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自民党の核政策が「核武装」のためであることが明らかとなった今、欧米メディアの論調も一気に自民党の核政策の矛盾を付いてくるようになった。
核政策を進める上で、どうしても必要な六ヶ所村再処理工場の地球規模の影響に気が付いたのでしょう。


高速増殖炉「もんじゅ」職員の本音は「核燃料サイクルは、やっぱり夢だったのかなぁ」

昨日(4月21日)の読売新聞のタイトルは秀逸というか、シュールというか、終末的というか、受け取り方によっては、なんとも哀愁漂うテイストを感じさせます。

自民党とともに、ひたすら原発を推進してきた、アノ読売新聞をして、こう書かせるとは、いよいよ原発という文字通りの砂上の楼閣が悲鳴を上げながら崩れ落ちる予兆を感じさせます。

もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査
読売新聞 4月21日

大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。

機構が全職員(約3700人)を対象にした意識調査の結果を明らかにした。

機構の山野智寛理事は「もんじゅは(多くの職員にとって)人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。

調査は1月末から2月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。

「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれてい るか」など27項目について聞いた。

回答の内容によって、最も肯定的な「2点」から、最も否定的な「マイナス2点」までの範囲で数値化した。約7割(約 2700人)から回答があった。

このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約300人を除く約2400人の回答を数値化した結果、マイナス0・6点となり、27項目の中で最低となった。

要するに、当の日本原子力研究開発機構の職員も「こりゃダメだわ」と思っているということです。

思ったより正直者なのか、同機構の山野智寛理事が言った「職員のモチベーションが下がっている」という言葉は、さらに、この組織の陳腐化・硬直化を露呈してしまいました。

ひょっとしたら、山野智寛理事の本音から出てくる悲鳴なのかもしれません。
「『できる』と言い続けることは、すっごいエネルギーが必要なんだわな。少し、くたびれてきた」。心中お察しします。

外務省-核テロによって最大1万8千人急死

「急死」だから、数年、数十年のスパンで見れば、その数倍、いや数十倍の死者が出るということです。

CIAの強力なお膳立てによって売国政党としてできた自民党と公明の与党が、先月出した「エネルギー基本計画」の骨子は、結局「原発を重要なベースロード電源」に据えたままにする、ということです。
彼らの頭の中の記録媒体は、3.11前に完全に巻き戻されたのです。

TPPのときと同様、選挙に勝った途端に手のひらを返したように、まったく逆の政策を進めるのですから、まさしく完全なる「詐欺政党」。
有権者は、税金を支払ってまで、嘘をつかれたいとは思っていない。

衆院選、参院選の前は「原発を段階的にゼロにする」と国民に約束して票を稼いでおきながら、両院で(限りなく100%に近いほど不正選挙が疑われているのに)過半数を取った途端、それを完全に反故にすることを宣言したのですから、「われわれ、自民党の議員たちは全員、詐欺師で~す」と彼ら自身が認めていることになるのです。

福島第一原発人災事故の元凶になっている政党が、さらに事実を隠して、今でも無用な被曝を国民に強いているという構図は、このようにたとえることができます。

「未必の故意による大量殺人者の嘘を信じて、それを応援している世間知らずによって、次の大量殺人のタネをまいている。その次の犠牲者とは、それを応援している悲しいほどの世間知らずだ」ということです。
だから、「日本人は次なる集団自殺に向かっている」と書いているのです。

日本の原発が隣国の核テロのターゲットになっていることは、昔から言われてきたことです。外務官僚をはじめとする霞が関と自民党は、それをひた隠しにしてきたのです。


実際に北朝鮮による日本の原発への自爆テロ計画が存在していたことが明らかにされています。ただし、これは分かった範囲のことです。

核燃料サイクルが「夢」であり続けることができれば核政策は健全だ!という幻想にすがる人々

3.11の巨大地震に続く世界最大の原子力災害を引き起こした自民党の杜撰な核政策にも関わらず、まだ原子力を最低でも現状維持、さらには拡大しようとまで行っている自民党の狂気は、いったいどこから来るのでしょう。

それは、「核武装」が抑止力になるという幻想を、いまだに描いているからに他ならないわけです。

また、それによって獅子営々と紡いできた利権の蜘蛛の巣を払いのけられたくないからです。
もはや、アメリカの21世紀戦略を知っている人にとっては、核ミサイルが、オールド・テクノロジー以外の何者でもない無用の長物と化していることが分かるでしょう。

日本が核弾頭ミサイルをつくるまでかかる時間は、表に出ている情報では「2~3年」ということになっています。すでに日本のロケット技術は、輸出するまでの水準に達しています。確かにその気になればすぐにミサイルなどつくることができるでしょう。これが核の抑止力になると考えているのです。

ただ、そのために犠牲にされるのが「日本列島」です。

簡単に言えば(本当は簡単ではないが)、こういうことです。

・原発を動かし続けることこそが、(中国の)核の抑止力になると考えている。

・動かし続けるには、原発で運転し終わった後に出る使用済み核燃料をどこかに廃棄して永遠に管理するか(この場合、ウラン燃料を輸入し続けなければならない)、使用済み核燃料を再処理(六ヶ所村の再処理工場)して、再び原発の燃料として使えるようにしなければならない。(核燃料サイクル)

・核の最終廃棄場が造れない以上、核燃料サイクルを完成させなければならない。
ただ、実際に造る必要があるかというと、そうでもない。

・「そうでもない」というのは、「核燃料サイクル」を神話化できれば、当面はそれでしのぐことができる。

安倍政権は、こうした壮大な嘘を、あたかも実現できるかのように世界に思い込ませることに決めた、ということです。
もちろん、世界は、そんな詐欺にはひっかかりません
安倍晋三と官邸の連中は戦々恐々と、こうした見出しを見ているでしょう。

この幻想の上に立って、「日本の核の脅威」を広め、核燃料サイクルが崩壊していないことにして、電力会社の債務超過・経営危機が表面化しないようにすることに「決めた!」。

そして、電力会社が債務超過に陥らないようにして、電力会社の株式を大量に保有し、兆単位の融資をしている銀行の不良債権化を防ぐことによって、日本の金融システムが健全であるかのように見せかけることに「決めた!」。

そういうことなのです。

日本の金融安定化を望んでいるのは、アメリカをはじめ先進各国も同じですから、彼らも安倍政権の虚構について、あえて疑義をさしはさまなかったのですが、どうも辛辣な欧米メディアは、次々とこの政権の嘘を書きたてるようになっています。

原発は国家ぐるみの粉飾決算」吉原毅・城南信用金庫理事長。
専門家である金融機関のトップのゆるぎない見解。東京新聞だけでなく、ロイターまでも取り上げたことは何を意味するのでしょう。

核燃料サイクルの要になっている六ヶ所村の再処理工場は「できない、永遠に」。これが現実です。

だから、与党の方針である「原発を重要なベースロード電源」に据える、という案には、さすがの読売新聞も「だめたな、こりゃ」と思い始めたのです。なぜなら、「完全な詐欺」だからです。

これには日経新聞も朝日新聞も同調し、「自民党の愚かなエネルギー基本計画」という論調で記事を書かざるを得なくなっている、ということなのです。

つまり、完全なデタラメである「自民党の愚かなエネルギー基本計画」に気が付かない国民の方こそが問題である、と示唆しているのです。

私たちが当面の脅威(世界にとっても、そうだが)と感じているのは、福島第一原発の使用済み燃料プールのジルコニウム火災とアウターライズ地震による「二度目の災害」、そして、文字どおり「砂上の楼閣」浜岡原発、さらに、「豆腐の上の原発」と言われるほど軟弱な地盤の上に建てられた柏崎刈羽原発その他の再稼動です。

しかし、与党の「原発を重要なベースロード電源」方針のもとに、“動かない”再処理工場、六ヶ所村の工場を強引にフル稼働させた場合は、「たった1日で標準型の原子炉1基が1年の間に放出する放射能を出すようになる」のです。

六ヶ所村など、全部が完成したとしても最初から動かせるわけがないのです。
常識のある人なら六ヶ所村を造った本当の理由が、「核燃料サイクルの神話」づくりのためであると分かるでしょう。

だから、原発を止めたい人は、核燃料サイクルの夢物語が、できの悪いライターの書いた神話に過ぎないことを証明すればいいのです。

六ヵ所村再処理工場の真下に活断層、夏に再稼働を目論む九州・川内原発の近くにも活断層-だめでしょう、これじゃ

日本中のすべての原発の使用済み燃料プールは、すでに満杯に近い状態です。場所がないので移せないのです。ですから、大きな地震が起これば、第二の福島第一原発になる可能性があるのです。

使用済み核燃料を廃棄・永久管理する場所もなく、再処理もできないのですから、原発を動かし続けること自体が日本の破滅につながることぐらい、いくらオツムの足りない自民党と公明党、民主党の「しぶしぶ容認派」の議員でも分かるでしょう。

渡辺満久東洋大教授他3人の活断層専門家が「核燃料サイクルを載せる六ヶ所活断層」の存在を指摘しているように、実際に、震度2~3の地震が六ヶ所村再処理施設の真下で起こっているのです。

さらに北海道の泊原発のある泊村から下北半島にかけては、規模の大きな海底活断層が走っていることが調査で判明しています。

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もし、数年後、あるいは数十年後に六ヶ所村がフル稼働するようになって、この周辺で活断層型の直下地震が起きたとき、何が起こるでしょう。
福島第一原発の4号機使用済み燃料プールの危機どころの話ではなくなるはずです。

それこそが本当に地球が破滅する日になるでしょう。

テレビ、新聞も断片的には六ヶ所村の幻想と危険性について報道しています。
しかし、核燃料サイクルという全体の体系から六ヶ所村の(そもそも最初からの)虚構を暴いた報道はなされないのです。

それどころか、反原発を標榜する学者、研究者、さらには反原発組織すらも、批判はするものの体系立てて、その危うさとインチキさ加減を言う人はいないのです。

何が言いたいのかというと、反原発の論調で、ときには日本の核政策を批判するマスメディアも、「原発をなくせー」と言っている反原発の人々も、核燃料サイクルの中核施設である六ヶ所村再処理工場の嘘を訴えることによって、日本国中の原発が動かせなくなるのだから、それに集中したらいかがなものか、といっているのです。

その点で、日本の多くの反原発の人たちは、少し「ずれている」と感じているので、「私は反原発ではない」と言明しているのです。

なんとしてでも再稼働させたいゼニゲバ自民党は、当初、「全国で活断層の上にない原発は、九州佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内(せんだい)原発の2つだけだ」と言われていたうちの一つ、川内原発再稼働を目標として明確化してきました。

しかし、この川内原発の近くにも巨大活断層が存在することが明らかになったのです。
『資料』川内原発直近の巨大津断層と幾度も襲った火砕流

川内原発の近くには、桜島や霧島連山といった名だたる活火山があります。
もし、桜島が大噴火した場合は、川内原発にも大きな影響が及ぶことは確実です。つまり、桜島が巨大噴火するようなことになれば、この活断層も動く可能性が非常に高い、ということです。

すると、こういうことになるのです。

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この記事を書いた数時間後には、この動画は非表示にされてしまいました。

安倍の官邸と指示によって次から次へと隠蔽するか証拠を消していくその勢いには、凄まじいものがあります。

われわれの税金で国民の知る権利を奪うための作業を、下請けのネット会社が政治家と官僚の指示でやっているのです。
安倍晋三と、この情けない男を手玉に取って遊んでいる官僚たちよ。君たちは国民の知る権利を踏みにじる、れっきとした犯罪者たちである。

官僚というのは、一度、一方向に走り出すと止まれない猫のようなものとしてたとえる人がいます。
彼らは、ブレーキの利かない欠陥車と同じです。

【参考】
・六ヶ所再処理工場は現在稼働していますか?
(Q&Aの回答ですが、簡潔ですぐに理解できます)
・河野太郎議員-なぜ核燃料サイクルはできないのか






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