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(この記事は、10月1日、午後13時過ぎに書いたものです)。

ロシアのRTの最新情報(日本時間午後13時20分 ※GMT 04:20)は、「たった今、ホワイトハウスの予算事務局が連邦政府機関の各部門に火曜日からのシャットダウン(閉鎖)を連絡しているところだという。これで、連邦機関で働く何十万人もの米国の労働者は、影響を受けることになる」と発表しました。




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「危機は薬」と、クリントン前米国務長官

アメリカには二つの大きな問題が横たわっています。
10月1日からの新会計年度の予算不成立。

二つ目の大問題は、アメリカの膨れ上がり続ける借金。
10月17日に、これまでの法律で定められていた債務上限の値を超えてしまうことが確実となった今、借金のできる上限値を法的に引き上げなければ、国債の利払いもできなくなるので、その時点でデフォルト(国が借金の返済や、借りたお金の金利を払えなくなること)が起こります。

つまり、市場から、アメリカという国の死刑宣告が下されるのです。事実上の破産です。

少なくと、すぐに連想されるのは、米国債を大量に買わされている日本と、中国の金融不安が噴出してくること。
そして、為替についても、ドル売り円買い反転するのではないかという懸念です。つまり円高に戻るということ。

オバマ「月曜日までに(反対している下院が賛成して)予算成立がなければ政府機関は機能停止だ」と、数日前から広くアナウンスしていました。

そして、10月1日の日本時間の午後1時頃、オバマは自分のツイッターで、それを宣言しました。

@BarackObama
They actually did it. A group of Republicans in the House just forced a government shutdown over Obamacare instead of passing a real budget.

共和党は、大きな財政負担を伴う医療保険制度改革(通称オバマケア)を進める民主党に対して前々から反対しており、医療保険制度改革を廃止するか、凍結、あるいは最低でも1年先送りするべきだと訴えていました。

この数日、上院と下院で、医療保険制度改革関連予算の修正案が両院を行ったり来たりしていましたが、妥協しないオバマに、とうとう共和党が強硬手段に出たということです。
特に、共和党が支援しているティー・パーティーは過激で、絶対に後へは引かない、という強い態度を崩していません。

オバマは、「(国債発行などによって借金ができる)債務上限の引き上げができなければ、政府機関の閉鎖よりずっと危険な結果を招く。世界経済が機能不全に陥る」と頑なな共和党の姿勢を批判しています。

日本の反応はどうか。

今日のプロパガンダ紙・産経新聞は、このように報じています。
「日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)が、大企業製 造業でプラス12となり、前回6月調査(プラス4)から8ポイントの上昇となった。
堅調な米国経済や円安の定着による輸出の持ち直しや、消費が底堅く推移し、企業の好業績が続いているのを反映し、幅広い業種で企業心理の改善が一段と進んだ。
景気の回復基調が確認できたのを受け、安倍晋三首相は今夕、現在5%の消費税率について、来年4月から8%へと引き上げることを表明する」。

タイミングよく消費税率アップをアナウンス。日本株が下がらないように投資家を安心させようとしています。

しかし、「堅調な米国経済や円安の定着による輸出の持ち直し」とは、この新聞はいったい何を書いているのでしょう。
どんな角度から見ても、米国経済は堅調ではないし、円安が定着したなどと到底いえる状況ではないのです。

この事態の前兆については、8月23日に配信済のメルマガ第7号「米国崩壊!ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」に書いています。(以下、抜粋)

8月20日、多くの経済評論家、証券アナリストを震え上がらせた会合がホワイトハウスの密室で開かれました。

オバマに緊急招集された連邦機関の金融・通貨政策担当者、およびその所轄官庁のトップが、秘密のドアの向こうに無言で消えていきました。
会合の中身は極秘です。今でも一切、外に出てきません。

ただし、これに関して、一つの有力な情報源があります。
CBSニュースのホワイトハウス担当記者、Mark Knoller記者の一連のツイートです。 その中の8月19日のツイートがそれです。

以下は、8月20日、オバマに緊急招集され一同に会した機関・組織の名前です。

・CFPB(消費者金融保護局)
・FHFA(連邦住宅金融庁)
・the Fed (連邦準備制度理事会)
・CFTC(米商品先物取引委員会)
・FDIC(連邦預金保険公社)
・NCUA(全国信用組合機構)
・the SEC(証券取引委員会)

Mark Knoller記者には、約14万人のフォロワーがいますから、当然、ウォール街の多くの証券マン、トレーダー、アナリストたちが読みました。その瞬間、彼らは凍りついたのです。

「アメリカの危機は、そこまで行っていたのか」と。
…「ロン・ポールが11年前に言った予言が、現実になっている」とアメリカ人が恐怖しているのです。

下院(共和党勢力)が、10月からの新年度予算を通さず、オバマケアの廃止を交換条件に、10月17日にタイムリミットを迎える債務上限引き上げにも首を縦に振らないことはオバマも覚悟していて、上に挙げた連邦機関に「準備するよう」通達していたのです。

さらに、もうひとつ大きなヒントがあります。
それは、元外交官の投資コンサル・サイトに書かれていることです。(以下の囲み記事は、その抜粋)

 クリントン前米国務長官が『シャットダウンも良い』と語る

─この1年というものの間、無邪気に信じられていたこと。
  それは「米経済の着実な復活」です。

 ─「『この指標が上がった』『いや、こちらの指標も上がった』」
  そう言われ続けてきました。

 ─しかしそれらは一切、問題の本質ではなかったというわけです。
  なぜならば今の今になって米国は「債務危機」に陥ったからです。

 ─しかも不思議なことにオバマ大統領と同じ民主党の領袖である、クリントン前国務長官が驚きの発言をしました。「危機はむしろ薬」と言ったのです。

 ─いったい、これはどうしたことでしょうか?
  米国が国全体として危機に陥っている時、なぜそうしたことを語るのか。

米国が欧州と共に画策していること。
それは金融メルトダウンを通じた「世界史の刷新」です。


実際にはそれ以上でもそれ以下でもないことを知る必要があります。
そして「刷新」という以上、一気に物事を変えていくレヴェルの動きなのです。

そのために必要なこと。
それは聖書の「黙示録(アポカリプス)」にあるような激変です。

それによってだけ、凝り固まった世界はようやく動き出します。
その怒涛の動きを創り出す役割を担うのは一体誰なのか?

米国の債務危機は「また乗り越えらえる」と想ってはなりません。
むしろここから「あたらしい時」が始まるのです。

そのことを・・・知っている人のみが、次の時代へと進むことが出来るのです。

みなさんは、9月19日に、「世界最大の銀行である国際決済銀行(BIS)が破綻した」と、日本のブロガーたちが騒いだことを覚えているでしょう。
「ドル決済ができないのだから、石油が買えなくなる。日本は破滅だ~」と。

ソースは、BeforeItsNews.comです。毎度のことですが、タイトルの「Crash」の文字だけ読んだ人たちが、世界の終わりを叫んだのです。
本文には、破たんなどと書かれていません。「破綻が近い」と書かれているのです。

原本はDeutsche Wirtschafts Nachrichten(ドイツ経済ニュース)というドイツ語の新聞
Banken-Rettung: EZB fordert Not-Kredite vom deutschen Steuerzahler です。

欧州中央銀行(ECB)が、ドイツの納税者に国際決済銀行を救うために緊急融資を求める、という内容です。
EUの債務危機を救えるのはドイツしかありません。

「メルケル首相の再選が決まったドイツ連邦選挙の翌日、欧州中央銀行(ECB)から良くないニュースが出てきた。
ドイツ連邦政府には、もはや選択肢がないというのだ。
病的な状態にあるユーロッパの銀行に緊急融資を行うこと、これはドイツがやるしかない」という内容が書かれています。

しかし、問題は、このニュース自体ではないのです。
FRBのバーナンキの反応です。

彼は、アメリカの雇用も回復の兆しが見えてきたので、そろそろ量的金融緩和政策(中央銀行が米国債を市場から買い入れて、その代金として、ドルを刷りまくり、支払いに充てることによって、ドルが市中に出ていく)を絞り込む、とアナウンスしていました。
それを受けた株式市場はすぐに反応して、NYダウの下落を演じました。

ところが、国際決済銀行が危ない、という報を聞いたバーナンキは、すぐに量的金融緩和を継続すると発表したのです。それによって、NYダウはリバウンドしました。

端的に言えば、ドルを刷り続けますよ、ということです。
FRBは、アメリカの破たんを先延ばしするために、国際決済銀行のネガティブなニュースを利用したのです。

これが、欧州の国際投資家とアメリカのそれとの見事な連携と考えなくてどうするのでしょう。
これは「シナリオ」です。

先に延ばせば延ばすほど、とてもない大規模な破綻が待っています。
ヒラリー・クリントンは、それによって世界中をカオス状態にして、「大規模な刷新」を図ろうとしている勢力の人々の一人だということです。

「大規模な刷新」とは、言うまでもなく、アメリカを全体主義の国に生まれ変わらせることに他なりません。
その出来事は数字の「33」か「13」にちなんだものになるでしょう。
アメリカは、フェニックス(=33が象徴)の国だからです。

メルマガ第18号のコンテンツ
・米のデフォルトと欧州BIS破綻懸念との怪しいつながり
・地震予知、共通しているのは今後10日間
・芸能プロに乗っ取られたテレビ局と愚民化政策
・製薬会社のバイブル-悩める若者たちの救いはどこに


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