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安倍晋三、そして自民党支持者の狼狽がネット上を駆け巡り始めています。
有権者のみならず、消費税を検討する有識者会議さえ欺いて増税に踏み切ったこの国の独裁政権。
そして、さらに農産物重要5品目の関税全撤廃を言い出しながら、委員長であるオバマ不在の中、ひたすらTPP交渉妥結に暴走する安倍政権。
彼の政党が公約したこと、さらに、彼自身の言葉で国民に約束したことは、最初から「破るための約束」であったことがはっきり分かったのです。
これは有権者に対して詐欺を働いた、などという生易しいものでなく、ここまでくると国家的犯罪者と言うしかない。
まだ必死になって応援している人々は、どこの成りすましなのだろう。どこのネット工作員なのだろう。

なぜ、経団連の米倉会長が景気低迷を招くことが分かっている消費税増税の後押しをしてきたのか

「消費税を上げると、日本の財政破綻が早まる」
このことをいくつかの信頼できるソースを使って説明したいと思います。

メルマガでは、すでに要点だけをまとめた記事を書いてお届けしていますが、ここでは、もう少し詳しくその謎を解き明かしてみたいと思います。

まず、1回では無理なので(1回の記事が長すぎる、というクレームをたくさんいただいているので)、2回に分けて書きます。

1回、2回を通しての全体の梗概は、下の囲み記事のようになります。

来年4月から消費税率を5%から8%に引き上げる目的は、「全額、社会保障に充当する」と納税者の理解を求めて10月1日、増税に踏み切る発言をした安倍晋三総理。

ところが、いざ蓋を開けてみたら、3%のうち2%分の約5兆円を「消費税を上げたことによって、景気の腰折れを防ぐための新たな経済対策に使う」と言い出した。

これは、前々から漏れ伝わっていたように、政権中枢、つまり、安倍晋三総理、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明経済再生担当大臣ら3人による密談(例の「ナチスに学んで、こっそりやってしまえ)によって、とっくの昔に決められていたこと。
(政府のプロパガンダ機関であり、すでに存在意義を喪失しているNHKは、これを報じたものの、即刻、削除

この政権は、TPPのときと同様、国民を騙し放題。この国が二世、三世議員によって完全に私物化されている証拠。

もっと驚くべきことは、少なからずこのニュースを聞いた国民は多いはずなのに、まだ何の疑問も感じない人たちが大勢いること。

安倍政権中枢のこの3人の言っている意味が分かっているのだろうか?

安倍、麻生、甘利の3人は、「消費税を上げると、国民が消費を手控えるようになって景気が腰折れしかねない」と認めているからこそ、経団連を中心とする大企業に対して経済対策を行うために2%使う、と言っている。

しかし、経団連会長の米倉会長は、消費税増税を歓迎するどころか、政府に働きかけて、増税を後押ししてきた。

なぜ、安倍たちの言う「今の局面では景気が腰折れしかねないほど危険な増税」に、日本の屋台骨を支えていると自負している経団連ほか財界が賛成している不思議について考えない国民ほど恐ろしいものはない。

今までマスコミが書きたててきたように、消費増税は大企業の首を絞めることにはならないのか。

住友化学の会長でもある米倉経団連会長は、モンサントの危険な除草剤「ラウンドアップ」を日本中に普及させようとしている新自由主義のガリガリ亡者である。
今回の消費増税でも、野田政権のときに「原発を止めるなら、この国から出ていくぞ」と脅したように、同じように安倍政権を脅して消費増税を阻止しなければならないはずである。

それは、消費税が、そのままそっくり経団連加盟企業のような輸出型大企業の懐に入るからに他ならないからだ。

つまり、安倍政権中枢の3人は、国民から詐欺的手法でむしり取った税金を、大企業にほぼ手つかずで“奉納”しようとしている。こうなると、自民党という政党は犯罪組織と言わなければならない。

そもそも、こうした政治家は、全国のすべての高裁判決で「違憲、あるいは違憲状態のやり直し」選挙を命じられている非合法な手段によって選ばれた人々であって、国民が選んだ政治家ではない。つまり、彼らには、この国を運営する資格が、そもそもないのである。

これは、経団連を代表とする財界(日本の財界は、ウォール街からの外資によってコントロールされているし、財界もそれに協調している)と、対米従属路線を踏襲することしか頭にない霞が関の官僚たち、そして、完全に財界の犬に成り下がって彼らへの利益誘導のための法案を通し続けてきたNWO自民党、そして、広告費という、はした金でドブをさらうようにして嘘ネタを探し回っている大マスコミのトライアングルによる、国民大洗脳による成果に他ならない。

2回の内容は以下。

1回目(この記事です)
「増税は、最初から決まっていた。国民は、こうして洗脳される」

2回目(次の記事です)
「消費税増税が法人税減税に消えていく。政府の財源が財界の多国籍企業に移っていく仕組み」

では、始めましょう。



「増税は最初から決まっていた。国民は、こうして洗脳される」

関西テレビ「スーパーニュース・アンカー」の10月2日「青山のニュースDEズバリ!」で、独立総合研究所の青山繁晴氏が、その内幕を語っています。

しかし、彼も安倍政権を批判しながらも、結局は安倍を応援しているので、安倍に不利になりそうなところで話題を変えてしまう場面が出てきます。
また、青山氏自身が、「中立的見方」と可笑しいくらいに何度も断りを入れながら、消費増税に妥当性があるかのようにほのめかしつつ視聴者を誘導しているので注意してください。
そこだけ気をつければ、青山氏が言っていることは事実なので採用していいのです。



以下、キャプチャーと解説。青山氏の解説は偏向しているので、管理人の見方を加えたものです。

(下のキャプチャーの説明)
安倍総理の政権中枢(麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣)は、消費税8%を決断することを早い段階で決めていたが、財務省に悟られないように、今まで、「今回は見送り」の可能性もあり、とひたすら演技していた。(安倍の見送りを「腰砕け」と言っている麻生や石破たちも、安倍と一緒になって芝居をしていたということ)

安倍晋三は、消費増税8%を記者発表する10月1日の前日、青山氏と会ってこう言ったとか。
「浜田宏一・内閣官房参与などの有識者を呼んで検討会議を何度か開き、消費税8%を実行するか、それとも、今回は見送るか検討してきたが、実はその前に、とっくに8%に上げることは決まっていた。あれは演技だった」。


ここでも、原発推進メディア・コングロマリットは、「最後の最後まで考え抜いたベストシナリオを確信」と事実を報道せず、「国民のために、あたかも苦渋の選択をした」と安倍礼賛を続けている。

国民の誰もが、安倍と麻生ともども、「超」がつく経済音痴であることを知っている
その男が、一人になって日本の将来と世界経済を考えたと言っている。どのようにして笑いをこらえたらいいのか。

青山繁晴氏は、「第一次安倍政権のとき、政権を放り出して逃げた、と言われているが、官邸の中にスパイがいて筒抜けだった。今回は、失敗しないように細心の注意を払って、まず身内から騙したのだろう」と安倍総理の独断専行を擁護。

しかし、青山氏が手なづけたスタジオにいる番組の若手司会者たちも、負けず劣らず腐りきっている。
局の司会者は、「(安倍総理は)胸に秘めていたのですね」と、国民を欺いていたことを逆に美化している始末。メディアの世界の人々の知能低下、知の劣化は絶望的だ。

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(下のキャプチャー)
青山氏は、「消費税を上げると、景気がさらに悪くなってデフレが進む、という論調でメディアが当たり前のように報じているが、これは事実に反する。その証拠を挙げて見せる」と自信たっぷり。

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(下のキャプチャー)
下は、1997年4月に消費税を3%から5%に引き上げたときのGDPの推移をグラフにしたもの。

青山氏は、こう解説する。
「確かに消費税を5%に上げたときは、個人消費が冷え込んでGDPはマイナスとなった。
しかし、その3ヵ月後には反転してプラスに転じた。
アジアの通貨危機、山一破綻によって再びGDPが落ち込んだのであって、消費税を上げたからGDPが落ち込んだのではない」と。これが彼の言う「証明」だそうだ。

アジアの通貨危機や山一破綻など、半年以上前から経済ジャーナリストなどの取材によって、気の利く一般人なら知っていたこと。突然、起こったことではない。

本当の問題は、政府は分かっていたはずなのに、なぜそのタイミングで、わざわざ消費税の増税を行ったのかという謎を誰も解明しないことだ。
政界、官界にこの国の弱体化をたくらんみ、対米従属路線を踏み外さないようにしているグループ(「世界政府主義者」とでもいえばいいのか)が入り込んでいる、と見ないほうがどうかしている。

また、16年前の世界経済、アメリカ経済、日本の経済の様相と比較すること自体が「こじつけ」のナンセンス。途中から青山氏は、本質的な問題からそらしている。これは、番組の尺がないからではない。

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(下のキャプチャー)
安倍総理は、有識者会議のキーマン、浜田宏一氏(エール大学名誉教授)が「急に3%上げるのは危険。1%ずつ上げて様子を見るべきだ」と主張しようが、最初から消費税を8%に上げることを決めていたし、そのうちの2%分に当たる5兆円を大企業の法人税の減税分に充当しようと考えていたのです。

つまり、安倍総理は、有識者会議などは茶番で、財務省が横やりを入れないように、また、マスコミがいちゃもんをつけないようにカムフラージュのために使った、と白状したのです。この男に精神鑑定を受けさせないでいいのか。

当初は、「消費税増税分は全額社会保障に当てる」ことを国民と約束したからそこ、国民は8%の増税にしぶしぶ首を縦に振ったのだ。
安倍、麻生、甘利、彼らが国民と約束したことは、すべてが嘘だったことが証明されたのである。
つまり、最初から国民を騙す計画があったということ。

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(下のキャプチャー)
青山氏は、安倍総理から直接、「次の段階で消費税を10%に引き上げるなら、現行の法人税35%を29%に引き下げたい」と聞いたという。

青山氏は、ここで話題をメタンハイドレートに切り替えてしまった。
この番組は、青山氏の独立総合研究所の広報番組になってしまっている。
関西テレビも、結局は「関西だから何でもあり。東京キー局で放送できないことでも関西テレビなら放送できる」というのは嘘で、結局、自民党のプロパガンダをやっているに過ぎない。

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(管理人)

破綻リスクを示すCDSは、デォルト間近のアメリカより日本の方が高いという事実をどう考える?

安倍、麻生、甘利…3人の経済音痴閣僚が雁首揃えて、密室会合。
彼らの「苦渋の決断」とは、「国民を騙すこと」だったのです。2012年12月の衆院選の政権公約も、いまでは跡形もない。

愚かな国民なら、この日本史に名を残すことが確定的となった3バカトリオの稚拙な芝居でも騙すことができるかもしれません。
しかし、市場は24時間、世界の厳しい目に晒されています。簡単には騙すことはできないのです。
市場は、ちゃんと「危険信号」を送っています。今は、黄色信号が点滅している状態です。

これを、日経平均株価に関連する指標を使って簡単に分析してみましょう。
何も難しいことは何もありません。恐れず真正面から見ることができれば。

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10月1日に、安倍総理が消費税増税を正式表明したとたんに日経平均225(日本の代表的企業225社大型株のインデックス=総合指数=輸出型企業が圧倒的に多い)は、一方的に下げ続け、3日前は171円の下落。

安倍総理が、「消費税増税分を日本の企業を強くするために企業の経済対策に使う」との公言は、本来ならサープライズであるはずが、それを市場は好材料とは受け止めなかったというわけです。
つまり、市場は、いくら3バカトリオが演技しても「知っている」のです。彼らの言うことなど信用できないことを。

それでも、一昨日、昨日と、日経平均はやや持ち直してきました。
それは、どんな理由だったのか。
当面の底を打ったと市場関係者が判断したから?
日銀短観の好況感を信じたから?

違います。
米議会の下院の共和党指導部が、共和党議員に対して、債務上限を無条件で6週間だけ引き上げる案を提示する、と発表したからです。
日経平均が下げ止まった2日前に、オバマが危機回避のための妥協案として、短期の債務上限引き上げの提案を共和党に持ち掛けたことを共和党の幹部が了承したからです。

これを好感した市場は、デフォルト回避の道が示されたことから反発したのです。
日本の日経平均は、円高がこれで止まるだろうと判断したから、反転しただけです。

つまり、安倍総理のサープライズは日経平均のインデックスを1ポイントたりとも上げることができなかったのです。

青山氏の解説が正しいとするなら、8%引き上げの発表から3ヵ月以内にGDPが増えなければならないということになります。

しかし、ソブリンリスク(大まかに言うと、主に債務問題でその国の信用そのものが毀損された結果、破綻に結び付くリスク)を示すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、アメリカより日本の財政破綻に敏感に反応しているのです。

CDSとは、たとえば赤字国債を発行しすぎて(つまり、量的金融緩和をやりすぎて、通貨価値の暴落を誘発することにもつながる事態)、その国の金融システムが破壊され、財政が破綻するリスクにかける保険のような性質を持った金融デリバティブの一種で、この価格が高くなるほど、その国の破綻リスクが高いことを示すものです。

アメリカの5年ものCDSのポイントは、このグラフから分かるように42~43の間です。
オバマの動揺する姿を見ながらも、対岸の火事とばかり日和見を続けている日本の方は、62~63と、アメリカよりソブリンリスク(国家としてリスク)が高いと市場から見られているのです。

簡単に言うと、その国が確実に破綻することが分かっている人は、CDSを買い込むのです。なぜなら、CDSを持っていれば、多額の“保険金”を手にすることができるからです。いわば、他人の不幸で儲けることができるのです。

したがって、そうした国のCDSの価格は吊り上がっていくのです。
それが、「デフォルトで世界金融恐慌か」と煽られている当のアメリカより、日本の方が高いというのです。

もちろん、今回のアメリカのデフォルト危機は演出です。問題は、先送りする分、もっと巨大な経済崩壊が起こるということです。

そのアメリカより日本の経済崩壊の方が深刻だと判断している市場関係者は、いったいどんな視点で日本経済の先行きを観ているのでしょう。

そろそろ、日本の有権者も、目覚めたアメリカの有権者と同様に、「自民党は、なぜ日本を破綻させたいのか」という疑問を抱いてもいいのではないだろうか。
なぜなら、自民党とは最初からNWOそのものだからです。

ここまで来ても、陰謀論と言うのでしょう、この国の精神性の幼い人々は。
では、それを次の記事で証明しましょう。

長いので、いったん切ります。





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