カレイドスコープ

11月8日からの取り出し作業開始予定を、1～2週間程度延期

東電は、早ければ今月8日にも、4号機の使用済み燃料プールから1533本の燃料集合体(うち未使用は204体)を取り出す作業に取りかかる予定でした。

また、作業開始の段階からアメリカのエネルギー省からの技術支援が決まっています。
(米国エネルギー省（ＤＯＥ）からの技術支援について 11月1日　pdfファイル)

しかし、急きょ、昨日になって1～2週間延期を発表しました。
理由は、実際の燃料輸送容器を使って作業の安全性を確認する実証試験を追加するためとのこと。

驚いたことに、東電は取り出し作業の練習をしていなかったのです。つまり、東電は、ぶっつけ本番で挑もうとしていたのです。
またまた東電には度肝を抜かれました。

おそらく、先週、金曜日から福島第一原発に来ているアメリカ・チームの専門家に指摘されたものと思われます。
肝心の石原伸晃内閣府特命担当大臣（原子力防災)は、いつものようにゴルフ場に逃避しているのでしょう。

さて、アメリカ・チーム支援のいきさつとしては、こんなことがありました。

これは、今年10月6日から8日の3日間、京都で開かれた「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）」の初日、安倍総理が放射能汚染水処理対策について、「みなさんの智恵と専門知識を必要としている」と国際的な協力を求めたことで前に進んだことです。(global post)

東京オリンピック招致活動で、福島第一原発事故収束を国際公約した安倍総理の苦肉の策。
ただし、あくまでも、オリンピック誘致活動で問題となった汚染水問題に焦点が当てられてのことです。

アメリカ側は、2011年3月15日に4号機建屋で水素爆発が起こった翌日に、原子力規制委員会(NRC)が早くも北半球のカタストロフィーを想定して、タスクフォースを組んでいたことから分かるように、あくまでも「アメリカにとっての国防上の最大の脅威は4号機の使用済み燃料プールで起こるジルコニウム火災」なのです。

アメリカの国会議員でただ一人、福島第一原発に入ったロン・ワイデン議員は、「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ」と、米議会で訴えていましたが、これに限らず、すべてにおいて何もしない大統領・オバマは生返事。日本側から要求してくるまで待っていたのです。(当然ですが)

安倍総理がIOCの総会で「アンダー・コントロール」と言ってしまったおかげで、アメリカに助けを求めざるを得なくなったというわけです。

以下、ロシア・トゥディが報じています。(昨日の延期のニュースが出る前の報道です)


この決定の前に、アメリカの使用済み燃料の権威、ロバート・アルバレス氏(元エネルギー省長官の国家安全保障局・環境保護庁副次官補の元上級政策アドバイザー)と、元国連職員の松村昭雄氏との間でやり取りされたメールから、アルバレス氏の心配そうな表情が伝わてきます。

以下は、そのメールの中のアルバレス氏の書いた部分を抜粋したものです。

アメリカが今まで直面してきた事態より、はるかに大きな挑戦になる



アメリカのエネルギー省のサポートがあると聞いて、内心、ホッとした方も多いでしょう。そうした人たちに冷や水を浴びせかけるようですが、まったく楽観はできません。
アルバレス氏の心配しているとおりの記事が、昨日のハフィントン・ポストに掲載されています。
「アメリカ最大級の核汚染「ハンフォード」：解雇された技術者の証言」

不適切な表現かもしれませんが、福島第一原発が置かれた状況から比べれば、ハンフォードは天国なんでしょう。

アメリカのチームにとっても、今回の福島での東電との協働は未体験ゾーンです。

核の最終処理場のユッカ・マウンテン建設計画が頓挫した今、4号機の使用済み燃料プールからの取り出し作業をサポートすることは、貴重な体験のできるチャンスでしょう。

アメリカが、そこそこの見返りで済む国ではないことは明らかです。
少なくとも、2013年8月現在、日本が保有している(公称で)115兆円の紙屑米国債は完全に売ることはできなくなったし、さらに米国債の買い増しの要求さえしてくるかもしれません。

それだけでなく、米・エネルギー長官、アーネスト・モニツ氏が、じきじきに福島第一原発の視察に訪れたことは別の意味があると考えなければならないのです。
彼は、LNG輸出賛成派の学者として有名で、オバマが直接、新エネルギー長官に指名したことからも、シェールガスを高く買わせたい意向が見て取れるのです。

ともあれ、アメリカが入ることで、何より改善してほしいのは、原発作業員の健康管理の徹底化、暴力団排除への外圧です。
暴力団との長い歴史がある自民党が、原子力ムラから暴力団を排除するはずがないからです。
これから先は気が遠くなるほど長いのです。原発作業員を大切にしなければ、日本の未来はないでしょう。

アメリカのサポート・チームが第一に守ろうとするのは在日米軍家族をはじめ、米国籍の人たちです。
せめて、これと同じ基準で福島の人々の避難計画を同時に組む必要があります。

日本の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「次から次へと、いろいろなことが起きる」とぼやいているだけです。
安定ヨウ素剤の配布どころか、周辺県の避難計画もなしに燃料の取り出し作業を認めた人ですから。

さらに、東電は除染費用も未払いのまま、1100億円の黒字化を達成して銀座で飲み歩いているとっちゃんばかりの企業ですから、期待する方がおかしいというものです。
有楽町の東電本店の幹部たちは、再び3.11前のように、タガが緩んでしまったようです。

黒字なのに、柏崎刈羽原発を再稼働させなければ潰れる、と新潟の泉田知事に泣きついていた東電の広瀬社長。
電気料金を値上げして、ちゃっかり儲けた1100億円。

国際社会の猛烈な抗議を考えてください。
柏崎刈羽原発の再稼働など無理でしょう。






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