カレイドスコープ

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「秘密指定を知らなければ、国民は秘密を守りようがない」…
秘密保護法は、国民を恐怖する政治家たちが欲しがる法律である


平成25年11月26日・衆議院・国家安全保障に関する特別委員会(衆院・国家安全特別委員会)で行われた質疑の模様ですが、終始、シドロモドロで迷走回答を続ける安倍晋三。


自公案では、なんと57の省庁を含む行政機関のトップが「秘密指定」できることになっており、これが世間周知となったのは、この4日前の22日でした。(下の山本太郎議員の質問書に対する自民党の回答)


「秘密指定」に際しての基準・検査がいっさい行われないだけでなく、「秘密指定」の期間、解除に関する取り決めについても決まっていないことから、大枠では修正合意を見たものの、野党の日本維新の会が「第三者委員会の設置」を主張しています。

しかし、安倍晋三は、上の回答書にもあるように、自分自身が「秘密指定」を行うことができる権限を持ちながら、最終的な判断は安倍自身が行う、ことに拘泥しています。

つまり、下位の57の省庁で何を秘密指定するか、秘密指定の期間をどうするかを勝手にさせておいて、それを通すかどうかは、自分の胸先三寸だと言っているのです。

これは、どの先進国でも「ありえない」ことであり、有権者への侮辱以外の何物でもないのですが、この国の国民は、オギャーと生まれた瞬間から洗脳にかけられているので、完全奴隷状態から抜け出す方法を知らないし、また、その方法を知ろうとも思わないのです。

自民党は、このことをよく知っており、安倍晋三をはじめ、彼らには「平和ボケしている無知な国民を啓蒙し、周知させること」と逆のことをやり続けながら、「気がつかないうちに決めてしまおう」という卑劣な態度がありありとうかがえるのです。

安倍晋三と、彼を取り巻く閣僚たちが、絶望的に頭が悪いのは隠すことができません。
彼の才能は、民主主義を守ることではなく、「笑顔で人を騙し続ける」ことに発揮されるばかりです。

この法律が内包している恐ろしさとは、政治家、官僚がこれを究極的に悪用した場合、国民に一切を知らせず、気がついたら赤紙(戦争へ駆り出される召集令状)が舞い込んできた、などということが本当に起こることです。

国民は、不吉な狂人・安倍晋三が、秘密裏に着々と戦争の準備を整えている過程については一切知らされず、また、それに気がついたネットジャーナリストやフリーランスのジャーナリストたちが知らせようとして、記事をサーバーにアップしたとたん、逮捕されるということです。

それどころか、そうした情報を入手しようと、いわゆる「嗅ぎまわる」だけで、「未遂」となり、これも逮捕・処罰の対象となることです。

ですから、国民が知ることができるのは、「そうなった」時であり、これは見方によっては北朝鮮以上の超独裁国家になるのです。

一般に、私たちの生活に関係がもっとも深いのは、警察です。
自公案では、国家公安委員会、公安調査庁長官が「秘密指定」の権限を持たされています。
「外交、防衛」だけにしぼった秘密保護法案だから、一般国民にとっては無関係だと騙しつつ、全国民を監視対象にするものであることは明らかです。



警察が「秘密指定」するということは、こんな社会(下)になりかねない、ということです。


原発マネーで頬をはたかれたマスコミは、長い間、「原発安全神話」を喧伝してきました。
ジャーナリズムではなく、記者、編集者たちは、原発PRをやってきたのです。

なんと驚いたことに、これと同じことが、秘密保護法でも起こっています。早くも「秘密保護法・安全神話」を植え付けようとしているジャーナリスト群が出てきたのです。

彼らの論調には、200％国民を誤った方向に誘導しようという作為があり、事実に反するものです。それを読んで、「うんうん、そのとおり」を首を縦に振っている無知な国民、思考停止の国民の一部は、きっと自殺願望があるのでしょう。

26日午前の衆院・国家安全特別委員会では、「第三者委員会の設置」を拒み、駄々をこね続けている安倍晋三に対する質疑が行われたのですが、安倍の回答は迷走状態で答えになっていません。

特に、基本合意しながらも、安倍が「第三者委員会の設置」についてノラリクラリの態度を取り続けているので、この委員会の設置を参院での合意の条件としている日本維新の会の質問は、ズバリこの問題に切り込んでいます。以下は、象徴的なその一部。

(上の動画クリック)
山田宏(日本維新の会)
「(秘密指定が)30年を超えないものについても、30年超えたものと同じような趣旨にのっとって、きちんと公開のルールを決めていくべきだと考えておりますが、紺小瀬、その点をご検討いただきたいと思いますが、総理、いかかでしょうか」。

安倍晋三
「30年を超えないもの、た、たとえば25年であればですね、森雅子大臣から答弁したように、一般の公文書と同じ扱いになるわけでございますが、他方ですね、今、委員が指摘されたように、それは、特定秘密に指定されてきた、という当然それは重いものであると考えなければいけないわけでありまして、いずれにしても総理大臣である私が、それを了解しない限りですね、これは廃棄ができないということでありまして、私は当然、それは廃棄すべきでないと考えておりますから、廃棄はしません。
しかし、それはルール化することも含めてですね、検討していきたいと思います」。
………………

長々と答弁していますが、言っている中身は「私はこの国の最高権力者であるから、私が決める」ということだけです。たった5秒で済むことを延々と引き延ばすのが安倍の姑息さです。

第一、「秘密指定」の権限を持っている人間が、その妥当性を判定し、いつまで秘密にしておくか決める、と言うのですから、「泥棒が自分が犯した犯罪について自分が開いた裁判の裁判官を務め、自分が判決を下し、その刑期を決める」と言っているのと同じことなのです。

私が、1年以上前に秘密保護法案の危うさに気づいていながら、取り上げようとするごとに鬱陶しく感じていたのは、このことなのです。

「馬鹿が最初から嘘を言い続け、筋の通らない馬鹿話を言い続けている」のですから、議論のとっかかりさえ見つけることができないのです。
馬鹿は最強です！　馬鹿は無敵です！

この男を、まともに相手にしようとすると、こちらが狂わされてしまいます。
オバマが安倍晋三とリアルに対面することを避け続けているのも、よく分かります。

今、参議院で行われている審議の焦点は、「第三者委員会の設置」です。

あまりにも日本人らしいと言えばそうなのですが、この秘密保護法の本当の狙いは、みなさんが考えているようなものではありません。

以下は、メルマガ34号の記事の一部ですが、非常に大事なことなので公開します。

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秘密保護法は、国民には感じることができないステルス法

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一昨日の夜、衆院本会議で強行採決された秘密保護法案ですが、少なからず海外の方たちも関心を深めているようで、今後の成り行きを心配するメールが私の元に数通届いています。

与党は27日から参院での審議に入り、12月6日までの会期内に成立させるとのこと。

すでに日本版NSC設置法も成立しています。

これで秘密保護法が今国会で成立すれば、早ければ半年後から施行の運びとなってしまいます。

(普通であれば、大混乱を生じて運用は、もっと先になるはずですが、CIAなどの米・情報機関とひんぱんに打ち合わせをしている安倍晋三には、ワシントンから「スケジュールをきっかり守れよ」言われているのです。彼は、こんな大人になってもまだ家庭教師が必要なのです)

一昨日の午前、衆院安全保障特別委員会では、民主党議員数人のパフォーマンスも加わって、やや荒れ模様を演じましたが、夜の衆院本会議では、あっさり可決・通過してしまいました。

TPPのときと同じように、今回も野党議員の間からは、「なぜ、そんなに急ぐんだ」という怒号が飛び交っていましたが、これもテレビの視聴者向けの演出臭い。

今まで、こうした場面はいっさい映像に流されることはなかったのですが、衆院安全保障特別委員会で紛糾した場面においては、その日の夜のテレビのニュースで一斉に流されました。

これは、「秘密保護法」 の採決だけ中継させる安倍政権の不敵な意図がある、と書かれているように、明らかに事前に自民党側とメディア側(ここではNHK)とで綿密な打ち合わせがあったことを意味しています。

衆院・国家安全特別委員会での安倍晋三の答弁が終わると、議事進行の額賀は、安倍晋三の退席を促し(動画の最後のあたり)、強行採決に入っています。
すかさず野党議員が詰めよる場面が映し出されていますが、この場面には、野党議員の「お行儀の悪さ」を誇張して全国に流す意図がはきっり出ています。

もっとも、野党議員も心得たもので、反対のアピールをする絶好のチャンスととらえているようです。どっちもどっち。

NHKの最高意思決定機関を構成する4人のNHK経営委員は、すでに安倍晋三の人脈で占められており、事実上、NHKは安倍政権のプロパガンダ機関になってしまっています。

安倍晋三は、国政そっちのけで、「まず真っ先にメディアをコントロールしてしまえ」とばかり、政権奪取後、連日のようにマスコミ幹部を呼び出して食事会を行ってきました。
こうした違法性のある行為を平気で続ける国のトップは、先進国のどこを探しても皆無です。

安倍の顔が、いつ見てもむくんでいるのは、薬のせいではなく、こうした不摂生な生活を長く続けているからです。

しかし、本当に、すべてが拙速すぎるのです。「何かがある」と考えないとならないのです。

その理由は、ある自民党議員によれば、「今国会で成立させないと流れる可能性がある。十分審議せずとも、消費税増税法案と違って、秘密保護法はステルス法だから、施行されても国民は分からない。強行突破させてしまえば、そのうち忘れるさ」ということらしい。

まるで透明人間のヒットマンに、付きまとわれているように不気味な法案です。

この法案の成立には、最初から中国がぴったり寄り添ってきました。

ワシントンがずっと前にターゲットを絞ったのは、野党時代の民主党、前原誠司でした。

アーミテージ、前原双方とも接近し、アーミテージから対中包囲網シフトをすりこまれた前原(当時、外務大臣)は、2005年に渡米した際、CSISの講演で、「中国脅威論」を展開しています。


この時は、自民党の麻生太郎政権で、あまりの無教養ゆえ、国民から総スカンを食らっていた時期でした。米国の支配層は、麻生に期待を寄せていたらしいのですが、あまりのお粗末さに、とうとうあきらめたとか。

民主党政権待望論が国民の間に目に見えるように沸騰し出したのも、この頃です。

ワシントンは、このときまでは、もう一方の前原を次期総理に据えるシナリオを持っていたとか。

その後、中国からの尖閣諸島周辺での挑発行為がエスカレートしていったのですが、民主党の仙谷由人が、一切、表沙汰にしないよう緘口令同様の措置を取り続けていたのです。

ところが、2010年9月7日、尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の船が衝突し、これを撮影した動画が、義憤を感じた海上保安官によってyoutubeにアップロードされたことから、尖閣諸島海域での中国の挑発行為が世間に知れ渡ることになってしまいました。

思えば、ここが秘密保護法に突き進むことになった節目と言えるでしょう。

安倍晋三がオバマに冷遇される本当の理由

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石原前都知事が、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、日本核武装論をぶち上げたのも、この衝突事件が発端と言っていいでしょう。

石原前都知事は、自分の息子、伸晃を政権奪還後、総理大臣の椅子に座らせるべく、さらに中国に対して強硬姿勢を取り続け、中国を挑発し続けたのです。中国脅威論を利用しようとしたのです。

ワシントンは、この時点(実は、もっとずっと前に)で民主党の野田佳彦をあきらめ、安倍晋三に白羽の矢を立てて、自民党が政権奪還後、総理の座に据えるというシナリオに切り替えたはずです。

自民党が政権を取り戻すと、安倍晋三は、オバマに冷遇されながらも、真っ先にCSISに赴き、「ジャパン　イズ　カムバック！　アーミテージさん、マイケルグリーンさん、ありがとうございます」と言ったのです。

まったく信じられないことことが起きたのです。世界が唖然とした瞬間でした。

英語が間違っているからではなく、たかが保守系シンクタンクのCSISのジャパンハンドラ―、マイケルグリーンにも感謝の意を公式の場で述べたのです。

これが何を意味するのか、当の安倍晋三は理解できなかったようです。

というのは、オバマに「ありがとう」というのではなく、たかが元CFRの上席研究員、グリーンにそういったのです。

つまり、自民党政権は、CSISがお膳立てして出来上がった傀儡政権である、ということを世界に向けて自ら暴露してしまったのです。

この一件以来、安倍晋三は「何を言うか分からない男」として、ワシントンから危険視され、オバマは公式の場では一切会わなくなったのです。

安倍政権になってからの対中政策は、売り言葉に買い言葉のごとく、互いに一触即発につながるジャブを打ち始めました。

ワシントンに強いパイプを持つCSISは、アーミテージとジョセフ・ナイを日本に送り込み、TPPによる第二の開国を迫ると同時に、パネッタ国防長官が反日暴動をなだめるよう習近平と会談、米中二大国による世界支配をほのめかし始めたのです。

調子に乗りすぎていた安倍晋三は焦り始めました。

ここでワシントンとCSISのダブルバインドに完全に嵌められてしまったのです。

その後、安倍は、アメリカの言う通り、TPP参加表明、オスプレイ導入、原発再稼働、戦争のできる憲法改正へと、日本を一気に奈落の底に突き落としたのです。

これらの出来事の隙間には、まだまだワシントンの工作を思わせるような事象がたくさんあります。それをつなぎ合わせれば、他の可能性を一切、排除しなければならないほど鮮明な「絵」が浮かんでくるはずです。

それは、「集団的自衛権の行使」が可能となり、偽アメリカの属国軍隊としての日本国防軍の誕生？

いえいえ、その先に広がる「絵」が見えてきたのです。

それは、中国vsアメリカ＋日本による世界のパワーバランスの組み換えです。(ロシアだけは、当面は第三者的立場を守り抜くか？)

日本の軍隊化に常に寄り添ってきた「中国脅威論」

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アメリカが9.11を発端として愛国者法を密かに制定し、「国防権限法(NDAA)」、「大統領令13526」、「メディアシールド法」と、言論封鎖を行うための法律を何重にもかぶせてアメリカ国民を黙らせてしまったように、日本では秘密保護法という忌まわしい法律を作り、アメリカと同様、警察国家にしてしまおうということです。

中国は、衆院安全保障特別委員会で秘密保護法案の採決をとる前日、唐突に防空識別圏（ADIZ）を設定したことを日本政府に伝えてきました。
中国脅威論は、再燃です。

日本のメディアのコメンテーターは、「中国は、この挑発によって日米安保の結束度をはかりたいのだ」と言っていますが、前原誠司が、2005年にCSISで初めて公式に「中国脅威論」を謳ってからの流れを見れば、ワシントンと中国共産党の一部が水面下で「うっすらと」つながっていると見えて仕方がないのです。

しかし、そのつながりとは、もちろん公式のものではなく、暗示的でかなり弱いものであることが分かります。

アメリカは、早速、日米安保の適用を言明し、中国に事前通告することなく、中国が勝手に設定した防空識別圏内を米軍爆撃機に飛行させました。
さぞかし、安倍晋三は意を強くしていることでしょう。

完全にワシントンのダブルバインドに嵌められてしまってマインド・コントロールされている与党は、参院でも、中国脅威論を引き合いに出して、「アメリカは態度で示してくれた」と、一気に可決に持っていこうとするはずです。

日本版NSCと秘密保護法がセットになれば、半年後の運用が控えています。

それは、どういうことですか？


アメリカの情報機関に、日本のヘッドクォーターが完全にコントロールされることを意味するのです。
その先には軍事大国・日本の姿と、やせ細った国民の姿です。

そして、数年後には、フードスタンプをもらおうとする人々の行列ができるでしょう。
国があてがう食料には、国民に栄養素を開示できないモンサントの食品が入っているはずです。

アメリカと日本の株高。
線香花火の残り火のように、ポトリと地面に落ちるのは、オバマケアが実施されるときかもしれません。

紙屑の米国債を買い続けると日本と、ひたすら金を買い続ける中国…。
嫌なことばかり書き連ねてきましたが、国民が何もしなければ、このようになってしまうでしょう。

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