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「シリコンバレーだけを取り出して一つの州に」。
アメリカの著名な投資家の提案が波紋を呼んでいます。
これは、アメリカの「ばら売り」の始まりです。



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SIX CALIFORNIAS

シリコンバレー専門に投資している著名な投資家、ティム・ドレイパー氏が、カリフォルニアを6つの州に分ける案を提示、ちょっとした話題になっています。

「6つのカリフォルニア」…アメリカの愛国者は、カリフォルニアに「s」が付いて複数形になることを、どんな思いを持って受け止めるのでしょう。

こうした領土を分割する案は、常に出てきます。

去年の6月、中国の習近平がオバマとの首脳会談で「太平洋東西分割案」を持ちかけたことは記憶に新しいでしょう。
これは、2008年5月、米太平洋軍のキーティング司令官が中国を訪問した際、中国海軍の高官から出てきたもので、習近平のずっと前から中国軍部で練られている構想。

それどころか、中国は「2020年までに宇宙ステーションを完成させて、2030年までに月面に基地を築き、地球と月との間の宇宙空間を支配することによって、アメリカに対して軍事的に決定的優位を打ち立てる」と言い出す始末。
「中国人は、椅子以外の四足なら何でも食べる」というたとえ話を思い出しました。なんにでも「食らいつく」。

まず、宇宙での覇権争いをするまえに、アメリカ、中国とも月に人類の足跡をしるさなければなりません。壮大な夢は、それから語るべきです。
こうした話は、米中コラボによる地球支配のためのSF話と受け取るべきですが、それにもかかわらず真に受ける人がいるようです。

クリントン政権時代には、中国を7つ、あるいは9つに分割する案が出ていました。
これは、アメリカの(グローバリストによる)グローバリズムが、中国本土の中でも所得が高く、購買意欲が旺盛な人口約3億人の中国沿海州地帯の自由市場化を求めていたからで、同時に、残りの(中国共産党の公称で)11億人の人口を切り離し、民主化を進める狙いもあったのです。

アメリカ分割案も取り沙汰されたことがあります。
これは、ウォール・ストリート・ジャーナル(2008年12月29日)に掲載されたアメリカ5分割案(ハワイ諸島も入れると6分割案)。
下は、FEMAの要員募集に関係しているKBRのサイトにある地図です。KBRとは、政府の大手請負業者であるハリバートンの子会社です。民間です。

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中国の「太平洋東西分割案」は、漢民族の覇権主義から出てきたものですが、アメリカから出てきた「中国沿海州分割案」や、今回の「六つのカリフォルニア分割案」は、グローバリズムの市場原理主義から出てきたものです。

シリコンバレー専門に投資を続けてきたティム・ドレイパー氏の「カリフォルニア6分割案」は、結局、シリコンバレーをカリフォルニアから取りはずして一つの州にすることで投資を活発にすることを提案しているのです。

もし、これが現実となれば、シリコンバレー州行政府は、実質、マイクロソフトやインテル、グーグルなどが運営し、さらに海外から投資を呼び込む政策を取るでしょう。
これによって、シリコンバレー州政府は、高効率の行政機能を持った「1%」のための王国に生まれ変わるのです。
これが、アメリカの各州で進められている「行政の民営化」で、国家の「株式会社化」へのプロセスに当たるものです。

もし、本当にシリコンバレ―州政府ができることがあれば、それをモデルケースとして、未来都市のような産業集積型の小さな州が全米に誕生するでしょう。

切り捨てられるのは、うまでもなく貧困層と中流層です。
彼らの何割かは国によって餓死させられる、という悲惨な運命をたどるかもしれません。
残念ながら、これは想像を超えて現実となりつつあるのが今のアメリカなのです。

アメリカは国家の破綻を計画的に進めている

今年の日本を見るには、悲しいかな、アメリカの1年前、2年前を見ることです。
それは、ヨーロッパでもなく、成長著しい東南アジアでもなく、やはり「アメリカ!」です。

日本がアメリカの道筋を踏襲し、政策を模倣していることは事実です。細かく見ていくと、一卵性双生児のようにまったく「瓜二つ」。
現政権が続いた場合、日本はこれからどんな国になってしまうか。枝葉末節にこだわらず、大きな流れを見てみましょう。

1月4日、やっと正月のバラエティー番組の枠の中に報道番組が組み込まれるようになりました。見るともなしに見たニュース。
「今年、日本は本格的な景気回復軌道に乗ります」……。
証券会社のアナリストの今年の相場の見立てです。

だいたい、証券会社のアナリストなどは、自社保有株の株価を吊り上げるためにメディア使ってPRするのが役目ですから、こうした見立てなど、たいていの場合当たりません。

ジェトロは、やや慎重で「2014年は力強さはなく足踏み状態が続くが、2015年には景気回復軌道に乗る」と見ています。
経済音痴の御用の経済学者だけが、こうしたことを言うのです。

私は、悲観的にものごとを捉える人間ではありません。むしろ、その逆です。ただ、結果がどうであれ、事実を見ることに人一倍、貪欲なだけです。

そのアメリカの緊急経済対策に世界中の目が集められています。

今、世界の株高、特にアメリカと日本のそれを支えているのは、アメリカの資産購入プログラムによる債券の買い入れと量的金融緩和政策に連動して、日銀の異次元量的緩和政策が効いているからです。

資産購入プログラムによる米国債の買い入れが本格的に始まったのは2012年暮のことです。まったく安倍政権の誕生と軌を一にした決定でした。(ウォール街とワシントンが計画的にアベノミクスを支援しているだけ。その先に破綻が用意されています)

そもそも、瑕疵のある不良資産を国が買い取るという問題資産購入プログラム(TARP)は、ブッシュ政権の時にスタートしました。

そしてオバマ政権がそれを踏襲して、彼の最初の任期のときにスタートした救済措置プログラムの下で、ウォール街に資金が流れるような経路が構築されたのです。
結果的に、このマネーは、銀行に吸い込まれていったのです。それは、今でも続いています。

ずばり、頭と尻尾だけをつなげてみると、「アメリカ国民が政府によって負わされた負債から生じた債権が民間の銀行に移っている」ということなのです。

アメリカ国民は、有無を言わさず借金をさせられ、その借金のカタに取られているという構図になっているのです。
これは、アベノミクスによる赤字国債増発によって、国民が知らずに日本国政府から借金を負わされ、その債権を日銀が引き受ける、という日本のデタラメ金融緩和政策と同じです。

日銀も、米連邦準備制度理事会(FRB)も中央銀行の役目を果たしていますが、どちらにも民間の資本が入っています。
つまり、両方とも「民間」なのです。
国民は、中央銀行は政府機関の一部だと思っていますが、ただの民間の一組織に過ぎないのです。

要するに、現在、日本、アメリカで同時に行われていることは、端的に言えば私たち国民の資産が民間の金融機関によって、吸い上げられているということなのです。

アメリカの各州で行われていることは、もっとストレートです。
共和党のリチャート・リオ-ダン元ロス市長は、2011年1月、テレビ番組のインタビューで、こう答えました。
「このままいけば、5年以内に全米の自治体の9割以上が破綻する」。

この“予言”の前にも、すでに1994年に破綻したカリフォルニアのオレンジ郡、2011年にはアラバマ州のジェファーソン郡の破綻によって予兆がはっきりと出ていましたが、2013年、ついにアメリカの象徴であるデトロイト市の破綻で現実となりました。

デトロイトで何が行われているのかというと、貧困層はゴミのほうきで掃き出され、早くもブルドーザが入っています。
化粧直しして高く売れるようにデコレーションしているのです。買うのは、もちろん多国籍企業を筆頭とする民間企業です。

デトロイト市民の納税によって造られたインフラの一部は、二束三文で叩き売られ、デコレーションによって見違えるように生まれ変わった公立学校や公民館、図書館などの公有資産は、オークションにかけられて値を吊り上げられ、これもまた民間企業に買い取られていくのです。

ロボコップの映画の世界と同じことが起きているのです。(グローバリストは、ハリウッドを使って、このように「予告」を行うのです)

この他にも、後ろから指一本で背中を押せば、すぐに倒れてしまいそうな自治体は、リストにするのが嫌になるくらいたくさんあります。

つまり、アメリカ政府自体が、「民営化プログラム」を推進し、アメリカ市民の公有資産を民間企業に移転させるべく、自治体を破綻させているのです。

そして、アメリカ経済に最終的にとどめを刺すのが、ドル崩壊から始まる経済崩壊です。

今、いくつかの火種がドル崩壊を引き起こそうとくすぶっています。

ドル崩壊--それは、なんといっても、FRBが資産購入プログラムの債権買取の量を絞っていくと発表した時です。

米国債を購入した分、ドルを印刷して市中に流し、経済破綻を先延ばしにすることによって金利の上昇(10年もの米国債の利回りに反映してくる)をおさえ、外国がまだ低い金利水準にあるドルを買い、それを投資に回している限りはドルの需要は旺盛なのでアメリカ経済は回っていきます。

また、ロシア、中国などの大国が国際貿易取引の決済にドルを使わないと宣言していますが、その中国は、ドル崩壊に備えて世界中から金を買い付けている最中で、準備がととのったとはいえません。
相変わらず、(額は少ないものの)米国債をいやいやながらも引き受けていくでしょう。

ロシアは、1ヵ月後にソチ五輪を控えて、いよいよ厳戒態勢を取っているので、当面はアメリカに脅しはかけたくないでしょう。チェチェンのイスラム武装勢力(これは、サウジアラビアが背後で支援している)から、「ソチでテロを起こす」と脅迫されており、プーチンの神経は研ぎ澄まされています。

結局、アメリカの経済破綻は、どうしても数ヵ月先に延ばしたいというのが、国際的な暗黙の了解です。

ウォール街は、FRBが資産購入プログラムによる債券購入をいつ絞って来るか、その兆候と時期をつかもうと、モニターの前に釘付けです。
それは、雇用統計の結果が教えてくれるのです。

1月10日、アメリカの新しい雇用統計が発表されますが、その結果いかんでは債券購入を絞るどころか、再びバルブを全開に開かなければなりません。
債券購入は、雇用統計発表までの10日までは小規模に抑えている、ということですから、これをどう受け取るかによって日本の対応も変わってきます。

つまり、「雇用統計は前より悪化」という結果が出ると見立てるのであれば、そのときに備えて、今は小出しにしている。
逆に、「雇用統計は横ばい、あるいはわずかに改善の兆し」であれば、徐々に債券購入を控えていく、という流れになるからです。

いずれにしても、「アメリカの雇用統計」の今後の推移から目が離せません。

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