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どのように戒厳令発動までのシナリオが練られているのか。アメリカのメジャーなメディアが垂れ流すニセ情報に踊らされずに、有力サイトは、それぞれ、そのプロセスについて、いろいろなアイデアを打ち出しているようです。
この記事も、そのひとつ。

あくまで「このとおりになるとは保証しない」と断り書きを書いているものの、ありうる筋書きです。


突然、FRBが、2011年2月10日に予定していた新100ドル札の発行を無期延期したのですが、その理由が、印刷を担当する財務省造幣局が、印刷された新紙幣にしわが入っているのを発見した、というのですから、まさしく子供騙しです。

「偽造防止のため」という名目で考えられた新100ドル紙幣の発行ですが、偽造屋は、輪転機を回し続けているFRB、あなた方のことでしょうね。


さらに、“天下のCNN”まで、誰にでも見破ることのできるニセ情報を平気で流しているのですから、もうアメリカ全体が詐欺師集団のようなものです。

アメリカのこととは言え、少なくとも、ネットバンキングに頼らず、通帳の発行される都銀・地銀に移し変えて、記帳ぐらいはマメにやったほうがよさそうです。

まだ今の段階ではね・・・


サイバーテロによって銀行のシステムが破壊されるというニセ報道

戒厳令警戒: 銀行業崩壊シナリオ2010年秋/冬
MARTIAL LAW ALERT: Banking Collapse Scenarios Fall/Winter 2010
2010年10月10日の記事

このサイトでは早くからマーシャル・ロー(戒厳令)についての警鐘を鳴らしてきましたが、現在、進行中の経済崩壊についての十分な情報が集まるまで、その見通しについて明確な表現は避けてきました。戒厳令に焦点を絞り込んで以来、どんな条件が揃えば大統領、そして軍が戒厳令を実施するのかを評価しようと、時事の動きを見つめています。

私たちは、人々に警告するために、その“ゲーム”に一歩先んじて見ていこうとしているのですが、そのような場合、先々の見通しが必然的に推測の域を出ないものとなるのは仕方のないことです。

したがって、ここに書かれていることは、将来、必ず起こると保証できるものではありません。

以下のことを警告する目的は、みなさんが主流のメディアが流す情報にとらわれることなく、自分で考えていただくことと、万一の事態を考えて、より適切に準備をしておいていただくためです。

それは、精神面、感情面、物理的な面で、あらかじめ準備しておいていただくことも含んでいます。物理的な面とは、それぞれの経済・財政面の準備も含みます。

状況について:
控えめに言っても、金の価格が、1オンス当たり1300ドルの新値をつけるとき、そして銀の価格が、1オンス当たり23ドルを超えてくるとき、アメリカの財政状況は、緊急事態となります。

失業率の上昇、増加する政府の財政支出、不動産市場の崩壊、これらすべてが私たちの経済だけでなく、より広がって世界経済の崩壊に直接的につながっていくことになります。

ゴールドマン・サックスやJPモルガンのようなメジャーな金融プレーヤーは、記録的な利益を出し続けていますが、中産階級は、アメリカの金融・財政の景色から姿を消してしまいました。

米連邦準備理事会議長などの一流の有力な財界人(ベン・バーナンキ)は、アメリカの経済システムが深刻なトラブルに見舞われていること、そして、あのヨーロッパでさえ、多数の銀行に対して救済措置を講じていることをオープンに認めました。

その間、アメリカのメディアは、アメリカやヨーロッパの国々にテロ攻撃の可能性があることを報道し続け、悪いほうに刺激を与え続けているのです。

もし、9.11のような別の大きなテロ攻撃が起こった場合、先行き傾向予報官・ジェラルド・セレンテ(Gerald Celente)は、銀行システムの完全停止に直結し、“バンクホリデイ”となってしまうだろうと述べました。

もっとも、「セレンテ」のような予想をする専門家は、彼一人ではありません。

この1年というもの、多くの人たちが、バンクホリデイの到来を予想しているのです。

このことは、金の個人保有高の制限につながり、場合によっては金の回収にもつながってくるかもしれません。

大統領の防衛指揮権51(PDD-51)が実施に移される段階になれば、このシナリオが主な株式市場崩壊の引き金を引く可能性があります。

PDD-51
がいったん起動すれば、戒厳令は完全に実行されるでしょう。

PDD51とは-
PDD51と新しい大統領令はオバマに独裁者の権限を与える
PDD 51 & New Executive Order Give Obama Dictator Power


戒厳令を実行するには、実働部隊に相当の権限を持たせる必要があります。

場合によって、政府にはむかう者には容赦なく銃弾を浴びせることが出来る、という「法的現減」を与えなけれはなりません。

実際に行うのはFEMAということになっていますが、大統領令によってのみ、この犯罪行為を正義とする権限がFEMAに与えられます。

オバマは、今年の1月に(10州の代表からなる)州知事評議会( = Council of Governors)を召集する大統領令にサインしています。

これは連邦政府と州政府で構成する会議で大統領の直轄。
国内の安全保障のためには軍事的な介入もできる、というもの。

「さらに、連邦政府と州政府の間のパートナーシップを強化する」ために国土安全保障省、米国国防総省、国家警備隊の職員と連携することなっています。

いつでもFEMAが出動し、思いのままアメリカを蹂躙してもかまわないという下準備が整った、ということです。

これが自国の国民を大量粛清しても良しというPDD51と組み合わさると、オバマには完全なる独裁者としての権限が与えられることになります。

国家非常事態の場合、大統領が政府と国をすべて思いのままにコントロールをすることができるのです。

PDD51が起動されると、各州の独立した自由と権威は一瞬にして破棄されてしまうのですが、それは共和国としての合衆国の終焉を意味することになるのです。

つまり、合衆国は、その時点で完全に「終わる」のです。

そして、その後に何が起こるのか・・・

「オバマはケニア生まれのムスリム」という噂が早くから意図的に流されています。

そうです、この次には民族間・宗教間の闘争が用意されているのです。
「イスラム教徒に、クリスチャンたちがギロチンにかけられた。仕返しをしろ!と。

銀行システムの崩壊が戒厳令を発動させる別の可能性として、サイバー攻撃があります。

この可能性は、私たちにとっては、とても厄介なことになるでしょう。

CNNが、今年に入って早々、Michael Chertoffレポートによって、サイバーテロ攻撃が起こるという、完全にニセ報道を流しました。

ワシントンのインサイダーたちも、このニセ情報を流すことに一役買っていたのです。

その前提に、ハッカーやサイバーテロリストによって、アメリカの電力網がダウンさせられたというニュースがありました。

このニセの報道以来、Infowarsや、他のニュース・エージェンシーは、普通のハッカーが送電網をダウンさせることなど不可能であることを指摘しています。

送電網は、インターネット網とは完全に分離されているため、ということです。

それで、さしあたり、送電網ダウンの脅威は、別の(これがまた疑わしい)方法によって起こされるかもしれないと強調されています。

(なんとしてでも、脅威を煽りたいらしい) 最近、ジョージア発電所に侵入しようとしたロシア人のように。

メディアは、相変わらず送電網にサイバーテロ攻撃が仕掛けられると煽っていますが、むしろ、インターネット・コンピュータ・ネットワークを基盤とする銀行システムへのサイバー攻撃のほうが脅威ではないかと見られています。

サイバー攻撃は、アメリカを始めとして(2009年7月4日の休日に起こった)、韓国、エストニア、インド、カナダのような外国でも起こっています。

事実、2010年の2月、アメリカの金融サービス業界が、サイバー攻撃に対応できるかどうかテストするために、サイバーテロ予行訓練に参加しているので、業界は、実際にそのような攻撃の可能性を考えていたことを否定できなくなっています。

仮に、そのような攻撃が起これば、銀行システムの全部門はオフラインになってしまうはずです。
(今年早々、バンク・オブ・アメリカで起こったとされているような) 

最悪のケースでは、大規模な件数でアカウント・データが損なわれたり、場合によっては、すべてが失われてしまう可能性があります。

考えうる結果
自分の虎の子、当座預金の401Kにアクセスできないことを想像してみてください。

さらに悪いことになれば、あなたの銀行残高がゼロになることだってあるかもしれません。
そのとき、あなたの口座の残高を証明する方法もなく、混沌とした状態に陥れられるかもしれないのです。

どうであれ、結局は、あなたの秘密の銀行取引データは、銀行のデータベースに格納され、サイバー・クライシスの最中では、最近行った多くの(あるいは、すべての)取引が失われる可能性があるということです。

銀行側は、クライシスの時は、顧客にそのようなことを要求できるのです。

つまり、取引の事実が明白に証明できなければ、すべて「なかったこと」にされてしまうのです。

そのようなシナリオでは、銀行利用者の唯一の証拠は、たまたま、そのときどれほどの現金を手元に持っていたか、だけでしょう。

ジェラルド・セレンテやマックス・カイザーのような多くのアナリストは、銀行に自分のお金を預けっぱなしにしておくのは危険であると警告しています。

アメリカの金融業界の状況が悪化の一途をたどっているとき、ニセのサイバー攻撃は、不可抗力だったと偽装してしまう最も賢い騙しの手口です。

そして、その金融崩壊は何か別のことによって引き起こされたことにされてしまうのです。

同時に、国の財政に関するデータも喪失され(たことにされてしまって)、銀行システムは「ゼロ」にリセットされてしまうのです。

人々が「早く解決しろ」と騒ぎ、なんとか機能を回復させようと混沌の中であえいでいるとき、政府は、ベネズエラで現在行われているような配給カード・システムや、マレーシアのようなID/デビットカードのようなものを容易に普及させてしまうことができるのです。

付け加えると、人々の食べ物と水の奪い合いが、戒厳令発動への決定的な口実となることでしょう。

結果として、銀行業、電力網システムのどちらかを狙ったサイバー攻撃は、確実に多くの混乱を引き起こすことになるでしょうし、さらに、この両方を狙ったサイバー攻撃は破壊的な結果をもたらすことになるのでしょう。

たとえ、どちらかひとつでも、戒厳令への道筋をつけることになることは間違いのないことです。

お奨めしたいこと:
もし銀行にお金を預けているのであれば、引き出すことを考えてみてください。

“デジタル・ドル”は長持ちしない。信用できないのです。生き延びるために必要な現金を保持することは、どんな場合でも賢明なことです。

次の新しい通貨に移行させるために、資産を貴金属や必要物資に移し変えることを検討するべきです。

 備蓄用の食物、水、および防衛的な武器をまだ手にしていないのであれば、現在は、これらの商品を入手する良い時期でしょう。

年金口座、株、債券、およびミューチュアル・ファンドを含むすべての「紙っぺら」の金融資産を一掃することを考えてください。
誰も紙の金融資産をゼロにしたいと考えている人などいないでしょうから。

自家菜園なり、仲間同士の物々交換なり、自己持続型の生活スタイルを考えてください。
自分が倒れてしまう前に、ご近所に声をかけてみてください。
あなたは誰が信じんられるか、誰が信じられないか分かるでしょう。

オバマが鉄道、水道、ガスなどのインフラ整備を言い出しました。

カリフォルニアでは、日本の新幹線が走るかも知れない?

果たして、彼らはちゃんと御代を支払うつもりがあるのでしょうか。

移動手段といえば、車と飛行機しか頭に浮かばないアメリカ人に、いくら新幹線のような高速鉄道とはいえ、列車での移動を強いることになるわけです。

このことだけでも、アメリカ政府は、よほどの強制力を働かせようとしていることが分かるのです。







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