カレイドスコープ

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先月26日の秘密保護法案の強行採決。さすがに企業メディアと揶揄されて久しい欧米メディアでさえも、日本の度を過ぎた言論統制に懸念を表明しているのです。

ブルームバーグは、不透明な秘密保護法の内容が記者をテロ集団に変えてしまう危険性を懸念し、「自由を踏みにじる悪法だ」と批判しています。
また、英国のガーディアン紙、エコノミスト誌は、「秘密保護法は反自由主義型の法律だ。法案を通す政権の姿勢にも非常に問題がある」と、そろって 批判的な論調です。

テレビに映し出された、あの安倍内閣による強行採決の場面が、いかに狂信的で襲撃的であったか、数えきれないほどの海外メディアが報じています。やはり、これは異常事態です。

ところが、日本の場合、秘密保護法がちゃんと適用されれば、日本独特の隠蔽組織である記者クラブでさえ、政府から提供された情報しか報道できなくなってしまうのです。
今現在、日本の国民はまだ理解していないのですが、これは、東シナ海で一朝有事の事態が起これば、まさしく戦中の大本営発表と同じことが繰り返される状況まで来てしまっています。

今、安倍政権は、その準備を着々と整えています。
戦略的な発想と、(世界を再構成する)グランド・デザインという概念を持たない日本の国民は、全体像を描き出して考えることが極端に苦手なのです。

また、政治家、マスコミに至っては、もう絶望的で、彼らの持てる限りの能力は、グローバル・エリートの描いたシナリオに沿って、すでに起こったことについて後付け解釈を加えることに浪費されているのです。
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東京にオリンピックが決定したのは、集団的自衛権の行使を後押しするため？

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警視庁は、東京が2020年のオリンピックとパラリンピックの開催地に決まった後すぐに、「五輪準備委員会」を設置して、都が警視庁と連携して警備やテロ対策に当たる方針を決定しました。

実は、そのずっと前の9月頃からテロ対策訓練が行われており、12月10日には、さっそく、2020年の東京オリンピックとパラリンパックにさきがけて、 警視庁と海上保安庁などが、晴海の選手村予定地の海上で、テロ対策訓練を行いました。オリンピックに反対するテロリストが爆発物を仕掛けたという設定での 訓練だそうです。

しかし、これがマスコミ向けの単なるデモンストレーションだと思った人は多いでしょう。
なぜなら、7年後のオリンピックに照準を合わせて、もしテロ計画が練られているとするなら、こんな原始的なテロは行われないでしょうから。

明らかに、秘密保護法と共謀罪など一連の言論統制が、テロ防止のためには已むおえないことを国民にアピールすることを狙いとしたものです。


選手村建設予定地の晴海での海上保安庁・警視庁のテロ対策訓練(クリックで動画へ)
ここから分かるように、安倍首相は、東京が選ばれることは、ずっと前から知っていたということです。
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「日本版CIAの創設」－安倍政権の二度目の挑戦は果たせるか。でも次は日本版FEMAですが

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いまだに解決されない謎－なぜ途中から、唐突に「テロリズム対策」が盛り込まれたのが。
それは、秘密保護法の真の目的が隠されてきたからです。

この法律の不気味さが露呈されたのは、当初、「外交・防衛」分野に限るとされていたのが、「テロ対策」が加わったことによって処罰の対象が一般国民にも及ぶということが分かったときです。

また、秘密指定を行うのが、各省庁のトップで、かつ総理大臣が最終的に決めるということから、利益相反の法律であると、最初からさまざな矛盾が噴出してい る のです。つまり、特定秘密保護法の真の狙いが、外交・防衛分野ではなく、国民を監視し、その結果、国民の知る権利を侵害し、言論弾圧が日常化される警察国 家になってしまうのではないかと国民が恐怖し出したのです。
この法律の真の目的が別にあることにマスコミも国民も、やっと気がつき出したのです。

野党議員やマスコミが再三、この法律の立法目的を尋ねても、安倍首相をはじめ、自公与党議員は誰も答えないのです。まるで、この法律の存在そのものが特定秘密指定であるかのようです。

しかし、これで終わりではなく、すでに成立している日本版NSCの設置と秘密保護法は、来年の通常国会で話し合われる集団的自衛権の行使の容認と、安全保障基本法案への伏線でしかないのです。

しかも、再来年(2015年)の通常国会には、敗戦後初のスパイ組織「日本版CIA(仮称:国家情報局)」の設置法案が提出される計画になっており、安倍 政権の最終目的が、「日本の軍事大国化を急激に進め、欧米の軍産複合体に日本の武器産業を組み込むこと」であることが分かるのです。

なんと、対米従属によって政権を長い間維持してきた自民党でさえ、武器輸出三原則を死守してきたのに、とうとう全面解禁を明確に打ち出しました。
その上、平和宗教を謳うカルト創価学会に後援されている公明党も、今日になって武器輸出を容認したのです。
つい、昨日までは「年内結論は無理」との観測があったにも関わらず。
宗教を基盤とする政党が他国の国民を殺傷する兵器を共同開発・輸出するというのです。

まるで、見境なく軍国主義化の道を歩む狂乱政権。
なぜ、ここまで狂ってしまったのか、その理由については、明日の第二回目配信で詳細に解説します。(今夜は配信しません)


上は、今後の安倍政権の日本軍隊化計画のための法案整備の流れです。

日本軍隊化の完成へ向けての第一の節目である秘密保護法と日本版NSC(国家安全保障局)はクリアしました。
これで、秘密保護法の運用規定を固めれば、1年以内に現実に秘密国家ができ上がってしまうのです。石破茂発言から分かるように、この法律によって、国民の基本的人権が削り取られ、言論が封鎖されるでしょう。

安倍晋三は、こうした国民の口を封じておきながら、第二の節目である集団的自衛権の行使を、国民投票による憲法9条の改正ではなく、解釈改憲という半ば非合法な手段で変えてしまおうとするでしょう。この政権下では、民主主義など、すでにどこかに吹き飛んでしまったのです。

なぜ、これほど急ぐのか。

それは、中国の脅威が高まっていることを、日ごろから積極的に接触しているCIAをはじめとする米・情報機関から刷り込まれているからです。
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このシナリオでは、次に日本版CIA、その次には日本版FEMAの創設と進んでいくでしょう。日本版FEMAの創設は自民党の公約に挙げられています。

FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)とは、アメリカ国土安全保障省の一部として組み込まれていますが、ほぼ民間の(武装した)エマージェンシー 機関と言っていいと思います。つまり、アメリカ国民ために働くのではなく、アメリカのグローバル・エリートのために働く機関です。
日本版FEMAができるという意味は、日本政府が半ば民営化されることを意味します。

「日中開戦は2014年1月！？」－切迫している日中の軍事衝突

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……その一方で、同じNHKは安倍晋三という複数の舌を持つ男の「世界一安全な日本・創造戦略」を持ち上げているのですから、この公共放送も、とうとう分裂症に陥ってしまったのでしょう。

このことについて、12月7日のジャパン・タイムズに、「切迫した日本－中国の戦争」と題する記事がアップされました。



「３年後には政治をひっくり返すぞ」 大デモ　だそうです。

デモはいいが、なぜ「3年後」なのか。
今できない、あるいは今やろうとしない人間に3年後にできるはずがないのです。

誰が言い出したのか「3年後」などと。きっと秘密保護法賛成派でしょう。
そのとき、正常な選挙が行われるなどという保証は、まったくないのです。
いや、そんな選挙なども、行われなくなっているでしょう。

尖閣で起こる「計画された」日中の小競り合い。
そして、「急性アノミー」、その次には「急性カオス」に陥る。

このショックドクトリンとして使われるのが、日本版FEMAの創設でしょう。その世界がどんな世界なのか、想像できる日本人はほとんどいないようです。

この記事もまた、多数のブロガーさんがそっくりコピペして、数行の評論を加えて自己満足するのでしょう。
コピペに精出すのもいいけれど、一回ぐらいは、自分で考え、推理し、分析して、自分の言葉で記事を書きなさいよ。

メルマガ37号のメニュー

《パート1》－
・今日の視点
「急性アノミー」から脱出する方法
・シリーズ近未来
英国政府公認のサイボーグ人間が誕生
・メイン記事
中国との軍事衝突によって日本はファシズムの暗黒国家へ

《パート2》－
・先読み
「日中開戦は2014年1月！？」－切迫している日中の軍事衝突
・モダンサバイバル
キーワードは「現物」。でも越後屋はダメ

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この記事は12月12日に配信済です。

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