カレイドスコープ

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アメリカは「民営化プログラム」によって、着々と国や自治体の公共財産を民間企業に買い取らせています。
アメリカは二つあります。
これは、アメリカ議会によって動かされてきた本来のアメリカ（アメリカ合衆国＝小文字のアメリカ）が、資本によって動かされているアメリカ株式会社（大文字のアメリカ）に飲み込まれていくプロセスです。

いよいよアメリカは、デモクラシーの国家からグローバル・エリートたちの運営するコーポレートクラシーの国家へと変わろうとしています。


今回のオバマの政府のデフォルト祭は、その前夜祭と言えるでしょう。民主党、共和党の役者たちが息もぴったりの猿芝居をしてくれました。
アメリカの模倣国家・日本も着々と、その準備をととのえつつあるようです。

この記事はメルマガの「★メイン記事」ですが、とても重要なので、以下に全文公開します。

※この記事は著作権等々の関係から転載はできません。
使用できるのは、記事を読み込んで自分のものとしてから、ご自分のオリジナルの記事として書く分には問題ありません。
要するに原文を転載すること以外はＯＫということです。

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デフォルト騒ぎは連邦政府の民営化前夜の最終リハーサルだった

アメリカの地方自治体の財政破綻は、1994年のカリフォルニア州のオレンジ郡から始まって、2011年のアラバマ州ジェファーソン郡、2012年のカリフォルニア州ストックトン、そして2013年のデトロイトと、段々、その規模も大きくなっています。

しかし、これらの自治体、都市の破綻は氷山の一角に過ぎず、ロサンゼルスの元市長、リチャード・リオ－ダン氏が2011年に出演したテレビ番組で語ったところによれば、「全米の自治体の9割が5年以内に財政破綻する」ということです。

破綻した自治体では、非常事態管理法によって危機管理人（ほとんどが銀行や大手企業がバックについている顧問弁護士）が辣腕をふるうことになります。

危機管理人の能力は、破綻して治安が悪くなった地域環境において住民の安全を守ることではなく、財政健全化の下でのバランスシートを適正に持っていくことのみで評価されます。

財政健全化とは、何を意味するかというと、地域の土地、インフラなどの公共財をばったばったと競売にかけ、破格値で民間企業に売りとばし、自治体の借金の額を減らして自治体としての格付けを上げることです。
これによって、身軽になった自治体の債権の価値が上がり、再び投資家や雇用が戻ってくるのです。

この情け容赦のないたたき売りのプロセスでは、自治体の職員の一斉解雇も含まれ、公立学校の教師もその例外ではないのです。何より、公立学校そのものが民 間企業に売られて、その学校は企業が経営する民営の学校として生まれ変わり、「グローバル市場で有益な働きのできる人材を輩出すること」と教育方針までも が一変させられるのです。

それだけにとどまらず、デトロイト北にあるポンティアックでは、警察・消防も消え、代わりに専門業者にアウトソーシングされているのです。
まさに、映画「ロボコップ」にあるように都市丸ごと、民間企業のオムニ社の所有物になってしまうようなことがアメリカで起こっているのです。

今回のデフォルト危機によって閉鎖された政府系機関や公共施設は、次の民営化のターゲットなのです。
テレビのニュースで映し出された動物園、美術館、公園、図書館などは、次の売り物件として銀行や民間企業の品定めの対象にされたのです。

なんといっても、あの自由の女神が閉鎖されたことは象徴的です。
日本のテレビの報道は、淡々と紹介していましたが、なぜ自由のアメリカのシンボルで、最大の観光資源まで閉鎖するのか、
「もうアメリカの自由は死んだ」というメッセージなのです。


地方自治体が、アメリカ政府の民営化政策によって、次々と民間企業に所有されていく過程では、ウォール街が大きな役目を果たしています。
それは、アメリカの富がバキュームカーのようにウォール街に吸い込まれていく過程です。

デトロイト市は、オバマ政権の積極的支援によって、デフォルト、財政破綻を経て民営化が進んでいます。
まさしく、アメリカのキー・インダストリーの象徴的な都市が計画倒産させられたのです。

これから、次々とデトロイト市クラスの大都市が計画倒産していきます。
そして、最後は連邦政府そのものが計画倒産するのです。

そして、人々が気がついたときは、自分たちが納めた税金で建てられた公共資産や公共インフラが民間企業の手に渡り、今まで無料で使えた公共施設も金を払わないと利用できなくなるのです。
これは、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が発展途上国で、借金のカタに、その国の国有資産の勝手に売りさばき、多国籍企業の手に渡しているプロセスとまったく同じなのです。

「国家破産」のプロセスは、現実的にアメリカ合衆国の中央政府で起こっていることなのですか？」

答えは「イエス！」です。これは仮説に基づく話ではありません。

IMFの「経済的特効薬」（economic medicine）の薬漬けになっている多くの発展途上国は、国家資産を民間企業に売り渡すよう命じられ、国家機構を分解し、何百万人もの公務員を解雇するよう仕向けられています。

IMFの経済的特効薬、つまり、構造調整プログラム(通称サップ：対外債務の返済に支障をきたした国に対して世銀・IMFが提案する政策パッケージ)はまた、ヨーロッパのいくつかの国々で適用されています。

（IMFの構造調整プログラム(サップ)の関連記事）
・ビル・ゲイツの農業基金とモンサント社の陰謀
・日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党

ウォールストリートと連邦準備制度理事会によって巧みに計画・実行された「死のマクロ経済改革」の全容は、アメリカ中で広範囲に広がっている混乱を治める手助けになるでしょうか。

国家非常事態宣言、または戒厳令は想定されていないとはいえ、米・国土安全保障省(DHS)が現在、重装甲車（大通りを走行するのを市民が見ている）の配備に取りかかっているという確かな報告もあるのです。

国土安全保障省による重装甲車配備

これは、去年の春頃に、軍のハイレベルの情報筋からリークされた情報として、アメリカではネット上を賑わせましたが、今となっては事実であったと分かるのです。

その情報筋によれば、
「こうした国土安全保障省(DHS)の市民生活への関与は、ドル崩壊とハイパーインフレに由来するもので、特に、ハイパーインフレは、3億1100万人のアメリカ人にとって、世界の一次準備通貨の価値が崩壊する、という意味で衝撃が大きい。彼らは大規模な人口であるため、DHSは武装する必要がある」とのこと。

画像はNCRenegadeから

さらに、その軍のハイレベルの情報筋は、
「我々は問題を抱えている。
連邦政府は市民が暴動を起こすことを想定して、その準備をしている」と付け加えました。

この原本の記事は、ここと、ここにありましたが、次々と削除されてしまったか、非公開扱いにされてしまいました。

代わりにその記事を翻訳した『国土安全保障省の情報提供者:我々は大規模な内戦に備えて準備している』をお読みください。

ペンタゴンが地方警察の重武装化を進めている

アメリカでは、軍用車両の移動が活発に行われています。その移動中の車両のすべてが、軍のオリジナル・カラーのOD Green（森林の緑色）にペイントされているです。

アメリカの軍用車両が中東から帰ってきた場合、あるいは中東に向けて運搬される場合は、Desert Tan（土色、砂漠の茶）でペイントされているはずなのです。

では、米軍は、これらの兵器をメキシコ・カルテルと戦うため、あるいは麻薬戦争のために米国－メキシコ国境に移動しようとしているのでしょうか？
いえいえ、アメリカの特別作戦チームがメキシコに移動したことは、すでに報じられています。配備はとっくに終わっているのです。

では、これらの軍用車両は、いったいどこに配備されるのでしょうか。これは、明らかにアメリカ本土内に配備するためにペイントされたものです。

http://www.youtube.com/watch?v=UgMDk0Iw87A&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=trAHpeIDL18&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gRMYMFD2fKQ#t=24
http://www.youtube.com/watch?v=0e7KJerIit0&feature=player_embedded

アメリカ国民は、彼らの誇る合衆国が地方の警察に重武装の兵器を供給していることを知っています。
そして、その時が来た時に、アメリカ国民が好きな「僕らのポリース！」が、この武器を使用するかもしれないのです。アメリカ国民に対して。

これをエレン・ブラウン（Ellen Brown）の言葉で言い換えるなら、
「政府の中の誰かが、市民が不安から動揺してパニックになるのを期待している…」ということになります。

資産購入プログラムこそ、国有資産が民間へ移行する仕組み

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2008年9月のウォールストリートの金融メルトダウンによるクラッシュを思い出します。
経済危機に続いて、財政崩壊のプロセスが始められました。

発展する財政危機は、次のようなお膳立てをしました。
それは、連邦政府とシャットダウンと「債務不履行」の問題とに直接的な関係があります。

ブッシュとオバマは、銀行を救済するために1兆4500億ドル（約142兆円）の税金を投入しました。
このマネーについては、ブッシュの問題資産購入プログラム（TARP）、そしてオバマの最初の任期のときにスタートした救済措置プログラムの下で、ウォール街に流れるような経路が構築されたのです。

そして、このマネーは、結局、銀行に吸い込まれていったのです。

この問題資産購入プログラムについては、今年2月にも米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が語っています。
「FRBの大規模な資産買い入れプログラムについても質問が予想される。
FRBは低い長期金利の維持と景気回復支援に向けて月額850億ドルの資産を買い入れており、労働市場の見通しが著しく改善するまで、資産購入を継続する方針をすでに示している」。

FRBはアメリカの中央銀行とはいうもの民間資本の銀行です。
その民間の銀行が、アメリカの公共資産を「訳あり物件」として勝手に評価して、どんどん買い込んでいるのです。
つまり、ここでも公有資産が民間へ移動しているのです。それもかなりの安値で買い叩かれて。

これは、救済という名の強奪以外の何物でもないのです。

そして、FRBがめぼしいアメリカの公有資産を買えば買うほど、代金としてFRB自身で印刷したドル札が市場に溢れ出ていくのです。買えば買うほど、ハイパーインフレの芽を育てているのです。FRBは救済ではなく破壊活動をやっているのです。
なぜ、アメリカの人々は気がつかないのでしょう。

その間に、アメリカの戦争経済を支える「国防費」はウナギのぼりとなって増えていったのです。
その莫大な資金は、中東と中央アジアでアメリカが起こした戦争に充当させられてきたのです。

国防総省の公式説明に出てこない闇予算は言うに及ばす、政府勘定に現われない他のいくつかの報告されない疑わしい数十億ドルの救済措置がありました。これらもアメリカの公共資産の買い付けに使われたのでしょうか。

アメリカの州の民営化プロセス

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2008年の金融危機の結果、定められたシナリオはアメリカの財政崩壊です。
そして、それは次のことにつながっていきます。
「社会予算の段階的削減、あるいは完全撤廃。そして大きな公共部門の民営化」。

財政の限度は、おそらくデッドラインに到達しているでしょう。
政府は、ウォール街のハンドラ―（議会の決定をコントロールしている人々）によって圧力をかけられながら、公有資産と公有機関が民間企業の手に落ちるように誘導しながら、社会予算は削減され、縮小されるのです。

すでに、社会保障と医療制度が私有化されるように、これらを切り捨てる動きが出ています。

公共の記念碑、博物館、国立公園、郵便局などを民営化することは、累積債務危機から脱するための「解決策」として、いたしかたなしと最近のメディア報道の中で報じられています。
これは、次に民営化されるリストです。

しかし、こんなことで済むわけがないのです。

連邦の公共財産、公共インフラを含む国家機関が民間に買い上げられていくプロセスは、さらに進むでしょう。
公共部門の獲得は、何より早い者勝ちの優良資産です。
ウォール街は、結局、底値でアメリカの国有財産を買いたたくでしょう。

皮肉なことに、2008年から2009年にかけての救済措置の下、政府からウォール街に移されたマネーは、国有財産と国有地などの資産を購入するためにウォール街が使おうとしているのです。

これが意味することは、単に連邦政府が、政府自身がつくった負債に資金手当てをしないということです。
さらに、それは納税者が支払った税金が、国有財産の民営化に使われるということです。それによって、連邦政府の「救済」と名付けられた政策は死に至るということなります。

州の民営化のプロセスは、何も新しいというものではありません。
国（州）営企業が競売にかけれられ、それを買った外国企業の手の中に、水道事業が移されるという方法は、IMFの強制的指導によって、発展途上国で行われていることです。（ボリビアの水道民営化などがいい例）

さらに、それはEUの東ヨーロッパの国々で最近、適用されている方法です。
民営化政策によって上がった収益は、債務履行のため国庫（財務省）に投入されます。
1990年代のブラジルでは、鉱山や森林といった国の重要資産がシティー・グループによって買われていったのです。それは、ブラジルでもっとも大きな貸方銀行です。

皮肉にも、民営化政策によってシティー・グループが購入したことによって上がった収益は、そのまま負債の手当てをする形でシティー・グループに戻っていったのです。

既存の国家プログラムは、国家資産の売切り、あるいは政府の行政サービスが、民間部門にアウトソーシングされることによって民間企業に移されるのです。

政府の多くの官公吏は、リストラと民営化によって解雇される結果となります。
こうして行政サービスはスリムに変身し、もっとも高い値をつけた民間企業に身売りされるのです。

アメリカの都市の民営化プロセス

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アメリカの（民営化政策による）国家資産乗っ取りの大部分は、市および国家レベルで現在、順調に進められています。
1994年に破綻したカリフォルニアのオレンジ郡、2011年に破綻したアラバマ州のジェファーソン郡、そして2013年、つい最近のデトロイト市の破綻を思い起こします。

郡や市が破綻した場合は、公有資産、土地、インフラは個人投資家に売り払われます。全米では、すでに100を超える地方自治体が破産に直面しています。

アメリカの至る所で、政治家は外人投資家にインフラの重要な部分を売り払っています。
また、ゴールドマン・サックスのようなウォール街の大手銀行は、それを促進させるべく支援しています。

全米の借金漬けの州や地方自治体は、藁をも掴む思いで、ますます借金の解決策として公有資産の民営化に傾いています。
納税者が納めた税金によって建設されたハイウェー、水処理設備、図書館、駐車メーター、空港および発電所のようなインフラストラクチャーは、競売で最高値を提示した民間企業に売り払われているのです。すでに。今も。

こうした場合、通常起こることは、州や地方自治体が、長期リース契約(通常75年以上)によって巨額な現金を一度に受け取ることです。
同時に、外国人投資家が中に入ってきて、それらのインフラから可能な限りの収益を吸い上げていくのです。
これらの取引で常に損失を被るのは納税者です。

まさにこの1、2年の間、国と地方政府が借金残高を減らすために、アメリカの公有資産やインフラが競売にかけられているのです。

しかし、こうした取り引き結果、今後、数十年間はその影響が続くでしょう。
（ American Dream：2011年6月6日の記事より）

地方政府の財政破綻は、ただちに年金基金に跳ね返ってきます。

カリフォルニア州オレンジ郡の従業員の定年制では、およそ100億ドルの非積立型年金の支払いが待ち構えていると見積もられています。
一体全体、一つの郡が、どのように100億ドルの金を工面できるというのでしょう。

イリノイ州は、770億ドル以上の非積立型年金の支払いに直面しています。
イリノイ州が“文なし”であるという事実を考えれば、これもまたデフォルト寸前で、多くの年金が支払われないであろうことは確実です。

年金コンサルタント・ジラール・ミラーは、「カリフォルニア州と、カリフォルニア州の複数の自治体は、総計3250億ドルの非積立型年金の支払い義務を負っている」とリトル・フーヴァー委員会に伝えました。

年金額は、カリフォルニア州のすべての勤労社会人に約22,000ドルまで支払われなければならないのです。
（消える年金「アメリカ中の老齢年金が減額されるか支給されなくなる」）

公共事業の乗っ取り、そして民営化。
アメリカの重要な公有資産が次々と民営化されることによって、この社会がいよいよ本格的に壊滅させられようとしています。

これは対岸の火事ではありません。
日本では、ほとんど報じられないので国民が気づいていないだけで、実際は公共資産の叩き売り（民営化）は、静かに潜航するように始められようとしているのです。

関西空港と大阪（伊丹）空港の運営権を外資へ売却。
「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」。

国の借金1000兆円を作り続けてきた政党の副総理が「ナチスに学べ」といったとおり、国民の税金でつくった公有資産を外資へこっそり売却しようとしているのです。

アメリカの模倣国家・日本で、何が起こっているかわかりますか。
それは、日本列島の民営化です。

だから、日本政府は、アメリカと同じようにデフォルトの法的手続きを密かに進め、時至ればリハーサルを行うでしょう。

※この記事は、以下の記事を柱に、その他の資料で補足しながら書いたものです。
http://www.globalresearch.ca/the-shutdown-of-the-u-s-government-and-debt-default-a-dress-rehearsal-for-the-privatization-of-the-federal-state-system/5354066





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