アメリカでは、今、軍産複合体がバックについた武器展示会が各地で行われています。 その名前は「アーバン・シールド(都市の防御)」。ここに来れば、各市町村を軍事化する物資が手に入る。
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「衝撃と恐怖の経済学」-それはアメリカ人自身に向けられた金融戦争
痛ましいサンディーフック小学校での銃乱射事件からボストン・マラソン爆破テロ事件まで、一連の国内テロは、「あるところ」につながってきます。
それは、武器の大衆市場への普及・浸透とアメリカの軍国化です。
その糊代として作用するのが、オバマケアをめぐる民主党と共和党のせめぎ合い、そして州政府の民営化なのです。
少しずつ解き明かしていきましょう。
以下は、10月23日、ボイス・オブ・ロシアにGLOBAL RESEARCH CENTERの創始者、マイケル・チョスドフスキー博士が、アメリカのデフォルトを進めようとしている勢力は誰か、について語ったものです。
博士は開口一番、「オバマケアに対して対抗キャンペーンを展開しているグループは、大富豪(Charles and David Koch チャールズ・コークとデイビッド・コーク兄弟)によって資金提供されている」と述べました。
(※チャールズ・コークとデイビッド・コーク兄弟米国で2番目に大きな非上場会社であるエネルギーコングロマリットの創業者兄弟)
コーク兄弟は、オバマと議会が債務上限の引き上げに合意(10月16日)しそうになると見るや、自分たちの計画が失敗したことを悟って慌てて“列車から飛び降りて”議会に宛てて公開状を書きました。それは、自分たちは政府機関のシャットダウンの恐喝陰謀とは無関係である、という言い逃れに終始したものでした。
彼らは、最悪、告発されるかもしれないと恐怖していたのです。
アメリカには、コーク兄弟のような政界にプレッシャーをかけて政府を動かそうとしている富豪グループがいくつか存在しています。
今回のデフォルト騒ぎは、この兄弟が資金提供しているフリーダム・ワークスという組織を通じて、共和党内の強硬派・ティーパーティーを操りながら政府機関の閉鎖までは、なんとかこぎつけたものの、デフォルトまでには至らなかったという失敗例です。
チョスドフスキー博士は、「本質的に私たちが政府の閉鎖、債務限度について話す場合、構造の歴史上の原因を見なければならないのです」と述べました。
それは、こういうことです。
「私たちは、確かに財政崩壊に直面しています。危うい状態にあるのは連邦政府そのものの将来です。
この連邦政府の負債は、2008年のリーマン破綻で表面化した時点より70%も増えています。
同時に、アメリカを破綻させようとしている勢力は、私が『衝撃と恐怖の経済学』と評していることを実行しています。
それは、行政がすべての公的給付金をもカットしてしまうとう全体的なプログラムのことです」。
民主党も共和党もゴールは同じでも、そのプロセスと手段が違うだけの話、ということ。
博士は続けます。
「政府が債務をどんどん増やしている間にも、国防費および戦争経済の調達資金に関しては、莫大な軍事予算を投入してきました」。
政府に、ひたすら借金をさせたい勢力が長期間、暗躍してきたということです。
コーク兄弟がティーパーティーを支援しているのは周知でも、今回、オバマケアに反対票を入れるように共和党の議員たちに金を配っていたかというと、これについては懐疑的だと博士は言います。
なぜなら、「共和党員と民主党員が同じ経済政策アジェンダを共有しているから」と言います。いまさら共和党の議員たちに危険を冒してまで金を配る必要などない、と言っているのです。
民主党、共和党それぞれの背後に人形つかいがいなくても、ここまで危機的状況になってしまえば、政党の違いは関係なく、重い緊縮政策を選択せざるを得ないからです。
「もともと両方の政党が同じロビー団体によってコントロールされているという事実がある」と博士。
「ロビー団体を考える場合、私たちはウォールストリートについて話しています。
私たちはJPモーガン・チェイスについて話しています、私たちは、米国公債の大半を保持する民間機関である連邦準備銀行について話しています。
また、本質的に、今遂行されているのは、連邦政府による大規模な民営化のシナリオです。
我々は、そのプロセスをすでにアメリカ中の100以上の都市がテクニカル的には破産してしまっていることを知っています。
このチャンスに、民間企業は公有地、公的機関、国家資産を占領しています。
それらは、公が所有しているものを本質的に収奪しているのです」。
では、本当にアメリカ連邦政府が、「公の民営化シナリオ」を持っているのかということですが、博士は即座に、こう答えています。
「イエス」。
「それは、地方自治体の場合のように、すべてのケースが同じ方法で行われないかもしれません。しかし、結局、私たちが直面しているのは州の民営化です。
また、それは必ず新しいものではありません。
開発途上国では、IMFが入り込んできて、国家資産を民営化するように、その国の政府に民間企業に売り渡すよう指示してきたことを知っています。
実際のところ、私たちは今日、米国でそれを経験しています」と博士。
この危機は、現実に政府機関の閉鎖が行われ、景気悪化の空気を作り出しています。
アメリカの人々は今までの生活水準を失い、マクロ経済改革の直接的な結果である大量失業を見ています。
チョスドフスキー博士は、これを「衝撃と恐怖の経済学」と名付けて、これがアメリカ人に向けられた金融戦争のプロセスである、と断言しています。
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その糊代として作用するのが、オバマケアをめぐる民主党と共和党のせめぎ合い、そして州政府の民営化なのです。
少しずつ解き明かしていきましょう。
以下は、10月23日、ボイス・オブ・ロシアにGLOBAL RESEARCH CENTERの創始者、マイケル・チョスドフスキー博士が、アメリカのデフォルトを進めようとしている勢力は誰か、について語ったものです。
博士は開口一番、「オバマケアに対して対抗キャンペーンを展開しているグループは、大富豪(Charles and David Koch チャールズ・コークとデイビッド・コーク兄弟)によって資金提供されている」と述べました。
(※チャールズ・コークとデイビッド・コーク兄弟米国で2番目に大きな非上場会社であるエネルギーコングロマリットの創業者兄弟)
コーク兄弟は、オバマと議会が債務上限の引き上げに合意(10月16日)しそうになると見るや、自分たちの計画が失敗したことを悟って慌てて“列車から飛び降りて”議会に宛てて公開状を書きました。それは、自分たちは政府機関のシャットダウンの恐喝陰謀とは無関係である、という言い逃れに終始したものでした。
彼らは、最悪、告発されるかもしれないと恐怖していたのです。
アメリカには、コーク兄弟のような政界にプレッシャーをかけて政府を動かそうとしている富豪グループがいくつか存在しています。
今回のデフォルト騒ぎは、この兄弟が資金提供しているフリーダム・ワークスという組織を通じて、共和党内の強硬派・ティーパーティーを操りながら政府機関の閉鎖までは、なんとかこぎつけたものの、デフォルトまでには至らなかったという失敗例です。
チョスドフスキー博士は、「本質的に私たちが政府の閉鎖、債務限度について話す場合、構造の歴史上の原因を見なければならないのです」と述べました。
それは、こういうことです。
「私たちは、確かに財政崩壊に直面しています。危うい状態にあるのは連邦政府そのものの将来です。
この連邦政府の負債は、2008年のリーマン破綻で表面化した時点より70%も増えています。
同時に、アメリカを破綻させようとしている勢力は、私が『衝撃と恐怖の経済学』と評していることを実行しています。
それは、行政がすべての公的給付金をもカットしてしまうとう全体的なプログラムのことです」。
民主党も共和党もゴールは同じでも、そのプロセスと手段が違うだけの話、ということ。
博士は続けます。
「政府が債務をどんどん増やしている間にも、国防費および戦争経済の調達資金に関しては、莫大な軍事予算を投入してきました」。
政府に、ひたすら借金をさせたい勢力が長期間、暗躍してきたということです。
コーク兄弟がティーパーティーを支援しているのは周知でも、今回、オバマケアに反対票を入れるように共和党の議員たちに金を配っていたかというと、これについては懐疑的だと博士は言います。
なぜなら、「共和党員と民主党員が同じ経済政策アジェンダを共有しているから」と言います。いまさら共和党の議員たちに危険を冒してまで金を配る必要などない、と言っているのです。
民主党、共和党それぞれの背後に人形つかいがいなくても、ここまで危機的状況になってしまえば、政党の違いは関係なく、重い緊縮政策を選択せざるを得ないからです。
「もともと両方の政党が同じロビー団体によってコントロールされているという事実がある」と博士。
「ロビー団体を考える場合、私たちはウォールストリートについて話しています。
私たちはJPモーガン・チェイスについて話しています、私たちは、米国公債の大半を保持する民間機関である連邦準備銀行について話しています。
また、本質的に、今遂行されているのは、連邦政府による大規模な民営化のシナリオです。
我々は、そのプロセスをすでにアメリカ中の100以上の都市がテクニカル的には破産してしまっていることを知っています。
このチャンスに、民間企業は公有地、公的機関、国家資産を占領しています。
それらは、公が所有しているものを本質的に収奪しているのです」。
では、本当にアメリカ連邦政府が、「公の民営化シナリオ」を持っているのかということですが、博士は即座に、こう答えています。
「イエス」。
「それは、地方自治体の場合のように、すべてのケースが同じ方法で行われないかもしれません。しかし、結局、私たちが直面しているのは州の民営化です。
また、それは必ず新しいものではありません。
開発途上国では、IMFが入り込んできて、国家資産を民営化するように、その国の政府に民間企業に売り渡すよう指示してきたことを知っています。
実際のところ、私たちは今日、米国でそれを経験しています」と博士。
この危機は、現実に政府機関の閉鎖が行われ、景気悪化の空気を作り出しています。
アメリカの人々は今までの生活水準を失い、マクロ経済改革の直接的な結果である大量失業を見ています。
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