四半期に0.9%上昇した。
しかし、ビジネスの観点から見た場合、本当の経済の強さを示す民間設備投資は0.3%下がっていることも事実だ。

この間、第二四半期の経済成長率が3.6%と、大いに期待されていたもの、実際には2.6%に留まり、再び消費者支出が0.8%伸びたものの、資本投資の伸びは0.1%落ち込んで終った。

結局、この金融拡大が続いていくのかどうか本当のところは、債券市場の動向が物語ることになる。

今年、日銀が月に7兆円の国債を購入し、マネタリーベースを2倍にするという計画を発表した時、日本の10年もの国債の利回りは0.45%で、大底にあった。

日銀の発表があってから、実際に10年もの国債の金利は上昇して、1%を試すまでになったが、8月19日)では0.773%あたりで取引されている。

中央銀行がこの種の刺激策を発表する場合、金利が下がるのが通常だが、今回は正反対の動きをした
このことは、“安倍船長と乗組員たち”が、日本経済の舵取りができないことを示している。

赤字国債の対GDP比は、すでに先進国中でもっとも高く、かつリタイアする高齢者が増える一方であるから、彼らが新規国債の買い手とはなりにくい。そうした中で、日本政府は迫り来る修羅場を止めることはできないかもしれない。

ナイル・ボウイ:
安倍晋三の政府は、民間投資を押し上げることを目標にしており、より多くの公共資産や産業を民営化し、エネルギー部門と金融部門の規制緩和を進めて、企業が労働者を自由に解雇することができるような法案を通過させるつもりでいます。

その上、日本はTPPに参加しつつあります。
日本で行われるビジネスの形が大きく変わってくるでしょう。

これが長期間続くことによる結果は、どんなものでしょうか?

ジェームズ・コーベット:
日本の労働法制は、長い間、西洋の国々のそれとは大きく外れていた。

日本経済が持つ問題の根幹について、経済学者やビジネスマンに訊いてみればいい。
そうすれば、彼らは労働者を平気で解雇する企業の無能さや官僚機構の無能さについて語ってくれることでしょう。

全般に、日本人は事態をよく見まない。その結果として、労働面における改革は失敗に終ったと言える。

しかし、TPPのことでは、労働法や社会のあらゆる様相において全面的にハードルが下げられる可能性は高い。

もし、日本がこのままTPPに参加することになれば、日本経済や社会の構造まで、圧倒的に変わってしまうだろう。
もちろん、これは日本だけの問題ではないのだが。

TPPに署名したどの国家も、商習慣、金融規制、そして経済の他の様相まで、ドラスティックな変化を見ることになるはずだ。


(管理人のまとめ)

・アベノミクスが日本の破滅への近道になるのか、それとも、まったく別の国として生まれ変わる(軍事大国、軍需産業立国)転換点になるのかは、もうすぐ分かります。

・重要なのは、株価の上げ下げではなく、長期国債の金利と雇用の改善、そして、ゆるやかなインフレと並行して賃金が上昇していくこと、この二つが問題です。

・このうち、一つが欠けても「日本のナイアガラ売り」のリスクが遠のくことはありません。

・海外の投資家は、この二つを毎日、ウォッチしています。
日本政府が赤字国債の発行を止めて、プライマリー・バランスを保つことのできる政策を打ち出すことができれば、日本は一気に復活するはずです。

・安倍政権は、消費税アップの代わりに大企業の法人税を減税する計画を持っています。
これをやると、市場は死に絶えます。購買力のなくなった市場に、ひとり元気な大企業は、いったい何を売るのでしょう。

・要するに、安倍政権の本音は、最初から国内の市場は捨てているのです。だから、「手切れ金解雇」を可能にする法案を通そうとしているのです。

・最大の問題は、日本の輸出相手国同士で、自国の輸出を増やすために、際限のない量的金融緩和に走ることです。
自国の通貨安を演出しようと、競争心から札束を印刷し続けていくと、必然的にハイパーインフレになり、日本のような原材料を輸入に頼っている産業構造では自縄自縛となります。

・もっとも、日本の場合は、赤字国債が1000兆円も積み重なっているので、急激なインフレに入る入り口で早くも金利が上昇し、国債の利払いができなくなるシグナルが出てくるはずです。
そうなれば、国債の投売りが出てきます。それが日本経済の終焉です。

・今のところ、アベノミクスはかみそりの刃の上を、そろりそろりと歩いています。体中に国債バブルという風船をたくさんくくり付けながら。

20130820-1.jpg

本日(2013年8月20日)の日経225のインデックスは、後場、急激に下げて、-361.75(-2.63%)と暴落しました。
26週移動平均線を下に突き抜けると、とりあえずは短期・中期で下を支える抵抗線がないので、どこまで堕ちるか、という不安に苛まれることになりそうです。

証券アナリストの見方では、早くもアベノミクスの虚構を見抜き、外資が利益確定の売りに出た、ということです。

株価が下がって、円はジャブジャブ。
次は、日本という国そのもののソブリン・リスクが問われることになるのです。

さて、もうひとつの話題。
自衛隊の国防軍化と軍事予算の増大です。

必要のない軍事費を増やす余裕はない

「東京乱気流:薄ぼんやりと現われる日本の危機」より
Tokyo Turbulence: The Looming Japanese Crisis
(2013年8月19日)

ナイル・ボウイ:
日本の新政府の下で変わりつつあるのは、経済政策だけではありません。
安倍晋三の右翼の内閣は、日本の軍国主義を復活させるステップを踏み出したのです。

国防省が日本の軍隊に攻撃能力を備えるよう要求を出したというレポートが出ています。

政府が攻撃的なナショナリズムを内包しているということは、日本の従来から続けてきた平和主義にどのような影響を及ぼすでしょう?

安倍晋三の軍国主義への傾斜は、東シナ海の尖閣領有権問題で過激な論争を引き起こしている中国との関係に、より緊張をもたらすことになりました。
アジア軸足政策に向き合っているオバマ政権の立ち位置とは、どのようなものでしょう。

ジェームズ・コーベット:
米国防総省の、いわゆるアジア太平洋ピボット戦略(軸足戦略)は、この地域で全面的に軍国主義を台頭させる意思があると考えないわけにはいかない。

米国が、この地域にますます注意を向けることで(つまり、圧倒的な軍事的優位を築こうとしている)、政府は全面的に軍事の必要性を謳いあげ、軍事予算を増やしたいと考えている。

安倍政権もまた、これをフルに利用しており、領土問題で中国より先んじようと危険なゲームに乗り出している。
必要とあれば、米国の攻撃能力をバックにつけることができると考えて、日本はますます自信を深めているようだ。

これは、沖縄からアメリカを追い出そうとしていた鳩山・民主党のレトリックの完全な逆転ととらえることができる。

沖縄でHH60ヘリコプターが墜落しても、米軍に飛行禁止区域が設定されなかったように、どちらかといえば、安倍政権下では、米軍の日本へのプレゼンスは拡大していくことは間違いない。

ナイル・ボウイ:
軍拡を可能にするため、第二次世界大戦後の日本国憲法を改定する案について、麻生太郎副首相が言った「静かにやるべきだ」という以下の言葉が引用されています。(※管理人:例のナチス発言のこと)

「ある日、人々は、それまでのワイマール憲法がナチ憲法に変わっていたことを理解したのです。それまでは、憲法が変わっていることに誰も気がつかなかったのです。そのアプローチ方法を学んだらどうか」。

何人かは、安倍晋三の「攻撃力のある軍事戦力をつくる」という動きが、実は、日本の帝国主義的政策を復活させることを狙いとしていると懸念を表明していますが、それは正確な評価なのでしょうか?

また、日本は軍事費を劇的に増やし、それを維持していくことができる状況にあるのでしょうか?

ジェームズ・コーベット:
まず最初に、安倍政権は、この11年間、据え置きだった国防費を今年初めに増やしていることから分かるように、日本は軍事費を増やすことを支持している。

しかし、日本は、今さら国防予算を著しく増やす必要などない、ということを認識することが重要だ。
日本は、すでに世界最新鋭の武力と訓練された軍隊を保有している国の一つになっているからだ。

自衛隊は、実質、軍として動いており、自衛のための軍隊を攻撃能力のある軍隊に切り替えるのは、むしろ「自衛から攻撃へ」変わったという認識を変えるだけでいいはずだ。

大きな問題は、国民の反対だ。
日本の国民の大多数は、憲法を変えることに非常に警戒心を抱いている。

しかし、2012年の衆院選では、むしろ国内の問題に焦点が当てられていた。

安倍晋三は、選挙で勝利したことで、今、議会の中で非常に強い立場を保っているため、憲法改正のために、この勢いを利用するだろう。
憲法第九条の改正は、今この時点で現実味のある話だ。

そして、日本と中国との関係において、避けることのできない緊張が吹き出てくることは大変危惧されることである。

(管理人のまとめ)

・日本は、いったい、いつ軍事大国化への道を突き進むと決めたのでしょう。
安倍晋三が軍国主義化へ暴走しているのは、結局、彼の野望から出ているのです。

・安倍晋三が去年暮れの衆院選で勝利し、日本国総理大臣に任命されてすぐ、各界のリーダーによる論文や分析を配信しているプロジェクト・シンジケート(2012年12月27日)に、「セキュリティー・ダイヤモンド構想」に関する論文を寄稿しています。

その中で、「この構想(セキュリティー・ダイヤモンド構想)は2007年に私が考えた。あれから5年経った今(中国軍の台頭めざましく)、私が言ったことが正しかったと、いっそう強く確信している」と書いています。この人は、なんでも自分の手柄にする名人です。

・安倍晋三は総理大臣になるや、一気に国防費を増やし、集団的自衛権の行使が可能になるように憲法改正に突き進んでいます。(憲法改正が無理と判断して、憲法解釈そのものを変えてしまおうと、とうとう内閣法制局の人事にまで手を出した)

集団的自衛権の行使を前提とした憲法改正には、小泉純一郎でさえ反対していたのですから、やはり、日本の軍事大国化路線は、この安倍というパラノイア男から出てきたものです。

・8月6日に進水式を行った海上自衛隊の最新鋭ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH)「いずも」は、完全な航空母艦です。
これは、日本の国防において大きな転換点が来たことの象徴です。



すでに海上自衛隊は、「ひゅうが」、「いせ」の二隻のヘリ空母を就役させていますが、今回の「いずも」の進水では異常なほど中国メディアが批難しています。

これは、「いずも」が、「いせ」、「ひゅうが」より一回り大きな“護衛艦”で、実質は本格的な航空母艦だからです。
なによりの証拠が、「いせ」、「ひゅうが」には、ミサイル迎撃システムを搭載しているなど、戦闘できる装備が積まれているのに比べて、「いずも」には、それがないからです。

これは、ゆくゆくは戦闘機を積載する計画の下で設計と建造が進められてきたことを意味するのです。



中国中央電視台 CCTV-7 が放送した動画が、2011/05/07 にアップロードされています。
ここに出てくる22DDHというのは、平成22年度の防衛予算で建造されたヘリ護衛艦(DDHで表す)を示しており、「いずも」のことを指しています。

前提としては、あくまで護衛艦で、対潜水艦ヘリコプターを搭載するに留まる、ということになっていますが、甲板が熱で焼け焦げないような特殊な部材に張り替えれば、すぐにでも垂直離着陸機(STOVL機)を搭載できるのです。

20130820-2.jpg

積載を想定しているF-35Bとは、ロッキード・マーティンが中心となって開発した単座式ステルス戦闘機で、これまで何度か開発延期が囁かれたものの、実際は開発中とのこと。
(開発中とはいえ、この動画のように、すでに実戦配備できる完成度に達しているのです。だから余計に不気味)

この「いずも」と同型のヘリ空母は他に1隻建造中で、「いせ」と「ひゅうが」と併せると海上自衛隊は合計で4隻のヘリ護衛艦(実質は航空母艦)を持つことになります。

4隻以上の空母を持っている国は米国以外にはありませんから、海上自衛隊は米海軍に次いで空母に関しては世界第二位の戦力になるのです。

さらに、最新鋭のステルス戦闘爆撃機を積めば恐いものなし。中国メディアが大騒ぎするのも当然なのです。

もっとも、海上自衛隊は、これらのヘリ空母に戦闘機を積載する考えは、今のところない、としています。
戦闘機を搭載すれば他国への軍事侵攻が可能になるからです。法的にも再整備が必要になるはずです。

中国は、2012年10月30日に「遼寧」という大型航空母艦を就役させていますが、遼寧はロシアの中古空母「ヴァリャーグ」を改造したものですから、システム自体が古く、実戦でどこまで戦えるか不透明です。
さらに、中国は、アメリカの模倣ステルス戦闘機を開発していますが、これも「怪しい」。

どうも、日本のマスコミ、軍事評論家(つまり軍事の御用)、政府とも、日本の戦力を過小評価して報道するキライがあるのですが、これは今日の軍事大国化への布石だったのかもしれません。

つまり、政権が自民党から民主党に移っても、ワシントンの意向はそのまま反映されていたということです。
だから、胸を張っているものの、安倍晋三になど、もともと国家の安全保障の青図面が描けるはずがない、ということなのです。

【参考記事】ヘリ空母「いずも」導入の意味







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