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2011年3月15日 東京 2μSv

マスコミの情報操作がつくった新・東京都知事

今回の都知事選挙は、良識ある都民にとっては、まさに悪夢でしょう。
「あるいは」と思いながらも、安倍政権のプロットどおりになったのです。

「今度の東京都知事選は安倍自民党政権が猪瀬知事をスキャンダルで辞任に追い込み、自らに都合のいい都知事にすげ替えて東京五輪を思うように運ぼうとしたものだった。

脱原発で小泉劇場が起き、細川知事が誕生すれば、間違いなく国政を揺さぶる政局になる可能性が高まる。
だからこそ安倍自民党政権はこれ以上ない危機感を抱いた。

大手メディアと結託した細川・小泉潰しは誰の目にもわかるほど露骨で異例なものだった。
BLOGS  今度の東京都知事選の正しい評価

元外交官の天木直人氏の見立ては客観的で正しいと思います。

猪瀬前都知事は、副知事時代に「電力の地産地消」を呼びかけており、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービン・コンバインド・サイクル方式の「東京都自前の発電所」を計画していました。
その構想は、2011年9月に発表されました。

これは、文字通り「東京発・脱原発」の端緒となる動きでした。これが実現に向けて動き出せば、確実に全国に波及していったことでしょう。
そうなると、いったい誰が困る?

「東京都自前の発電所」構想は、都知事選の細川-小泉「脱原発陣営」の目玉としても出されてきました。

「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。
もともと東京都には自前の発電所建設構想(猪瀬構想)があったが、(天然ガス発電所の)日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。

そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。
そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」(細川選対関係者)

細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。
(週刊ポスト2014年2月7日号「細川陣営 都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」

この構想は、エネルギーの安定供給と多様化を図る意味で、猪瀬構想より一歩踏み込んだ内容でした。
しかし、安倍政権による「脱原発・選挙争点隠し」によってマスコミは完全に無視したのです。

安倍政権による「猪瀬・脱原発潰し」のそもそもの発端は、猪瀬氏がオリンピック招致活動のためにニューヨークを訪れていたとき、ニューヨーク・タイムズのインタビューに答えて言った「不適切」とされる発言でした。

安倍晋三の息のかかったNHKの報道(記事はすぐに削除された)によれば、オリンピック招致活動のためにニューヨークを訪れていた猪瀬都知事が、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズのインタビューに応えて、このように発言したとか。

(以下、4月26日のニューヨーク・タイムズの記事から抜粋)
「イスラム教諸国では、人々が共有しているのはアラーの神だけで、互いに争い、そして階級もある」。

猪瀬氏の弁明によれば、この記事を書いたニューヨーク・タイムズの女性記者は、猪瀬氏がインタビュー外で語ったこと(つまり、オフレコのような発言)を書いた、ということです。
彼は、このとき、「嵌められた」と思ったことでしょう。

そして、決定的になった徳洲会マネー事件の発覚。
彼の対応は稚拙でした。
手書きの覚書を都議会で披露したことが命取りとなりました。

しかし、安倍内閣の6閣僚に徳洲会マネーが渡っていたことについては、東京都議もマスコミも一切触れませんでした。
東京都と徳洲会の深いつながりについては、安倍内閣の6閣僚が知らなかった、で済まされるはずもないのです。

安倍政権が猪瀬都知事を潰したことによって、今回当選した舛添要一という自由な野人に知恵を付けたことでしょう。
「俺も、原発再稼働をやらなければ次に潰される」。

舛添要一は自民離党・除名処分という経歴を持つ男です。
なのに当選。

これを選挙前に指摘して「舛添要一を応援することはありえない」と正論を吐いた小泉進次郎、そして、「話題になるから」と傲岸不遜にも安倍晋三が応援を頼んだもののキッパリ断った片山さつきはいい面の皮ということです。

二度の離婚経験と3人の婚外子をもうけ、そのうちの一人は障害を持って生まれてきたというのに、いまだに扶養義務を放棄したままで、それを片山さつきに咎められると、ナイフで威嚇するようなDV男を応援しろという安倍晋三のメンタリティは、半島血脈の舛添要一と同じです。

このことについては、彼が自著の中で書いていることですから、舛添要一を応援している人たちは、そのまま信じてあげるのが筋でしょう。

しかし、英紙「the guardian」は、「舛添に投票する男とセックスしない女達の会」の活動を取り上げつつ、舛添氏の暴言の数々を報道。(下)

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その見出しは、「東京の女性たちは性差別をする知事候補に投票したら“セックスストライキ”する」。
さすがシニカルな英国人ならではの批評です。

選挙活動中にマスコミ向けに出回ったとされる「舛添氏の政治とカネの問題は追求するな」という怪文書の真偽は別にしても、舛添には、確かに不可解な資金の流れはあるのです。

安倍晋三が、いくらマスコミ幹部と食事を繰り返そうが、いつまで隠しおおせるものではないでしょう。
恐らく舛添都政は、半年もしないうちにスキャンダルまみれで二進も三進もいかなくなるでしょう。

とはいえ、安倍晋三のマスコミを通じた大衆洗脳は成功したのです。
本来の争点であるはずの「原発再稼働」と「秘密保護法と共謀罪」は、東京都民から遠くに追いやることができました。

受益者ではなく被害者であり加害者であることが分からない東京都民

彼は選挙に勝って満面の笑みを浮かべています。
ネットニュースの見出しは、「<都知事選>舛添氏「東京を世界一の街に」笑顔を浮かべ」ですと。

「東京を世界一の街に」?
「東京を世界一の汚れた街に」の間違いではないのか。

この怪異な候補者を当選させた民度の低い東京都民が住んでいる限り、世界一の街になどなりようがないからです。

街は住民がつくるものです。鉄骨とコンクリートがつくるものではないのです。
東京都民は、簡単に、このマジックに引っかかってしまうのです。
「あなたが主役」…。

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ただ、上のNHKの投票結果が示すように、宇都宮氏と細川氏が一本化して、当日、大雪が降らなければ、結果は変わっていたかもしれません。
折り悪く降り積もった大雪が天の采配とするなら、東京都民、そして全国民は、その意味を考えるべきです。

「それは、日本人に与えられた乗り越えなければならない課題に違いないのだ」という。

あるいは、宇都宮氏と細川氏が一本化し、投票日当日がその数日前のような晴天続きで、それでも舛添勝利の結果が変わらなければ、あなたは不正選挙を疑いますか?

ともあれ、この選挙は自公政権と原子力ムラとウォール街にコントロールされている日本の経済界に多くの僥倖(ぎょうこう)をもたらしました。

甲状腺ガンの悪性および悪性の疑いあり、と診断された子供が、またまた16人も増えて74人になったというのに、それでも「福島原発事故による被曝の影響ではない」と言い張る福島県のような極悪な連中を野放しにして原発の再稼働どころか、「40年を超えるプラントも含め、安全が確認された既設炉の有効活用、新増設・リプレース(老朽原発の建て替え)などを着実に推進していただきたい」とのたまう電気事業連合会と、それに寄り添う自公政権のような連中を勢いづかせたことです。

つまり、完全に狂った彼らは再稼働どころか、新規に原発を建設する、と言っているのです。
何のために? 金のためです。

そして、この選挙のドサクサまぎれに、東通原発の建設再開を容認した完全思考停止の経産大臣

この近くには、あらたな海底活断層が発見されたというのに、この男は、「3.11前に設置許可を下ろしているから」という理由で建設再開容認の判断を下したのです。
彼は、きっと究極のアルツハイマーなんでしょう。3.11はなかったことになってる。

一体何のために?
金のためです。

そして、なんといっても小泉純一郎の「脱原発」によって、「核の最終処分場」議論が本格的に湧きあがったことです。
これは原発の再稼働を一歩進めることになりそうです。

原発事故を起こした張本人たちが、その責任も取らず、さらに再稼動もやむなし、というと東京都民も「うんうん、そうだ」と頷くのです。

私は、海外の人々の怒りが、本格的に爆発しそうな気配を読み取って、恐れおののいています。





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