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HOME   »   経済崩壊  »  リチャード・クーが警告する「量的緩和の罠」
       
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この先には『抜けられない罠」が仕掛けられている。
長期間の量的緩和は、結局、経済を崩壊させてしまう。



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日本の将来もアメリカと同じように「量的緩和の罠」にはまる

「自民党をぶっ壊す!」と言いながら自民党を大勝に導いたお方が、再び、登場しました。
学習能力のないメディアは、再び、この三文役者をフィーチャーしています。

今度は、脱原発を言いながら、日本に核の最終処理場を造らせるべく国民を唆しているのに、さんざん本人に騙されたはずの国民は、この男の「罠」に嵌められようとしているのですから、もう処置なしでしょう。

安倍と、彼を後継に指名した小泉が、出揃うとこの国の破壊がおもしろいように進みます。

「日本国債は日本の機関投資家が買っているのだから、デフォルトしない」。
「国際購入に充てられる過剰準備は、すぐに円が印刷されて戻されるから金利は上がらない」。
「財務省は日本の隠し財産を持っている」。
「いざとなれば、皇室が数千兆もの金塊を出してくれるから大丈夫だ」。

まあ、よくも都市伝説レベルの話が出てくるものです。
借金をし続けているのは事実なのですから、いつかは必ず破綻するのです。

分かっていながらどうして破綻を止められないのか、リチャード・クー氏が、「量的緩和の罠」と呼んでいる“ヒューマンエラー”を警告しています。
* * * * * * * * * * * *

日銀は、10月31日に開かれた金融政策決定会合で、資金供給量を2年で2倍に増やす金融緩和策の継続を決めた、とのこと。何でも経済成長率が上方修正の見込みだとか。

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(4月から怒涛のように国債の買いオペを続けている)

いわゆる『異次元緩和』を継続することを表明したのです。

「経済成長率が上方修正の見込み」と言っていますが、まったく実態を反映していません。
端的に言えば、「日本経済は本当には成長していない」が正しいのです。

これは、安倍政権誕生と同時に、日銀が赤字国債の買いオペを果敢に実行し、その代金としての日銀券を増刷して市中にばらまいたから。
ドルに対して、相対的に円が急激に増えて円安になったおかげで輸出総額が伸びたため。

しかし、輸出の数量べースで見れば、ほとんど変わっていないのです。
だから、景気の先行き明るい、と言いながら設備投資が上がってくるどころか、マイナスなのです。
つまり、日本の生産規模がこのままでは縮小していくサインがはっきり出ている、ということなのです。

景気が半年後、1年後に上向くかどうかの確かな指標として、銅の価格(ドル建て)に上昇の兆しが見えたり、バルチック海運指数が上向いたり、さまざまなシグナルが出てくるのですが、銅価格は横ばいから緩やかな下降へ、バルチック海運指数はデフォルト回避から急激に上がったものの、今また下降しそうです。

つまり、ロックを水割りにしたような経済が日本経済です。

「アベノミクスで日本の富の20%が消えた」-クレディ-・スイスの衝撃レポートです。
つまり、円安になった分、外国の通貨(主にUSドルとユーロ)に対して相対的に円の価値が減じられたから当然のことです。
巨額の預金を銀行に預けてある人ほど、このことに気がつかないはずです。

一方、世界一の大国を計画的に整理しようとしているアメリカは、怒涛のごとく量的金融緩和政策を続けています。
アメリカのドルは基軸通貨ですから、ドルを刷れば刷るほど一部の富裕層の資産は名目上増えていきます。
これがアメリカの中間層の富が、一部の富裕層に流れていったいちばん大きな仕掛けです。
資産を持たない(アメリカ人は貯金をせず、いまだにカードで物を買っている)平均的なアメリカ人は、ますます貧乏になっていくのです。
彼らは、何が起こっているのか分からないのです。

さて、海外の投資家たちは、アベマゲドンが、いつやってくるのか、日々、テクニカルのチャートを監視しています。
彼らは、日本のスタグフレーションの入り口を探しているのです。

実質的な経済成長がないまま、資産価格(株式、国際、不動産、デリバティブなど)がインフレになる場合は、スタグフレーションになる可能性があります。

スタグフレーションとは、庶民目線で言うなら、物価が上がっても給料が据え置きか、あるいは逆に減っていくという現象です。
設備投資がマイナスであることから分かるように、市場は「将来のいっそう景気減速」を織り込もうとしているのです。

そこで実質の経済成長が伴わない場合は、給料が上がらないのですからスタグフレーションに向かうということになります。
国債の金利が、ジリッジリッと上がり始めると要注意モードに入ります。

安倍政権には経済成長への取り組みがありません。
アベノミクスなどという恥ずかしい言葉を世界中に輸出しているだけです。

安倍晋三がやろうとしているのは、経済の合理化(規制の緩和)、雇用の合理化(つまり、使い捨てのブラック企業を増やすという政策)です。
経済の合理化とは、TPPによって国を売り渡すことです。この中には公営水道や空港などの公有資産売却も入っています。

雇用の合理化とは、本質的には「本来支払うべき給料を、非正規雇用という差別的な雇用形態にして、減額して支払う」ことを言います。つまり、その人の労働の対価の一部が大企業に移転されしまうのです。
そして、大企業だけが肥え太っていく仕組みを、今より強化しようとしているのです。
大部分の一般的な国民の生活は、切り捨てられるのです。

「成長戦略」などと言う言葉で国民を騙していますが、実体は国民から富を吸い上げることによって大企業が富むようにして、国を支えていこうという考え方なのです。

日本の政権は、アメリカの模倣を必死になってやっています。
だから、(株)貧困大国アメリカと同じになるでしょう。


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