
「私の感覚では“女子力開花内閣”かな(笑) さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるなと思いましたね(笑)」。安倍晋三が、改造人事でご満悦です。(やっぱりサンケイ 大笑)
左から順に、法務大臣・松島みどり、総務大臣・高市早苗、経済産業大臣・小渕優子、女性活躍担当兼行政改革担当大臣・有村治子、国家公安委員長兼拉致問題担当大臣・山谷えり子。
やっと不気味な石破の顔を頻繁に見なくて済むと思ったら、これは、あんまりだ。きっと胃薬が売れるぞ。
ウォール街は関心薄、それでも瞬間視聴率内閣、始動!
テレビ番組では視聴率が落ちてくると、グラビア・アイドルを露出させて、瞬間視聴率を高めるのが常套手段になっている。
では、アベノミクスの虚構が明らかとなった今、安倍のプロパガンダ・メディアの捏造世論調査にのみ支えられている安倍内閣。権力を渇望するゴマすり大奥女、アベージョ5人組の投入で、果たして晋三の望み通り、支持率は上がるのか。
欧米メディアは、「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は驚くべき発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体・日本会議のメンバーなのだ」と、コテコテの右寄り偏向内閣の末期を書きたたている。
「日本会議」の政治的主張は、日本右翼保守勢力の主要な「奮闘目標」をほぼ網羅している。例えば憲法改正、「自虐」的歴史教育への反対、首相の靖国神社参拝の推進、天皇の「元首化」、「領土領海」の防衛、在日外国人への参政権付与への反対、選択的夫婦別姓への反対などだ。(Record China 9月4日)
つまり、「統一教会→勝共連合→日本会議」、そして、自民党というわけ。
端的に言えば、2000年5月の森喜朗の「神の国」発言に、その本質を見ることができる。
何を言ってもいいが、侵略戦争を「正義の戦争」と国民を洗脳し、特攻隊を美化する風潮を創るのは止めさせなければならない。彼らは、日本兵の犠牲者が出てても、エアコンの効いた快適な部屋で美食にたるんだおなかをさすりながら、ウソ泣きをすればいいのだから。それが、集団的自衛権の行使によって、中東で繰り返されようとしている。
しかし、欧米勢がもっと気になっているのは、ウォール街がどう反応するだ。
9月4日のウォールストリートジャーナルの社説には、彼らの本音について、このように書かれている。
安倍晋三首相が3日発表した内閣改造は、約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。
日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2%にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。
円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。
今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。
西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。
日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2%にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。
円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。
今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。
よく見ている。こういうことだ。
「アベノミクスは、賞味期限切れだろう。年末に向けて、TPPでちょっとは盛り上がるかもね。
日銀による量的緩和は下手するとスタグフレーションに入っちゃうよ。産業の空洞化は止まらないね。
でも、アベ―ジョ5人組で、国民の気分も少しは和むのかな」。
この女性閣僚たちがお星様発言を繰り返すことで、逆に“視聴率”は「モラトリアム状態」に入るだろう。「わけわかんない」と。
原発再稼動、「日本版FEMA」、インターネット世界統治、徹底的に日本売り~
まず、私たちは、内閣の重要ポジションに女性が就いたことを見落としてはならない。
特に注目されるのは、経済産業大臣・小渕優子と総務大臣・高市早苗の二人。
小渕優子は、父・小渕恵三首相の急死に伴って、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)
彼女が、国民を危険に晒して、ひたすら経済界のために原発再稼動を進めるのだ。「まだ何も分かりません」が原発再稼動。腹がイタイ。
総務大臣・高市早苗。
「原発事故で死者いない」、3.11後すぐに「エネルギー政策合同会議事務局長にして地下式原発議連」、「日本には優れた原子力技術があるのだから輸出しないともったいない」・・・彼女のトンデモ発言は枚挙にいとまがない。
彼女の無知で破廉恥な白痴発言の数々は、すべてが権力者とスポンサーである財界に寄り添うためである。これほど厚顔無恥で馬鹿な議員はいない。
この女性が、今度は総務大臣に就くというのです。
総務省は、「日本版FEMA」の創設と、インターネットを始めとする通信業界を所管している。何を意味するのか。
アメリカのFEMAとは、ブレジンスキーが計画して、世界政府にアメリカを組み込ませて共産主義の国に作り替える時、国民の暴動を鎮圧するだけでなく、ワシントンの機能をすべてを引き継がせるために作られた機関です。つまり「超政府」となる。
そのために、米軍、州警察、州の軍隊すべてを支配下に置くことができる強大な権限を持つにいたる世界支配層のための私的軍隊として機能できるような、いくつかの法律がすでに通っている。
日本版FEMAも、最終的には、経済界とウォール街のボディーガードになるはずだ。
自民党は、少し先かもしれないが(しかし、国民には知らせないで)、政府に抵抗する国民は、裁判所の令状なしですぐに収容所に入れることができる権限を与えようとするだろう。自民党の議員は、実は無能しかおらず、アメリカの模倣をすることしか能がない。彼らは何も知らないし、理解できる頭がない。
そして、安倍内閣は、「日本版FEMA創設」を公式に宣言した。
インターネットに関しては、国連、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(RIIA)、三極委員会が「インターネット・ガバナンス世界委員会」を立ち上げ、グローバル・エリートがインターネットを全地球的に手中におさめた後は、世界を監視対象にしようとしている。
日本のテレビ、新聞だけが、グローバル・エリート(ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行家たちと血族、そして彼らに忠誠を誓った超エリート)、グローバリズム(究極的には「世界政府」ということ)、グローバル・コモンズやアジェンダ21のことを一切報道しないので、国民はまったく知らない。
今年の4月14日、安倍首相は、これを推し進めるアメリカ合衆国のアスペン研究所の議員プログラム訪日議員団による表敬を受けた。
それは確定的な出来事だった。日本のマスコミの坊や君たちは、この意味を深く理解できない。
結論から言おう。
この改造内閣によって、安倍政権はアイドリング・タイムに入る。
だから、在庫一掃セールで、安倍に擦り寄る大奥女性議員にエサをやった。しかし、この組閣は解散のためのもの。
女性閣僚たちに「遊ばせておいて」、自分たちは、じっくり集団的自衛権、秘密保護法、憲法改正が実現できる条件を整えようというのだ。
山本太郎参議院議員は、山本太郎・参院議員は「秋に解散される可能性は50%」と警告している。(画像クリックで動画)

しかし、官房長官は、今日のNHKの番組で「早期の衆院解散は考えていない」と記者会見で明言。
いやいや、そうではなく、安倍晋三は日本を軍事大国化し核武装させるためなら、菅官房長官さえ簡単に裏切るだろう、ということ。
早期解散の話は、今年の春にすでに出ている。
「早期解散!? 争点を「集団的自衛権の行使」から農協改革へ」
アベノミクスも先行き不透明、辺野古移設問題、11月の福島知事選の行方、アメリカも、11月4日に迫った中間選挙で下院のねじれが解消することは難しい状況。オバマの先行きも怪しい(しかし、彼は運気がいい)。これが、自民党にとって陣形をととのえる最後のチャンス。
現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」。秘密保護法と集団的自衛権の行使が容認されれば、以降は、坂道を転げ落ちるようにして世界支配層の奴隷システムに組み込まれてしまう。
だから、安倍晋三は、アベ―ジョ5人組なんて、内心ではどーてもいいと思ってる。
それより、まんまと一杯喰わされた状態になっている北朝鮮の拉致被害者奪還でサプライズを演出しようというのか。小泉純一郎の二番煎じは効くのか。効かないだろう。安倍晋三には、小泉ほど芝居の才能がない。
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