カレイドスコープ

一昨日のFOXニュース。どう見ても安堵しているとしか見えない

第44代大統領が黒人でなければならなかった理由・・・

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予想していた通り、アメリカの中間選挙は、オバマの民主党が負けて野党の共和党の議員が上院、下院とも過半数を占めて幕を閉じました。
大昔から、アメリカの選挙は毎回、捏造の茶番劇と決まっているので、逆にオバマの敗北は別な意味があると考えなければなりません。

ロスチャイルドの資金が入っているロイターは早くも、「ヒラリー・クリントンが次期大統領」であるかのようなプロパガンダを展開しています。

仮にヒラリーになったとしても、ロスチャイルドの支援によって大統領になったオバマから同じ仲間のヒラリーに代わるというだけの話であって、アメリカの「共産主義、まっしぐら路線」は既定路線のまま変更はないのです。

「米・オバマ大統領、上下両院を掌握した共和党に対話呼びかけ」・・・
こんな見出しで報じているのは、先進国のメディアでは日本だけでしょう。いつものとおりです。

この映像のオバマの表情、顔の筋肉の微妙な動きなどを見てください。
今までのオバマの表情のうち、もっとも安らぎに満ちた表情をしています。オバマは、今、至福の時なのです。
彼は、あらかじめメディアを通じてこの選挙の大敗北の結果を知っていたことでしょう。

彼は、とても律儀な大統領です。スポンサーであるウォール街、生保・損保業界、銀行・証券業界、製薬業界には、利益誘導のための法律をいくつも通して、きっちり“恩返し”しました。

アメリカの大統領が、大過なく(暗殺されることも含む)大統領の椅子を譲るには、志半ばで思いを遂げられず、失意のままホワイトハウスを去っていく演出が必要です。

その点、彼はブッシュと違って、セルフ・プロデュースできる男ですから、私たちが気づかないうちに上手にフェイド・アウトしていくことでしょう。
すぐに甲高い声でヒステリックにまくし立てる日本の政権のトップとは、正反対です。

ここで、オバマがなぜ、黒人初の大統領でなければならなかったのか、なぜ、アメリカの星条旗に敬礼しない初めての大統領と言われ続けても二期を務め上げられるのかを考えてみましょう。

オバマの出自については、なんと、いまだにベールに包まれているのですが、どうも、「バラク・フセイン・オバマの本当の父親は、アメリカ共産党のプロパガンディストとして名の知れたフランク・マーシャル・デイビス（Frank Marshall Davis）で、彼こそが若いオバマにマルクス主義を教え込み、アメリカの中産階級を破壊する究極の計画を教え込んだ人間だ」と言われているように、少なくとも、オバマがマルクス主義者で、彼こそが民主主義の敵であり、自由資本主義のデストロイヤーとしてホワイトハウスに埋め込まれた「エージェント」であることは間違いのないことでしょう。

彼は、大統領の座に就くやいなや、矢継ぎ早に数々の大統領令(通常の行政令と異なり、大統領の鶴の一声で、多くのことを強制できる権限を持っている)に署名しまくってきました。
その法案のほとんどがアメリカ市民の生存権を脅かし、自由を制限するものです。

まず、「マーシャル法(戒厳令)」、「PDD 51」(戒厳令発動時にFEMAに大幅な権限を与える)、「NDAA（国防権限法」、「大統領令『国防資源の準備』」・・・。もう数えきれない。

これは、キリスト教徒の白人大統領では、できないことでしょう。

アメリカのマスメディアには、オバマのパトロンの資金が入っているので、これを後押しするのは必然です。
ほとんどのアメリカ人は何も知らされず、生存権を圧迫する法律がどんどん成立してしまったのです。

これを、そっくり真似をしているのが、日本の安倍首相です。とにかくマスコミ幹部と連日の飲食とゴルフ接待。閣議、閣議で決定しちゃえばいいんじゃない！　とほほな頭の軽さ。

現代の独裁者は、もっとも独裁者に見えない

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私ちの中には、「独裁者像」というイメージがすっかり出来上がっています。筆頭はヒットラー、次いでスターリン、ムッソリーニ、ポルポト・・・　さらに欧米のシオニスト・メディアや日本の財界企業メディアを信じ込んでいる人は、イラクのフセイン、リビアのカダフィー・・・

「まるでヒトラーのようだ」と書けば、相手の顔を確かめることなく、「あいつは悪い奴だ」と条件反射的に心に刻み込むようにプログラミングされています。
洗脳する側は、このようにして記号論を駆使しながら識閾(しきいき)下に悪者のイメージを植え付けてきたのです。

では、この頭の切れそうで、いかにも怜悧なオバマは、どうでしょう。多くのアメリカ人は、オバマをヒットラーになぞらえています。


アメリカ人のほとんどが、オバマによって自由が大幅に制限されてしまったと感じています。
これは、苦悩する大統領としてやむに已まれない采配だったのでしょうか。

とんでもない。
彼が署名した一つ一つの法案をつなぎ合わせていくと、アメリカ人をがんじがらめにして生存権をすっかり取り上げてしまうような法の網が張り巡らされてしまっているのです。

そうです！
ご飯を食べるのも水を飲むのも、空気を吸うのも、いちいち法に照らして「違法でないか」チェックしなければならないような窮屈さを感じているのです。これこそ、見えない世界政府によるグローバル・ガバナンスがいきわたり始めている証拠です。

日本の、愚民化政策の下で、オギャーッと生まれた瞬間から間違った教育を刷り込まれたIQの高い研究者たちは、いくら頭をひねっても、このコンセプトが理解できません。
日本の、いわゆる「テストで高い点数を取るような“頭の良い”人たち」は、オバマこそがヒトラーを上回る超独裁者であることなど考えもつかないのです。

調べていくと、すぐに分かるのですが、日本の現政権で進められていることのすべて・・・経済成長戦略(だと)、教育改革、未来の新都市計画、(お題目だけの)年金改革・・・これら全部がワシントンと、そのシンクタンクから出てきたグランド・デザインを模倣したものに他ならないのです。
文書のネーミングまでそっくりとは、本当に驚きです。

要するに、日本の官僚には、国益を第一に考えた独自政策を生み出す能力など最初からないのです。だから、何十年と、それを国会で棒読みしてきた政権政党の政治家の能力は推して知るべしです。

今、世界観オンチの日本の政治家、知性の面で酷く劣っている霞が関の官僚たちは、見えない世界支配層の命じるまま、ここに突き進んでいます。

「潮目は変わった」と大物政治家

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今年の5月に出た「早期解散総選挙」の噂。「政府内に早期解散総選挙論が広まる」と、メディアが報じ始めました。
ここに来て、さらに現実味を帯びてきました。

オバマが中間選挙で完膚なきまでに叩かれた(これもグローバル・エリートたちのシナリオのうち)ことは、政権側にいる彼らにとっても予想していたことはいえ、これまでのアメリカ追従路線を踏襲したままでいいのか、という疑問符を決定的に突きつけられたことでしょう。

いえいえ、霞が関に入ったときから、対米従属以外のポジションを取ったことのない官僚たちは、これからもひたすらアメリカを追い求め、日本を売り渡していくでしょうから、大筋では既定路線から外れることはないでしょう。
問題は、そのオバマがアメリカを本気で崩壊させようとしていることにあるのです。

子犬のようにオバマの足下に絡みついても、そのたびに足蹴にされてきた安倍政権の閣僚たちも、今、方向感がつかめなくなっているはずです。

さりとて、解散総選挙に打って出たのはいいが、再び2012年暮れの衆院選、2013年7月の参院選のときのように、不正操作疑惑が出てくるようなら、今度こそ党そのものが存続の危機に晒されることになるのです。

なぜなら、ワシントン、そのシンクタンクや日本の大メディアでさえ、安倍晋三という男を切りにかかっている動きが鮮明になっているからです。

先週、ある超大物政治家と仕事をしている情報産業の人たちから直接聞いた話によれば、その大物は、「確かに潮目が変わった」と言っているということです。ワシントンも日本の経済界も、すでに安倍政権の次を見据えて動いていると考えなければならないのです。

すると、アベノミクスはどうなる？
わざわざ書く必要はないでしょう。

欧米の投資家たちは、今年の8月頃には「アベノミクスは詐欺で終わるのか」といっせいに批判を始めたので、この時点で本当は終わっているはずなのです。

このブログでは、春にはそう書いているはずです。
これは、スマート・マネーの動きを予想しようと、そうした動きを探してみると分かるのです。


スマート・マネー(smart maney)とは、百戦錬磨の投資家のマネーのことです。彼らは日本と違って、自分の投資の手口を投資専門サイトに披露することがあるのです。(上のチャートは、あくまで、ある投資家の予想に過ぎないので注意のこと)
日本の証券会社のアナリストが知らないはずがありません。

さて、オバマの次はヒラリーだと、気の早い欧米の企業メディアがキャンペーンを始めているのですが、次の大統領がホワイトハウスに入ったとき、オバマがヒトラーを上回る超独裁者であったことを世界は初めて認識するでしょう。彼は、それまで一つでも多くの奴隷化法案を残していこうとするでしょう。

では、日本はどうでしょう。
今までのように日本に対米従属を押し付けるアメリカが悪いと、その外圧を被害者面して利用してきた政治家と官僚たち。

いわゆる欧米の「ネオコン」と呼ばれる古いタイプの政治家と米・政府関係者もまた、今、淘汰される過程にあるにも関わらず、まだ同じことをやろうとしている、おっそろしい思考停止。

元空自空将からして、この程度の認識しかないのです。おそらく、戦場で戦うことのない自衛隊の武官クラスが馬鹿ぞろいとまでは言いたくはないが、少なくとも若い自衛官の生命を危険にさらす存在であることは間違いがない。
彼らは、あくまで米軍傘下でなければ戦えないのです。だから、日本には、もともと国防など存在していないということです。

アメリカに寄生している世界支配層が、自分たちの利益のために戦争をやりたくなったとき、それに担ぎ出されることを「国防」と言っているに過ぎないのです。
集団的自衛権が実際に行使された場合、やっと愚かな国民にも分かるでしょう。それも、ほんの少しだけ。

さてさて、仮に早期解散総選挙が現実となったとき、テレビ局の報道のインタビュアーは、兜町の証券会社の電光掲示板の前で佇んでいる高齢者にはマイクを向けないでほしい。

彼ら団塊の世代は、私の知る限り生存競争にもまれた分、逞しくはあるものの、真の利他主義のジイサンなど見たことがない。
むしろ、テレビ局は、稚拙で無知で、どーしようもない馬鹿ばかりだけれども、未来への希望をつなぐ若者たちにマイク向けてほしいと思います。

有権者は自覚しなければならない。今度の選挙が本当の最後だということを。

そのためには、選挙の前には決まって行われる、政治争点から有権者の関心を経済争点に振り向けるようなマスコミの操作に乗らないことです。

日本のマスコミの大部分は、朝日その他の数紙以外は広告媒体と同じなので、読んでも意味がありません。テレビとて、報道ステーションと、モーニングバードの「そもそも総研」以外は観ても無駄です。
読売テレビとフジテレビ、NHKの報道は、もはや有害というしかない。

まさか、アベノミクスはまだ死んでいないとでも？
それとも、経済新聞が言っているように、集団的自衛権の行使容認によって、若者の死と引き換えに、興隆するであろう軍事産業で日本はメシを食っていくとでも？

野党とて、ここまで安倍総理が異次元の量的金融緩和だの、同盟国であるはずの米国のみならず、扱いの厄介な隣人ではあるけれど、近隣諸国との関係を悪化さ せてしまった後を引き継いで“戦後処理”を押し付けられたくないという計算が働くのはよくわかる。高まる世論を味方につけて、のんびり野党生活をエンジョイしたほうがいい、という不心得者の野党議員もいるでしょう。

とはいうものの、それでは野党はもう勝てない、ということです。
また、先の選挙で在野に下った“浪人生”の復活もないでしょう。どっちの政治家も、あまりにも無知で考えが甘すぎる。

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