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2014年4月1日から消費税が8%に上がることが決まりました。

このことで、安倍首相の「フェイスブック」に「異変」が起きているようです。(もちろん、フェイスブックは安倍の側近が書いているのです)
今までは、おおむね、安倍礼賛のコメントが多かったようですが、「給料も上がっていないのに、まったく賛同できない」という意見が約4000件も寄せられているとのこと。

この現象に対して、首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と冷静さを失わないようにしているようですが、これ自体が国民を煙に巻く騙しであって、本当に深刻なのは、消費税はとっくの昔に上げることが決まっていて、今まで芝居を打ってきたこと、そして、国民と約束した「社会保障」に使う気など、さらさらないということです。

これで、一般会計の税収は現在の40兆円からさらに減っていくでしょう。
そして、いよいよ赤字国債のさらなる増発と日銀の直接引き受けによって、この国の危機は増大するでしょう。
これは、近未来に起こることです。

でも、やっとここにきて、安倍マンセーの情報弱者たちも少しは気がついてきたようでよかったです。
安倍信者は、のんきに構えていますが、本当にこのままでは戦場に行かされて銃弾を浴びるかもしれないことが現実感を伴ってきたようで。

安倍晋三サイドは、「馬鹿な国民など、簡単に黙らせることができる」と考えて、今まで、デタラメな大嘘を連発してきましたが、そろそろ終わりでしょう。


なぜ、新聞・テレビは財務省の消費税の大嘘について報道しないのか

消費税を上げる時に、必ず「社会保障の財源がない」、「社会保障を充実させるため」というお題目が財務省発、政権与党とマスコミに対して発せられます。
しかし、その実、一度として消費税が社会保障に使われたことなどないのです。

なぜ、これほどの大嘘が簡単に通ってしまうのか。
なぜ、国家的詐欺が毎回行われているのに犯罪と認定されないのか。
その謎について、下の動画は簡潔に語ってくれています。これは正確であり、すべて事実です。

消費税が国の破綻を早める理由について理解するには、少しエネルギーを使います。
まず、この動画を観てから、以降の記事をお読みください。(仕事でお疲れの方は、この動画だけでも記憶しておいてください。あなたの人生を台無しにしないために)




消費税は法人税収を減らす。このままでは自殺者が増える可能性が出てきた

この記事は、『消費税増税によって日本の財政破綻が早まる-その1』の続き(完結)です。

先に、結論を書いておきましょう。

・「消費税を上げる」ということは、赤字財政をますます深刻化させることに直結する。
つまり国の税収が減り続けていくということ。

・消費税の増税は、それをいっそう加速させる方向に作用する。(国家の財政破綻を早める)

・国債を暴落させないため、増税に次ぐ増税で、国民の生活が次々と破綻させられるまで続く。

・破れかぶれの政府は日銀に対してさらに高圧的になり、国債を市場からではなく直接、政府から引き受けるようになる。
そして、増刷に次ぐ増刷で市中には行くあてもない札束が溢れかえる。

・しかし、政府は、アメリカと比較すれば、まだまだ刷り足りない。もっと刷っても安全圏だと言い張る。

・そして、とうとう日本が世界的な通貨戦争の火ぶたを切る。

・そのころには(間近まで迫っているが)、日本の中流層は絶滅危惧種から絶滅種になっている。
これが、自民党と経団連(ウォール街によって支配されている日本の多国籍企業)などのグローバル・エリートの真の狙いだ。「中流層の破壊」によって「1%」による絶対的な支配体制の確立。


ここからは、もっと過酷な社会が描かれることになります。

最後の頼みの綱は戦争だけです。これ以上は書きますまい。この国の政府は、あまりにも愚かなため、戦争しかないところに、追い込まれている、ということなのです。


安倍政権は、間違いなく正規雇用を減らして非正規雇用を増やそうとしています。
これは、「日本を世界一、(外資にとって)ビジネスのしやすい国にする」という、NWO安倍晋三の決意です。同時に、すでに外資のものとなっている経団連とバックの財界(ユダヤの支配。あくまでも「」であることに注意)からの強い要請でもあります。

このように書くと、日本人は、このQ&Aコミュニティの回答者のように「規制が撤廃されるからだ」と考える人が大勢出てきます。これこそ、日本人の視野狭窄のなせる業、と言うほかないでしょう。

そうではなく、「株主以外のすべての人たちは、企業が最大限の利益を上げ、株主のキャピタルゲインや、企業の役職者のボーナスのために冷酷に見殺しにされていく」ことを意味するのです。
私は、大げさに書いているのではありません。これでも、閲覧者の方々の気分が暗くならないように配慮した表現にしているつもりです。

資本家にとっては、労働力が何も日本人のものでなければならないということはなく、利益の最大化に貢献してくれる人間なら、どの国の人間でもいいのです。

いや、極端なことをいえば、人間でなくてもいいのです。
過酷な労働にも文句ひとつ言わず、ひたすら黙々と働いてくれる「存在」であれば、なんでもいいのです。ワタミの渡邉美樹が新興宗教の呪文のように唱えている「1年365日24時間、死ぬまで働け」を実践してくれる「存在(もはやロボット)」がもっともありがたいのです。

つまり、安倍晋三と麻生太郎が「非正規雇用を増やす」ことの本質は、「労働力の置換」をスムーズに行うことを可能にすることなのです。

「労働力の置換」とは、どういうことかというと、企業は、自社の従業員に新人を訓練させ(それが外国人労働者は言うに及ばず、ロボットでもいい)、即戦力として稼げるにように仕上げたとたんに、今度は自分が解雇対象者リストに入れられる、ということです。

では、新人の訓練を手抜きすればいいのか、というとそれはできない。成績の悪いインストラクターは、すぐに他の人間に取り換えられてしまうから。

これを続けると、最終的には市場が死んでしまいます。市場の購買力がなくなってしまうのです。
そして、市場が死んだ後で、大企業はどこに向かうのか。戦場という「市場」しか残されていないのです。

経団連加盟企業を見れば分かるように、彼らの本当のご主人様は私たち消費者ではありません。
ウォール街の奥の、そのまた奥の院にいる一握りの国際金融マフィアとも言うべきグループです。

そうでなれば、福島第一原発から放射能がモクモク出ているのに、そして、福島の子供たちが、そこに住んでいるのに、「原発を動かさなければ、海外に出ていくぞ」と労働者を脅迫するようなことなど、できようはずがないのです。

日本を経済的に豊かにした大企業には獰猛な外資が侵入していて、終身雇用制に代表されるような日本人の企業マインドなど、どこかに追い払われてしまったのです。

会社に忠誠心を尽くして真面目に働いてくれる従業員やサプライヤー、そしてその企業が根を張っている地域のコミュニティー、苦楽を共にしてきた同胞である下請け企業群に対して、共存共栄の義務を負い、それを果たすことで喜びを感じていた経営者は、大企業には皆無と言っていいでしょう。CEOだの、社長、会長とはいうものの、彼らはウォール街の優秀な奴隷なのです。

デフレ脱却の足を引っ張る消費税増税。なのに、なぜ経団連の米倉会長が後押しするのか

サイゼリヤ、消費増税後も価格据え置き 主要メニュー

「ファミリーレストラン大手・サイゼリヤは、来春の消費増税後も、主要メニューの税込み価格を据え置く方針を決めた。増税分はコスト削減で吸収する。外食大手で据え置きを表明したのは初めて」。

早速、一番乗りが出てきました。

サイゼリアは、ワンコイン・ランチなど価格表示が上手なレストラン・チェーンです。
また、早くから福島の食材を積極的に取り入れ、まさに「食べて応援」を実践している素晴らしい企業‥です。

これ以上、どこで3%の消費税を吸収しようというのでしょう。福島県白河市の直営農場を拡大する計画があるのでしょうか。
まずは、最初に従業員の人件費のコストカットに表れてくるはずです。

すると、どんなことが起こるのか。

その答えをジャーナリストの斎藤貴男氏が簡潔に解説してくれています。

 斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)~(7)をご覧ください。
7分割の動画ですが、各4分程度の短編ですから、すべて観ても30分程度でしょう。

以下、(1)から(7)まで文字起こしして、1本の記事としてつなげてあります。



消費税は赤字企業からでも過酷に取り立てる

法人税や所得税などの直接税は利益に対して課される税なので、利益の一部で支払うことができるが、消費税は利益に関係なく、商取引に対して課される税。したがって、赤字の企業にとっては支払い不能となってしまうケースがある。

マスコミが、長い間この実態を報道しないのは、国からの圧力があるのかもしれない。

法人税や所得税の滞納に比べて消費税の滞納が多いということが公になれば、消費税の欺瞞性が露呈されてしまうので、国税は、法人税より消費税から優先的に取り立てる。

事業者の自殺が増えている原因の一つは、国税による過酷な消費税の取立てに原因がある。(消費税だけは赤字企業も重要だという認識があることを示している、だから、借金してでも消費税は滞納しないのだ、という世論を形成するために)

赤字企業からも消費税を強行に取り立てようとすると、事業者は支払えず、さらに延滞金がかかる。

事業がままならないのに税金だけはどんどん増えていくと、将来が真っ暗となって自殺という最終的決着をつけようとする経営者が出てくる。

国税は、これを報道されないようにマスコミに圧力をかけていると推察されるので、世間の人の知るところにならない。
(国税による間接殺人か)

輸出型企業は、本来、外国への輸出分にかかる消費税分を還付される

消費税(ヨーロッパでは付加価値税)は、国内の税制。海外には適用されない税金。

消費税の仕組みは、最終購買者=エンド・ユーザーから5%なり8%なりを流通・小売りの末端に位置する小売店が預かって、これを納める仕組み。
同様に、問屋から見れば小売店がユーザーとなり、売り上げの5%なり8%なりを小売店から預かって、まとめて納める。

海外に製品を輸出した場合、外国の消費者からは消費税を預かることができない。

しかし、その輸出業者は、国内から調達した部品なりで製品を作って輸出していたとすれば、国内の業者からその部品を調達したときには消費税を払っていることになる。

日本のような外貨を獲得したい国としては、輸出先の国の消費者からは消費税が取れないのであるから、大企業が「輸出は不利だ」と考えるようになっては困る。

そこで何らかの優遇措置を取ってあげる必要が出てくる。
それが、輸出に限って特別に講じているゼロ税率という措置である。
これは、普通なら5%(今度からは8%)かかるところを消費税ゼロにしてあげるというもの。

つまり、輸出企業が外国に輸出した分からは消費税を取らないことになる。

そうすると、輸出の場合、仕入れ税額控除の仕組みからすれば、売ったときにかかる消費税から仕入れの時にかかった消費税を引いて納めることができないので、売ったときはゼロ税率で、仕入れたときの5%をマイナスしてあげる。

ということは、0-5%=-5%
-5%の消費税が還付されるということ。


輸出企業は、製品を作るための部品などの仕入れ段階で仕入先に消費税を支払っているのだから、それでは、輸出企業の一方的な負担になってしまう。
そこで、部品調達のときに仕入れ先に支払ったことになっている消費税が還付されて戻ってくる、というのがゼロ税率という措置。

そこで、どういうことが起こったかというと、2010年度分のトヨタに対する還付金は2246億円になった。
ソニーに対しては、1116億円が還付されている。
輸出額上位10社合計では8698億円の還付となっている。

この消費税の還付金を「輸出戻し税」と言っている。(税とはいうものの、実は還付金である)

これが、輸出産業全体では、年間5兆円から6兆円にも上る。

過去、何度も国会で問題になったが、その都度、当局は(輸出戻し税についての説明)は、「ただ、還付したんじゃない」と言う。

輸出企業は、国内での仕入れ調達の時に、その分の消費税は支払っている。
だから、輸出で消費税は取れないんだから、輸出企業は、+-でゼロなんだというのが彼らの理屈。

計算上は確かにそうなる。

しかし、実態はそうじゃない。

こうした輸出型大企業が、国内にある下請けから部品などを調達するときに、下請けが価格+利益+消費税などという値決めをしてきたら、大手の輸出産業は、「二度とお前来るな、消費税分くらい負けろ、利益だっても、もっとも圧縮しろ」と脅す。これが商売の現実。

大手輸出産業は、下請けに自分たちが支払うべき消費税を押し付けて、実質的には支払っていない。

消費税分を泣かされた下請けは、だからといって、納税義務は免れないので、帳簿上は消費税を払って大企業が消費税を納めている形を作っているだけ。

ただし、その分、利益やコスト分は削らされている。

だから、大企業は、実質的には消費税を払っていないのに、帳簿上は払ったことになっている。

それで、消費税が還付されるのは、彼らは下請けを泣かせれば泣かすほど、つまり、値切った分だけ消費税が還付される。

輸出大企業は、消費税が上がれば上がるほど、実質的な儲け分が増える。
これが経団連などの財界が、消費増税を後押しする理由。

消費税が導入されて以来、税収が減り続けている理由

消費税が導入されてから、むしろ税収が減っている、という見方があるがそれは事実だ。
消費税導入前の一般会計税収推移(財務省HP)によれば、税収は60兆円あった。

これが消費税を3%から5%に上げてから54兆円に落ち込んだ。
そして、現在は40兆円まで落ち込んでしまった。なんと、消費税導入前に比べて、20兆円も税収が減った。

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普通なら、他の所得税や法人税が変わらなければ、消費税が増えたので税収は増えるはず。増えることはあるが、税収が減ることなどあり得ない。

しかし、現実は減っている。
なぜなのか。

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法人税がぐんと減ったから。

つまり、消費税が増税された分、輸出型大企業には法人税が減税されている。

消費税増税は、以前から法人税減税の財源にされてきたというのが現実。
消費税を上げた分、それにスライドさせて法人税が減税されてきたということだ。

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1989年~2009年度の間で、消費税収入の累計は224兆円。

同じく、1989年~2009年度の間で、法人3税の減収額累計は208兆円。

つまり、ほとんどそっくり消費税分は大企業の減税分に消えている、ということ。毎年、毎年。

管理人:

消費税が初めて導入されたのは、1989年の竹下内閣のとき。アメリカからの圧力があった。
以来、消費税の総収入の224兆円のうち208兆円が輸出型大企業(=ウォール街から外資が入っている企業)に注ぎ込まれてきた。

「このままでは財源が枯渇する」という財務省の脅しによって、国民は消費税増税をしぶしぶ受け入れてきたはず。
しかし、その税金のなんと93%が経団連加盟企業に多く見られる多国籍の輸出型企業に注がれてきたのです。

つまり、私たちの労働の対価が、消費税となって日本の輸出型企業経由で、それらに出資している外資に移転しているのです。
これを続けていけば、国民に社会保障はますます貧困になり、私たちの富のすべてがウォール街に吸い上げられていくでしょう。
そして、すべてを吸い尽くされた挙句、最終的に差し出すものがなくなったとき、今度は、多国籍企業(その実質的な支配者は国際銀行家のグループ)の奴隷となるのです。脳にコンピュータチップを入れられて。

消費税とは、外資に差し出す年貢米です。
そして、私たちが納めた税金が大企業への補てんや補償という形となって海の向こうに吸い上げられていくという構図は、日本の農業がTPPによってほとんど破たん状態になったとき、政府が農家に補償すると言っている3兆円と同じです。

税金が国際銀行家の手の中に移動するのです。
その国際銀行家とは、日銀の個人筆頭株主であるロスチャイルドと同じグループです。

霞が関の官僚たちは、国民に嘘をつき続けた褒美に、天下りという“残飯”を手に入れ、自民党の政治家たちは、次の選挙でも政権に居座る権利を保証する関所の通行手形を手に入れる、というわけです。

こうした秘密は、日本のマスコミにタブー視されてきたので、何十年もの間、報道されてこなかったのです。


管理人:ここでテストです
前の記事の繰り返しになりますが、青山繁晴氏の消費税アップの解説を観てください。
虚心坦懐に、06:00から観てください。


分かりましたか。
青山氏は、消費税を引き上げたからデフレになったのではない、と過去の例をもってきて説明しています。
その理由を「消費税を3%から5%に上げた3ヵ月後にはGDPがプラスに転じたからだ」と言っています。

肝心なことはGDPではなく、その年の国の税収なのですが、それが前年より減ったことに触れてしまうと、消費税の欺瞞がばれて、結果、彼が応援している安倍晋三が不利になるので話をGDPにすり替えているのです。

そして、中立を装いながら、最終的には、消費税を上げた分、大企業の法人税を減税することに正当性があるかのように誘導しています。
これをやると、斎藤貴男氏が警告しているように、一般会計の税収がまたまた減ってしまうのです。

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何を言おうが、彼は大企業の減税に私たちの血税が注がれてもいい、と暗に言っているのです。

彼は国民の味方ですが?
それとも、国民を苦しめる狂った政権の味方ですか?
さもなくば、ただの馬鹿ですか?

みなさんが判断してください。


「日本の法人税は世界一高い」を国民に刷り込むプロパガンダ

「今の税率でも高い。これ以上上げたら、海外に出ていくぞ」と経団連は国民を脅してきた。

「法人税の増税など、とんでもないことだ」-こういう脅しが財界から常にあるが、これは嘘。

経団連の中枢にいる人から直接聞いた話だが、「日本の法人税は、決して高くない」と言っている。

日本の表面税率(基本的な税)40%は高いが、表面税率通りに支払われることは、まったくない。
政府は、さまざまな優遇措置を取っているからだ。
たとえば、研究開発減税のような、租税特別措置がたくさんある。

租税特別措置を勘案すれば、むしろ日本の法人税は各国と比較して安い方に入る。

また、日本の財政危機は嘘。

もっと言えば、そもそも財政危機ということに疑問がある。

ギリシャは、世界中に国債がばらまかれていた。
ヘッジファンドがギリシャ国債でマネーゲームをやった。で、国債が暴落して、あのような状況になった。

日本の場合は日本の金融機関が95%以上引き受けている。
日本の国債を日本の金融機関が一気に売って、マネーゲームに走ることはまずあり得ない。
日本の金融機関が、母国の国債をオモチャにしたら、それは自殺行為だ。

まだ、何も起こっていない段階から、脅しのネタに使って消費税の増税に利用するのは、卑劣なやり方。

加藤寛(元政府税制調査会長)は、1990年から消費税の必要性を唱えてきた。その彼が2000年で税制調を引退することが決まったときに、その最後の答申で、再び消費税の必要性を強調しようとした。

これは加藤寛に直接聞いた話だが、大蔵省の役人に「今度も増税の理由を※直間比率の是正ということでいいね」と打診したところ、当時大蔵省(現財務省)の役人は、「先生、それは止めてくれ」と言った。

(※直間比率:税収に占める間接税収の割合を間接税に移していく。  “所得税や法人税を少しずつ消費税へ移行していく”ということ)。

「直間比率の是正などという言葉は難しすぎて国民にはわからないから、その代わりに財政危機ということにしてさせてほしい」と、その大蔵官僚は言った。

加藤が、「日本には資産があるのだから、財政危機でも何でもないじゃないか」と言ったら、「そんなことは、私たちは分かっている。ただ、国民は財政危機と言えば納得するから」と、その大蔵官僚。

加藤は再び、「しかし、それは嘘だろう。ちっとも財政危機じゃないじゃないか」と言ったら、大蔵官僚は、「だけど、国民を納得させるために我々は嘘をつくんです」と言った。

財務省が主張している財政危機は、消費増税のためのカムフラージュだ。
(管理人:しかし、その消費税は国民のためには使われず、アメリカの資本家に年貢米として差し出される)

まず、ヨーロッパがどうかと言っている人たちに、こちらから聞きたいのだが、「どうして、消費税のときだけ、アメリカと比べないのか」と言いたい。

良い悪いを別にすれば、今の日本のすべてがアメリカの模倣だ。福祉を削るのも非正規雇用を増やすのもアメリカの真似。

すべてがアメリカの模倣なのに、消費税の話題のときだけ、アメリカの話がこれっぽっちも出ないで、ヨーロッパ、特にスウェーデンの税率と比較したがる。

そもそもアメリカには消費税がない。
アメリカの各州には「小売売上税」というのはある。これは、小売店だけにかかる税で、日本の消費税やヨーロッパの付加価値税のようなややこしいものではなく単純なもの。

だから、アメリカと比べればいいのに、それを言い出すと、日本も消費税を廃止しなければならなくなるので、絶対にアメリカの例は出さない。
税率を比べると、確かに違う。

問題は、消費税の金額ではなく「国税収入に占める消費税の割合」-----
日本はだいたい20%強。

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消費税が5%の日本(フリップは4%になっている)と、25%のスウェーデンと、国税全体に占める割合は21~22%でほぼ同じ。スウェーデンの消費税は日本の5倍なのに、国の税収全体に占めている割合は同じなのだ。

日本、イギリス、イタリア、スウェーデンとも、消費税(付加価値税)としてはこのような税率だが、軽減税率という仕組みがあって、生活必需品や食料品は安い税率かゼロ税率になっている。

イギリス、イタリア、スウェーデンのような高い消費税率というのは、生活必需品でないものにかけられている。
ヨーロッパの消費税(付加価値税)は、かつての日本の※物品税に近い性質のもの。
(※物品税=貴金属、毛皮、自動車、電気機器などの特定の物品に課税されていた。1989年消費税の導入で廃止された)

今年の2月に読売新聞が、「スウェーデンの消費税率は25%、それでも国民は満足している」という記事を載せた。

書かれていることは、「スウェーデンの消費税率(付加価値税率)は、25%で大変高いが、それは国民にちゃんと還元されている素晴らしい福祉国家である。だから、日本も消費税を上げるべきだ」という主張をしていた。

これは、へそが茶を沸かすくらい、おかしなこと。

日本が高い消費税率にして、スウェーデンのような高福祉国家にするというなら話は分からないでもないが、どの政治家もそんなことは言っていない。

それどころか、相変わらずアメリカのまねをして、社会保障などは、ごくわずかでいいんだ。
年寄りからは、高齢者医療制度でもっても、後期高齢者ということで、高い医療費を取るんだ。
障害者自立支援法でもって、障害を持っていることも自己責任なんだから、その人たちからも金を取るんだと言っている。

社会保障を充実させる気など、さらさらないくせに、消費税だけを引き上げようとしているのだから、そもそもスウェーデンと比べること自体がおかしいのに、読売新聞は、巧妙に国民を騙そうとしている。これは、あえてミスリードしようとしているとしか考えられない。

(※読売新聞と産経新聞、日経新聞を読んでいると非常に危険です。確実に国民を洗脳しているので、気づかないうちに命まで取られることになるでしょう。情報を甘く見てはいけません。即刻、購読を止めるべきです)

マスコミ、新聞もテレビの人間も、基本的に財務省の役人や財界と同じ考え・価値観に染まってしまっている。

つまり、「大企業が潤うことが社会のためであり、そのためには小さい事業者は潰してもよい」というか考えを取っている。
そもそも、そういう弱い人たちが世の中に現実に生きているということを知らない。

大手マスコミの幹部も記者も、だいたい良いところの出身。
小規模の人たちが、どういう苦しみをしているか知らない。
(管理人:知らないというのではなく、知っていても知らんふりしている。要するに愚劣なのだ)

そこに財務省発の「クロヨン」というが、
「サラリーマンは、所得の90%を把握されているのに、自営業者は60%、農業従事者は40%しか把握されていない」という。
そして、「所得税は不公平だ、消費税などの大型間接税が必要だ。納税者番号制度が必要だ」と財務省がマスコミを使って国民に刷り込んでいる。

こうした誤解と偏見に満ちたキャンペーンに(大マスコミの記者たちが)染まりきっている。

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はっきり言えば、消費増税とは財界の意向。
さらには、その背後にいるアメリカの意向でもある。

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マスコミは大企業に、「消費増税に反対すると広告を入れないぞ」と言われているか、マスコミ自身が、それを恐れて勝手に自粛しているか、どちらか。

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2006年7月に、朝日新聞がキヤノンの偽装請負を報じたとき、当時の経団連会長でキヤノンの会長(御手洗冨士夫)が、報復措置として、朝日新聞から広告を引き上げたということがあった。

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2006年、キヤノン偽装請負 告発されて
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長(日本経団連会長)が、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、請負では製造業者が 労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八 日に公表された議事録でわかりました。

財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声が上がっています。

御手洗経団連会長、『残業代ゼロ法案』を国に要請
法人税の減額、消費税の引き上げが骨子。加えて、憲法九条の改正、愛国教育までも進言するという。

経団連が企業関連経済政策に注文をつけるのはいいだろう。
なんで、企業運営に関係ない政治マター、憲法九条だの愛国教育に口出しスルのか?経団連は法人でもない。(キヤノン株式の半分以上は外人保有である)。

朝日新聞夕刊第三面では、御手洗が厚労省大臣と懇談し、『ホワイトカラーエグゼンプション』とやらを要請したという。なんだこれは?

残業をしても残業代を払わなくてもよい、というトンデモ法
である。

厚労省大臣柳沢はなんと応えたか?
年間給与と相談する必要があろう。。などと言っている。もう、やる気のようだ。いくら献金もらってるのだ?
続き

管理人:本当に気づかないと危ない事態
キヤノンは、以前から労働問題でいろいろな問題を起こしている企業。
御手洗が経団連会長だったとき、当時の第一次安倍内閣に圧力をかけて、『ホワイトカラーエグゼンプション』(=産業代ゼロ法案)を通せ、と迫った。

このときは、安倍が現実逃避して、政権運営をすっぽかしたので宙に浮いた格好。
そして、今度は確実に『残業代ゼロ』法案を通す決意でいるようだ。

もう誰でも分かるように、安倍政権と自民党とは、日本の政権ではなく、アメリカが(経済界を経由して)日本国民を隷属させるための装置として創られた政権。

そして、自民党の二世、三世議員こそが、徹底した売国政策をやるように、数十年かけてアメリカが洗脳・育成してきたエージェントたちである、ということです。

日本の労働者は、「定額使い放題」の鎖のついていない奴隷そのものである、ということです。
いつまでも気がつかないと、あなた、そして、あなたの子供たちには悲惨すぎる未来が待っていますよ、とはっきり言っておきたいと思います。

また、年金問題では、マスコミ各社が厚生労働省たたきをやっていた時に、当時の経団連会長の奥田碩氏(トヨタ)が、やはり同じように、「あまり、政府を批判するようなら、我々にも考えがある」と言った。
こうした経緯がある。

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(管理人)

消費税10%と原発再稼働は密接に関係があるという狂った政党

前の記事の後ろの方に出てきますが、独立総合研究所の青山繁晴氏が、安倍総理から直接、「次の段階で消費税を10%に引き上げるなら、現行の法人税35%を29%に引き下げたい」と言われたと言います。

朝日の報道によれば、谷垣法務大臣も、

「問題は決して8%でおしまいではない。次に10%は法律で決まっている。そこまでどう道筋をつけるかというのが極めて大事だ」。

また、「消費税を10%に上げる時の最大の問題点は、その時に原発が動かせるかどうかだ」と述べ、増税する際には原子力発電所の再稼働で電力のコス トが下がり、企業や家計の負担を軽減することが重要だとの認識を示しました。
そのうえで、原発の再稼働について責任体制を明確にする必要性があると強調しました。

いいですか。
谷垣氏は法務大臣です。
それが、消費税10%を断言し、原発再稼働すべし、と言っているのです。
そして、それを大新聞が掲載するのです。

いかにも谷垣は自転車小僧らしく、もっともコストの高い(それは天文学的なコスト)原発で自転車操業を続けたいようです。

事故が起きなくても、廃炉のコストを含めれば、国家財政を破綻させるほどの莫大なコストがかかきることが明らかとなった原発が、消費増税10%引き上げの条件だ、と言っているのです。

目的が、原発再稼働であることは誰でも分かるでしょう。まったく関係がない消費税をダシに使って国民を騙そうとするなど、谷垣も堕ちるところまで堕ちた、ということです。

毎年、国税収入が落ちているのは、消費税に限らず、新税を法人に課すごとに租税特別措置を講じてきたからです。
そうした性質の措置の中で、形を変えた最も露骨なものは、連結納税の導入です。これによって経団連に加盟しているような大企業の66%が、ただの1円も税金を納めていないのです。

また、生産にかかった国内消費税額を海外への商品輸出に際して還付する『輸出戻し税制(上のジャーナリスト、斎藤貴男氏の解説にあったように)』の不公正によって、消費税を挙げれば上げるほど大企業は還付金によって潤う仕組みになっているのです。
その一方で、国の税収はどんどん落ちていく仕組みになっているということです。

そのしわ寄せは、どこに行く。
国民への増税と、大企業の下請いじめとなって現れてくるのです。
大企業が実質、法人税を納めなくていい仕組みになっているため、財務省は国の税収を確保するために、新税を次々と導入して国民に重税を課していくのです。

その証拠に、復興特別税が実施されても、福島の復興が進まないどころか、福島とはまったく関係のない事業に流用されてしまいました。名前こそ「復興」とついているだけで、目的は違うのです。これは霞が関の国民に対する大凶悪犯罪です。

そもそも、安倍政権は、財政黒字化など不可能だといっているのです。
何をやっていいのかわからないので、対米従属を徹底してやっていれば、アメリカの財政破綻を口実に仕えると考えているのです。要するに、本音では、財政破綻の可能性を信じているのです。

斎藤貴男氏の問題提起については、2012年2月7日の国会で、田中康夫氏が指摘しています。

20120128-2.jpg

経団連加盟の大企業も、その66%が1円も納めずにいられるのは 連結納税が導入されているからです。
田中康夫氏は、公平でフェアな外形標準課税の全面導入を訴えていました。

そして、斎藤氏がそのメカニズムを説明しているように、田中氏も、生産にかかった国内消費税額を海外への商品輸出に際して還付する、輸出戻し税制の不公正を正すべく、取引明細書(インボイス)の導入こそが急務と主張。

過去、どの国も増税で国の経済が復興した例は、ただの一つもないのです。

自民党とは、立党当初から、「アメリカの言うとおりに日本を売り渡す」ことを条件にCIAによってつくられた政党です。
だからといって、自民党が日本の破綻を加速させるような政策ばかり打ち出すのは説明がつかないのです。

自民党は、デフォルト(するかしないかではなく)危機にあるアメリカと、なぜいっしょに日本を心中させたい(ここに書かれているように、地検特捜もCIAの手ほどきを受けて育成された。だから、小沢を排除するのは当然。地検特捜もアメリカの犬なのです)のでしょうか。この理由を推測すると二つあります。

自民党の政治家たちが日本の政治家ではなく、アメリカに雇われているから。
そして、絶望的に頭が悪いから。

もうひとつは、自民党こそがアメリカ(アメリカ株式会社のほうのアメリカ)が着々と進めている全体主義国家(ナチスそのものの国家に変換する)へ日本を変え、彼らが絶対的な独裁政権としてこの国を完全に私物化しようとしているから。

私は、安倍内閣の閣僚たちが、本気で一党独裁体制の確立を急いでいるのだと思います。





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