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アメリカの債務上限問題など無視しろ!
毎度、毎度の政治家たちの茶番劇だ。
どうせ、タイムリミット(米国時間10月17日)の前日、当日、遅くても翌日には何かの案を出して、これで大丈夫だといって、再び借金をし続けるだろうさ」。

--ジム・ロジャーズ

「回避できたとしても、どこかで破裂するということだ」

TPPの記事では何度か登場したポール・クレイグ・ロバーツ博士が、債務上限の引き上げについて次のように語っています。

Paul Craig Roberts-Obama Could Govern as a Dictator
(2013年10月10日)

20131016-1.jpg

博士の見方では、債務上限危機のデフォルトについては忘れてしまってもいいようだ。

元経済政策担当の財務次官補、ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、このように言っている。
「債務上限は引き上げられるだろう。
その権力と借入能力失いたいと思っている政府などないだろうから。
もし、債務上限を引き上げないなら、そのときはワシントンは“腹切り”するしかなくなる。
それは、アメリカが超大国の座から滑り落ちることを意味する」。

ロバーツ博士は続ける。
「オバマの民主党、野党の共和党が折り合いをつけなければ、次の二つのうち、ひとつが起こる。
ひとつは、米連邦準備制度理事会(アメリカの中央銀行)が、自らの権限で財務省に資金を貸し付ける。
もう一つは、オバマが国家非常事態を宣言し、オバマ主導で債務上限を引き上げる。オバマは独裁的に政府を管理することかできるのだ。

もし、アメリカがデフォルトすれば、何が起こるのだろう。ロバーツ博士はこう答えた。
「デフォルトの危険とは、世界がドルを投げ売りすることだ。
もしそうなれば、連邦準備局の統制は利かなくなり、全システムが吹き飛ぶ。
銀行は倒産し、債券市場は崩壊。株式市場は、(S&P500指数が)1,500ポイントは落ちないものの(ゼロになるということ)、株価は半分になるだろう。

何が起ころうとも、借金は膨大で増え続けている。
ロバーツ博士は、「状況はいつまでも持ちこたえられない」と言う。
つまり、どこかで破裂するということだ。

ロバーツ博士は、
「今度は、(1929年の)大恐慌のときより酷いことになるだろう。
大恐慌の時は、物価は雇用の減少に応じて下がっていったが、今度は、物価は上昇しつつ、雇用は減っていくということが起こるからだ。
金価格と銀価格はドル建てで暴騰するだろう」と述べた。

ポール・クレイグ・ロバーツのウェブサイト

つまり、ジム・ロジャーズと同じ見立てであるということです。
しかし、いつかは「破裂」すると、再び警告しています。

10月7日のブルームバーグは、「デフォルトするなら2008年のリーマンショックを凌駕する大参事になる」と予想し、ウォーレン・バフェット氏の「政治家が政策論争で債務上限を武器として利用することを止めるべきだ。デフォルトは基本的に恐ろし過ぎて使えない核爆弾のように扱うべきだ」とのコメントを引用しています。

民主党のペロシ下院院内総務は、「(債務上限のタイムリミット)17日以前に財政問題が合意に至る可能性はある。債務上限は少なくとも1年間引き上げるべきだ」と発言。

ただし、共和党のマケイン上院議員は、「大統領は共和党から妥協案を引き出しつつあり期待が持てる。ただ、合意に辿り着くまでの道のりはまだ長い」と言っています。

円高が進む気配もなく、市場は、とっくに「デフォルト回避」を織り込んているような動き。ここ2、3日、やや楽観ムードが漂い始めていますが、昨日は、上院で与野党が物別れに終わったことを嫌気して133ドルも下げました。

フィッチも米格下げの可能性を警告しているので、デフォルトへの警戒の手を緩めることはできないのです。

おそらく「6週間だけ債務上限を引き上げて、再度協議に入ろう」という思惑があるものと見られますが、それはさらに大混乱の導火線に火を点けることになるでしょう。
ティーパーティーが、強硬に反対し続けているからです。

ティーパーティーとロン・ポールの正体

債務上限引き上げに強硬に反対しているのが、ロン・ポール(共和党)率いるティーパーティーです。
ティーパーティーは、オバマケアの廃止を交換条件として、新年度予算の議会通過と債務上限引き上げを容認することを訴えています。

下院には15%しかいないのですが、その強硬な姿勢から、債務上限を引き上げたとしても、再び「ウォール街の代理人、オバマ打倒」を声高に叫び続けるでしょう。

ティーパーティーは、2011年秋頃からニューヨークで起きた『オキュパイ・ウォール街デモ』と根底が同じです。
どちらも「1%」の意向による政府の暴走に抗議して本格的な活動を開始した「草の根運動」と言うことになっています。

しかし、これは仮面であって、特定のグループから経済的支援を受けている「やらせ的草の根運動」に過ぎません。アメリカの多くの人々は、まだ騙されています。

『オキュパイ・ウォール街デモ』では、2011年秋の段階で、正体のわからない謎の20人の人々が入り込んできてデモ隊をコントロールしてしまいました。
彼らの中は、元軍関係者、広報の専門家などもいたとされ、マスコミへの対応など、情報のアウトプットをコントロールしてしまったのです。

次第に、デモ隊の本来の要求-「1%の打倒」はパワーを失い、形だけの抗議運動になっていったのです。
これを、ウェブスター・タプリー博士は、『オキュパイ・ウォール街デモ』が「ガス抜きとして使われた」ことを見抜いていました。

ティーパーティーの場合も同様で、その精神的支柱であるロン・ポールも、必然的に、世界支配層のNWOを推進している別働隊として作動していると言うことができるのです。
何より、ロン・ポールが、ロスチャイルドの愛人であったアイン・ランドの客観主義(と言えば聞こえはいいが、要は「金」を神と崇めるイデオロギー)の信奉者であることは、日本ではまったく知られていません。

ティーパーティーを支援しているのは、巨大コングロマリットのオーナーであるコーク兄弟と、コーク兄弟から資金提供を受けているフリーダムワークスという組織です。
フリーダムワークスは、オーストリア学派経済学と公共選択理論を精神的支柱とするNPOで、2009年前から大規模なデモを組織してきました。いわば、筋金入りの抗議運動体です。

ティーパーティーは、瞬く間に、このフリーダムワークスに取り囲まれ、選挙の時もフリーダムワークスからやってきた熟練の選挙マネージャーが取り仕切るなど、内部から変節していったのです。

彼らは、『オキュパイ・ウォール街デモ』のときに入り込んできた謎の20人と同じように、ティーパーティーの内部からコントロールしてしまったのです。事実上の乗っ取りです。

「ティーパーティーが純粋な草の根運動である」というイメージを植え付けたのは、企業メディアのFOXニュースで、マスコミの力を借りながら勢力を伸ばしていったものの、その名前を取った1773年のボストン茶会事件の精神など、どこにもないのです。

結局、オバマの民主党も、ティーパーティーの強い影響を受けている共和党も、根っこは一つ。「同じ仲間」であることは確実なことです。私たちもアメリカ国民も、アメリカの主流メディアが創りだした幻影を見せられているに過ぎないのです。

だから、アメリカ国民、ひいては世界の人々にデフォルト危機を煽るのも彼らのシナリオ。ぜーんぶ、みーんな、茶番です。

日本政府は7月に約5兆円の米国債を買い増しした

下の表は直近の米国債保有国のランキング表です。
7月まで公表されています。(クリックで拡大表示)

20131016-3.jpg

米国債を買い増しているのは、日本、中国、それに石油輸出国(Oil Exporters 3)だけです。
石油輸出国は、256.8(6月)→257.7(7月)ですから、わずか900億円の買い増し。

他は、日本、中国を除いて、すべての国が米国債の保有残高を減らしてきています。
そんな中、日本の5兆円買い増しというのは、ダントツ、まったくクレージーです。

また、中国と日本の米国債保有残高が逆転しています。
いずれにしても、1位の中国、2位の日本の2ヵ国でアメリカの金融メルトダウンを先延ばししてきたことが分かるのです。

下の図は、2008年12月29のウォールストリート・ジャーナルに掲載されたアメリカ分割案です。これによれば、アメリカの経済崩壊の後、日本には、ハワイが押し付けられそうです。

20100615-1.gif

これは、もちろん確定したものではなく、ロシアの学者、イゴール・パナリン(51歳)がまとめたものです。
彼は元KGBのアナリストであり、外交官養成のための外務省アカデミーの学部長でもあります。

これと同じ予測は、アメリカの他のシンクタンクも行っており、アメリカ解体はグローバル・エリートのシナリオの一つのようです。詳しくは、『アメリカは崩壊から消滅に向かう!』へ。

この線に沿って考えると、日本、中国だけが、あいかわらず米国債を買い増ししているのも「なるほど」と合点が行くのです。

いずれにしても、2014年4月からの消費増税分2%分が、これでアメリカに吸い取られていったということになります。
今や、アメリカは世界一の穀潰し、いや、「地球の穀潰し」とでも言った方が正確でしょう。

アメリカ国民は、まだ気がつかないのです。
その傲慢さ、横暴、エゴを自覚して改めなければ、今度は自分たちが破滅させられるのです。これは確実なことです。
それは、アメリカ国民の無関心と深い洗脳が許してきたグローバリストたちの暴虐によるものです。

この結果は、アメリカ国民自身が作り出したのです。
そして、その果実を取ろうとしています。






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