カレイドスコープ

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秘密保護法案はどうなろうが、これほどの極悪法などは廃止に追い込むしかない


昼間にも関わらず、この大人数。また多くの国民がこの法案の悪辣さと狂気を知らされていないにも関わらず。

この法案をどうしても成立させたいのは、安倍晋三以外では警察官僚たち

「NHKの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。
4日の参院国家安 全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。　
(時事通信　12月4日)

安倍晋三の人間性がよく表れている発言です。
12月4日の党首討論が終わった後、お友達内閣で前祝の豪華料理を堪能したとか。

何人かの国民が指摘していたように、参院選で過半数を取るまでは、猫をかぶっていた人間の本性があらわになった瞬間です。安倍内閣は参院選後、人が変わったように一転して国民をねじ伏せるような強硬姿勢に転じました。

実際、衆院での強行採決の後、間髪おかずにねじ込むようにして参院での審議に突き進んでいます。
ここでは、もう見るに堪えない光景が展開されています。

参院で紛糾する映像を見ていて「おやっ？」と思ったのは、TPPにあれだけ反対していた良識派と称されていた西田昌司参議院議員が、両手を上げて、他の自公議員たちに「立て！立て！」と煽っている姿が映し出されたときです。

西田議員は、結局、TPPにも賛成して、この秘密保護法案には先頭を切って他の議員を率いているかのような動きをしています。つまり、彼は今まで反対派のガス抜き役を買って出たスリーパー・エージェントだったのです。彼は、国民を騙してきたのです。

参議院に、もはや良識の府の面影さえも残っていません。烏合の衆に占拠されてしまったのです。

第三者委員会の設置を、みんなの党、維新の会と約束していたはずの安倍晋三は、参院での審議になっても「第三者的」機関などとノラリクラリ、曖昧な口上に徹しています。

野党議員から、「なぜ、秘密保護法が必要なのか」、「なぜ、現行法では不十分なのか」と質問されても、「外国との情報共有のためだ」と同じ答弁を読み上げるばかり。完全に勝ち誇った不敵な笑みを浮かべながら。

この法案の真の目的は「外交・防衛」ではなく、日本を警察国家にすることであると断言しなければなりません。
ターゲットは、最初から日本国民だったのです。

日本版NSCは、すでに成立しています。
この秘密保護法案が成立すれば、後は次々と秘密指定して、集団的自衛権の行使が可能になるように、法律の改悪に突き進んでいくでしょう。

政権の発足直後は経済再生に重点を置いて、おいしいことを国民に約束してきた安倍政権ですが、今では、ことごとく反故にしてしまったようです。まるで、熱中する子供が次の新しいおもちゃを手に入れたときのように。
こうなると二重人格内閣と言うしかないでしょう。

これだけ繰り返し書いてきても、まだノーテンキな国民は気がついていないようです。安倍晋三は本当に戦争をするつもりなのですよ。

そんなところに、とうとうアベノミクスのメッキがはがれてきたのです。
無制限の異次元量的金融緩和のおかげで消費者物価は4ヵ月連続上昇、反対に実質賃金は下落傾向が鮮明になってきたのです。
経済アナリストたちは、なぜ指摘しないのでしょう。
「スタグフレーションの入り口に立っている」ことを。

安倍晋三の官邸は、秘密保護法案を成立させるためなら、「参院は荒れてもいい」、「野党なしでも審議を進めろ」と檄を飛ばしているというのですから、本物の狂人内閣なのでしょう。

安倍晋三の官邸とは、麻生太郎、菅義偉(官房長官)、甘利明(経済産業大臣)の4人です。

政府が行った「パブリックコメント」でも、8割が反対を表明。
安倍晋三によって法律で定められたパブコメ募集期間を、非合法的手段によって、その半分の15日間に短縮されても、集まった9万件の意見のうち、実に7万件が「反対」でした。
通常のパブコメの最低限の募集期間の1ヵ月なら、おそらく30万件以上の意見が寄せられ、圧倒的多数で反対表明することができたでしょう。

「どうやら完全に正気を失っているようだ。国民の８割が反対している秘密保護法案を、安倍首相は数の力で強引に成立させるつもりだ」。(日刊ゲンダイ　11月30日)

常に「いかにして国民を騙そうか。とにかく法案を通してしまえば天下を取れる」といった彼らのほの暗い姦計が手に取るように分るのです。

衆院通過前から、安倍内閣による秘密保護法の予行演習が行われていた

すでに参院を通過する前に、安倍内閣の閣僚たちは、まるで予行演習でもするかのように、秘密保護法の拡大解釈をしています。

石破茂においては、「デモはテロ行為と同じ」発言の前から、「戦争に行かない者は死刑」発言や、「基本的人権を制限する」発言まで、およそ民主主義を破壊するかのようなテロリズム発言の数々。

さらには、いったいどこの国のことかと疑う「公務員による拷問」を許容するかのように「憲法改正・自民案の36条から、拷問禁止の『絶対』が消える」など、この政権は間違いなく悪魔に憑依されてしまったのです。


猪瀬都知事が都議会で賄賂性を追及されて追い込まれています。
とうとう、徳洲会の選挙資金の情報をリークしたとされる能宗前事務総長が、12月3日、徳洲会への業務上背任で逮捕されました。

そして昨日、徳田毅議員(42)の母親である徳洲会のナンバー2、徳田秀子容疑者(75)も公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

しかし、なんと同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。

国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。

この内閣は「勝てば官軍 負ければ賊軍」とばかり、どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。
もはや、議員バッジをつけながら日本国民に敵対するテロリストと言ったほうがしっくりくるのでしょう。

ある記者が、安倍内閣の閣僚の一人から聞いた話。
「消費税増税法案は、国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。
秘密保護法案は、ステルス法案で国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。国民はすぐに忘れるさ」。

どんな角度から考えても、どんなに贔屓目に見ても、やはり安倍内閣の閣僚たちは狂ってしまったのでしょう。
こんなアンタッチャブルな薄汚れた連中に、この国の国土と国民が蹂躙されているのです。

まず、日本の国民がこの機会に、しっかり身に着けるべきことは、「絶体絶命と思える時から本当の勝負が始まる」ということです。

明日、自公政権は、すべての野党の反対を押し切って参院本会議で可決・成立させるつもりです。

だから？　それで終わりですか？

まったく違うのです。
冷静になって考えてみましょう。

この法案は法律としての体裁を成してさえいないのです。

そして、法案を成立させるようと、いままでやってきたプロセスにおいて、かなりの非合法的手段を使ってきたという事実。

この法案が成立して、いざ運用しようとしても、やればやるほど矛盾が噴出してきて、行政側は大混乱をきたすことは必至です。下手をすれば、行政の一部が機能停止にまで陥りかねない事態になるでしょう。

その結果、野党議員、国民、日弁連が一斉に訴訟を起こしても廃案へとつき進むはずです。

今度こそ、国民をこれだけ騙し、愚弄した報いとして、本当に自民党議員たちは政界から葬り去られるのです。

心配なのは、腺病質で脆弱な精神の安倍晋三は、このストレスに耐えきれなくなって暴飲暴食を続け、再び首相の椅子を投げ出して、トンズラしかねないことなのです。

国民は、一度は政権をすっぽかして敵前逃亡したこの薄弱な男を選挙で拾い上げました。
その国民に対して、警察権力を肥大化させるに任せる悪法によって、北朝鮮も真っ青の恐怖国家にしようとしているのです。

12月6日。
666の日。

自公暴走政権自らが、この法案は成立しても廃止にする以外に道が残されていないことを国民に広く示す記念日となるのです。

国民に牙をむく凶悪テロ政党、自民、公明が崩壊する始まりの日になった。

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景品表示法のすき間を狙ったステルス・マーケティング
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2014年1月、米株式市場がクラッシュか？　1929年のウォール街大暴落前夜に酷似

《パート2》－
メイン記事2本
・「秘密保護法案は成立後、廃案に追い込むしかない」
・「秘密保護法の奇妙奇天烈な世界」

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この記事は11月29日に配信済です。

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