カレイドスコープ

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IOCは、建前上、日本政府と東電の発表を信じています。
しかし、IOCは研究調査機関ではありません。福島のメインストリートに聖火ランナーを走らせ、福島の高線量地帯で五輪選手の合宿（今のところ、日本選手団だけということになってはいるが）を強行したりする計画が具体的になってくれば、各国からボイコットが相次ぐでしょう。

そうすれば、ICOは、それまでの柔和な表情を一変させ、「絶対の安全確保の保証」を求めてくるのです。
まったく科学知識や医学の知識のないこの愚鈍な男と、烏合の衆の自民党の議員たちに、それに応酬できるだけの能力はない。結局、景気は浮揚せず、祭りの後の膨大な後始末は、国民の税金で賄われるのだ。

もっとも、国際社会の批判を完全に見くびった、この男たちは、そのとき、この世にいないかもしれないが。

元国連職員で国連アドバイザーの松村昭雄氏の記事です。（6月17日）

日本／ 安全性に重きを置いた画期的判決　━　後に続け、東京五輪

日本の地方裁判所が関西電力大飯原発の原子炉２基について、同原発の地震に対する構造的欠陥を挙げて運転差し止めを命じました。福井地裁の判決内容について Mainichi Shimbunの社説から。


この判決が出る以前の日本政府は、法体制で経済強化と輸入の最小限化を後押しすることを決定していました。今回の司法判断は、原発に対する強い警告を発し、人と環境への安全性が貿易収支に優る、としたものです。

さらに、Japan Times 上では、判決を次のように要約しています。


日本が判決を尊重して大飯原発の運転を停止するのか、あるいは再稼働を継続するのかは、これから見守っていかねばなりません。

日本のオピニオンリーダーたちが、国内総生産（GDP）を押し上げて国を活気づかせ、国民の士気を高めるには、2020年の東京五輪開催は不可欠である、と言うのをよく聞きます。

しかしながら、福井地裁の判決のように、五輪を商機と捉えるよりも、世界で活躍するアスリートたちの安全性を確保することがより重要であると私は考えます。

幸い、東京オリンピックを地球環境と人間の福祉から見て、出場選手たちの健康に懸念を示す観察者がいます。

先回、私はヘレン・カルディコット博士が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に宛てた手紙を紹介しました。
手紙の中で、博士はＩＯＣに対し、生物医学の専門家による独立調査団の招集を訴えました。

2014年5月16日、カルディコット博士は、ＩＯＣの副会長で、東京五輪調整委員会の委員長であるジョン・コーツ氏から公式回答を受け取りました。



日本は、「放射能による健康リスクについては、関連省庁が広範囲から厳しい検査を行っている」と報告しています。

無論、報告は独立した監視と検証によるものではありません。

コーツ氏とその他ＩＯＣのメンバーは、五輪開催の準備と福島の事故処理の状況を評価するにあたって、専ら日本からの情報に依拠しています。

こうした日本とＩＯＣとのやり取りについて、スコット・ジョーンズ博士の所見を参照してみたいと思います。

ジョーンズ博士は、アメリカの元海軍将校です。

核搭載機パイロットの資格を有し、朝鮮戦争、ベトナム戦争に従軍しました。
また、米上院外交委員長であり、バイデン副大統領をして「核兵器拡散防止の闘将」と言わしめたクレイボーン・ペル上院議員の特別補佐官を務めました。

以下、スコット・ジョーンズ博士の手記より。


実に、独立審査がなされれば、福井地裁判決の精神と合致したものになるでしょう。

五輪開催地に住む日本人も、世界のトップアスリートも、「根拠のない楽観的見通し」に基づく評価に安全性は委ねられません。
慎重かつ精密な調査に基づくべきです。

そのために、コーツ氏を始めとするＩＯＣメンバーは、国際的な独立審査を東京五輪開催の必要条件にすべきです。
福島第一原発の状況と事故処理の進展について、科学、工学、医学の知を駆使した調査が条件付きの五輪開催とするのです。
それまでは、ＩＯＣは、選手たちが「安全な環境で競技が行える」と確信すべきではありません。

（日本語訳　野村初美）

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「国富」を破壊する二人

大飯原発再稼働を違法とする福井地裁の判決は、このふたりには関心がないようです。
さすが、無法者ばかりの安倍政権の元自民党議員、森喜朗と、県民を被曝させた張本人、佐藤雄平です。

福井地裁の判決は「国富」について、このように述べています。


残念ながら、今の日本人に、この判決文の本当の意味が分かる人は少ないのかもしれません。
それは、子供の頃から自民党の愚民化政策によって洗脳されてきたからです。

「国富」という文字を見ると、何を連想しますか？

恐らく頑丈な巨大金庫の奥の暗闇に浮かび上がってくる札束の山と金塊でしょう。そのように条件反射が働くように教育されてきたのです。

「国富」とは、それを認める人間がいてこそ「国富」と認識できるのです。つまり、人間が主体なのです。

人々が安心して暮らすことのできる社会は、一朝にして作り上げることはできません。優れた民族性と気高い資質、そして、長い間の教化、さらに、その構成単位である一人一人が、そうした安心な社会を支えていこうという強い意志を継続させることによってのみ手に入れることができるものなのです。

「国富とは何？」と問われて、すぐに頭に思い描く札束や金塊は、それを達成するひとつの手段に過ぎません。

放射線被曝防護行政の基本となっているICRPのリスクモデルは、「札束の国富」を守るためのモデルです。

この国で、原発を推進してきた政党のどれもが、純粋な意味で「国富」について論じたことはありません。
その国富こそが「長い時間をかけて、幾多の犠牲を払いながら築き上げた安心な社会」のことなのです。

その純粋な意味での「国富」を構築するまでにどれだけの富を注いできたことでしょう。一度、壊してしまったら、二度と復元できないのです。
その「国富」の破壊行為を徹底して行っているのが安倍政権です。

今、無法者政党・自民党は、安全対策もせず、彼らの票田である経団連の命令に従って、なんとしてでも再稼動に持っていきたいと考えています。目的は、自分たちの政権を維持するためです。

自民党と原子力ムラの主張は、「再稼動させなければ、化石燃料の輸入コストが膨らんで国富が外に流出する」というものです。
しかし、石油価格が上がった主原因はアベノミクスです。これは国民を「騙して」再稼働に突き進むための詭弁です。

「国富」を破壊し、そのうえ、「風評被害」の元祖発信源である佐藤雄平が、「風評被害」を利用してオリンピック誘致を図る、というなんとも恥ずかしい国・ニッポン。

暫定基準値500ベクレルの時に、佐藤雄平は二度、三度と基準値を超える米を出荷して消費者に食べさせたのです。そして、そのたびに「撤回」してきました。佐藤雄平こそが、元祖「風評被害」なのです。

そして、自民党こそが原発事故の元凶であり、佐藤雄平こそがSPEEDI情報を隠して、子供をガンにさせ、福島県民のみならず関東の人間まで被曝させた凶悪犯罪者であるというのに、その犯罪者たちが、今度は世界中からアスリートを呼び込んで、わざわざ高線量の埃舞う福島の大通りを走らせようというのです。

各国から集まる（集まらないだろうが）選手を被曝させないように注意喚起すると、福島県民は「いうな」と攻撃してきます。
彼らは、関東で体調の悪さをおして、自腹を切って貯金をはたきながら、こうした活動を続けている人々を攻撃することしか能がないのです。

その連中こそが、結局、福島の人々を本当の復興から遠ざけていることに気が付かない福島県人もまた、絶望的と言わざるを得ないのです。

彼らが常々言ってきた「私たちが犠牲になって、関東に電気を送ってきたんです」は大嘘です。
福島の人々が、東電に懇願するようにして原発を誘致したことは、郷土史に詳細に記されています。

関東の人々は、黙って耐え忍んで家やマンションを叩き売って、子供を守るために全力を尽くしています。
福島の県民のように、他の県のせいになどしないのです。

しかし、福島の連中は、いまだに「くれ、くれ」。もう、いい加減にしなければならない。
おそらく、すべての税金をつぎ込んでも彼らは満足しないでしょう。本当の意味の加害者は彼らなのですが、被害者面し続けることで得るものが大きい以上、これからも、そうするのでしょう。

悪質な福島の主婦ブロガーや女性ツイッタラーたちは、「福島に来ないで福島のことを語るな」と攻撃してきます。
私は福島には少なくとも、30、40回は行っています。
原発事故後は行きません。行きたくないからです。

多少の高い線量は外部被曝なのだから個人的には問題ないと思っています。
が、しかし、こうした悪質な連中がいるような福島の原発奴隷根性が嫌なのです。そうした連中とは、どんなに話をしても、本当の復興の話はできないでしょう。自立的思考を持たない県民に未来はありません。

今年11月に福島知事選が行われます。
再び、福島県人は原発容認派の候補者を知事のイスに据えるのかもしれません。

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