カレイドスコープ

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ムバラク大統領の辞任を受けて、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどが声明を発表しました。
すべてこの結果を歓迎するという意を表明するものですが、英国のキャメロン首相は、「エジプト国民にとって記念すべき日になった」と賛辞。
｢イギリスは、こご、エジプトに対して、可能な支援をしていく」と表明。

チュニジアからエジプトへ。そしてヨルダン、イエメン、アルジェリアへ。
だんだん、この背後にあるものが輪郭を表してきました。

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エジプト革命は「大中東」への破壊的創造の始まり
Egypt's Revolution：Creative Destruction For A 'Greater Middle East'?
Rense．com（2011年2月4日）の記事から。

ところどころ抜粋です。

…オバマ政権が現ムバラク政権を慎重に維持しようという印象とは裏腹に、米政府はシリアからイエメン、ヨルダンまで政権交代を調整しています。それは正しく「創造的破壊」と呼べるものでしょう。

…このような密かな政権交代の雛形は、何十年も前から、米国防総省、米諜報機関、そしてランド・コーポレーション（以下ランド研究所）のようないろいろなシンクタンクによって設計されたものです。

それは、1968年3月、フランスのシャルル・ド・ゴール政権が倒されたときからのことです。

管理人：
ランド・コーポレーション（ランド研究所）とは、英国にある人類洗脳謀略シンクタンク「タヴィストック人間関係研究所」が米国内につくった数ある機関のうちのひとつです。
アメリカの地下都市を結ぶ大地下高速チューブの建設にも関わってい。といわれています。
このこと、ひとつとっても、今回のエジプト暴動の背景には英国ロイヤルの影がちらつくのです。

…カイロ、エジプト、イスラム世界の挑戦的な抗議デモの最終的な決着は、いまだついていませんが、米国の秘密戦略の輪郭は、くっきり顔を出し始めてきたようです。

…ＣＮＮ、BBC、その他西側のメディアが、このエジプトでの出来事について無視していることは、ムバラクが合衆国が今後、実行に移そうとしている、より大きい（エジプトなどを明け渡しても）検討課題の範囲内で邪魔な存在となったことです。

…オバマが大統領の座に就いたときから、ムバラクとの関係は冷え切っていた、というのは決して誇張ではないでしょう。（管理人：オバマが大統領になるかなり前から、エジプト革命は世界支配層のアジェンダであった）

ムバラクは、オバマのイラン政策とイランの核問題について正面から反対していました。
また、彼は、ペルシャ湾岸諸国、シリアやレバノン、そしてパレスチナに対するオバマの政策にも反対していたのです。

ムバラクは、米政府が構想している「大中東計画」の全領域にとって、悩みの種だったのです。
つい最近、この「大中東計画」は「新しい中東」と“吹き替え”されました。

…こうした戦略は、少なくとも、過去10年間、あるいはもっと長い間、米政府のさまざまな国務省と国防総省のファイルに中で暖められてきたのです。

…ブッシュが「テロとの戦い」を世界中に宣言したときから、この秘密の戦略は「大中東計画」と呼ばれていたのです。
今日、それは、もっと耳障りの良い「新しい中東」という言葉に置き換えられました。
（管理人：
アメリカが.9.11テロの報復措置としてイラク侵攻を行なったことは、言われてきたように、石油利権の確保でもなくも、ドル防衛でもなく、大中東のパラダイム・シフトを画策したもの。利用されているのは、キリスト教原理主義（フリーメーソンがインキュベイトした）とイスラム原理主義の信仰者たち。
9.11テロは、中東の創造的破壊のためには、どうしても必要なイベントだった）

…この戦略は、モロッコからアフガニスタンまでの領域にある国々が、突然、火を噴出すように反乱を起こさせる、というものです。
それは、デーヴィッド・ロックフェラーの友人であるサミュエル・ハンティントンがフォーリン・アフェアーズに寄稿した文明の衝突という、かの悪名高いエッセイの中で定義された領域のことでした。

エジプトが上ってくる？

エジプトに対する現在の国防総省のシナリオは、ハリウッド映画の脚本のようです。
twitterなどでつながった数百万もの若者たち、ムスリム同胞団の工作員たちのネットワークがひとつになって、そこに非常に訓練された合衆国軍の働きが加わったのです。

このエジプト運動の立役者としては、ノーベル平和賞を受賞した、あの人物以外に適任はいなかったでしょう。
彼は、「寛容なエジプト民主革命」の下に、新しいエジプトに、つつがなく移行させるべく、まさに最適のタイミングで、エジプトに舞い戻ってきたのです。（管理人：エルバラダイのこと）

ワシントンの「やわらかい革命」

チュニジアから火がついた「中東民主化革命」。
これが自然発生的だなんて、とんでもないことです。
ホワイトハウスのオバマ、国務省のヒラリー・クリントン、そしてCNN、BBCなどの主要メディアは、こぞって「民衆の発露」などと言っていますが、茶番もいいところです。

今回、エジプト暴動を仕掛けた人々は、エルバラダイとしっかりタイアップされた若者たち、そして、英国やアメリカの情報にリンクすることを禁じられ、その実体はフリーメーソンである、と広く報告されている陰湿なムスリム同胞団とつながったウクライナのハイテク方式で情報的に武装された組織の人々なのです。

反ムバラク運動が（表面上は）中東和平を望む合衆国に対する脅威になるのか、というと、これはまったく逆です。

これは、2003～2004年のグルジア、ウクライナで起こった「色革命」のモデルに沿ったもので、合衆国が背後で暗躍している政権交代の動きなのです。
また、2009年のイランのアフマディネジャド打倒のための「緑の革命」（結果は失敗に終わった）のモデルでもあるのです。

ニューヨークタイムズによると、約80万人のエジプト人（そのほとんどが若者でした）は、2009年の時点で、Facebook、twitterにメンバー登録を済ませていたのです。

今日では、※ケファヤ（Kefaya）運動は、エジプトで起こることの中心的存在となっています。

ムスリム同胞団は、同じく今回の暴動のパックグラウンドではありますが、より慎重（表面に出ないように）な態度を崩していません。
※ケファヤ（Kefaya）運動：イスラム系の労働者たちが中心となって民主化を求める運動

エルバラダイは、将来のエジプトの議会民主制で中心的な人物になることが描き出されています。
彼は、奇妙なことに、過去30年間、エジプトに住んでいませんでしたが、エジプトの政界諸派、共産主義者、ムスリム同胞団、ケファヤ、「4月6日若者運動」のすべてから支援を得ているのです。

最近、CNNのインタビューに応じたエルバラダイの穏やかな態度から判断すると、エルバラダイは、ムバラク支配に反対しているエジプト軍司令官たちからも支援を受けているようです。
ワシントンにいる非常に影響力のある何人かの人々と同じような理由によって。

ケファヤ（Kefaya）－米国国防総省“非暴力の戦争”

ケファヤ（Kefaya）の正式名称は、「変革のためのエジプト運動」
（Egyptian Movement for Change）。
アブ・アラー・マディ家の選ばれたエジプト人のインテリたちによって創始されました。

ケファヤとは、ムスリム同胞団（この限りなく非合法の政党はフリーメーソンが創設したものであるという見解が大勢を占めています。ただし、いまのところ政党としての活動は禁止されている）によって創設された穏健派の中央党（al-Wasat　party　政党許可待機中）のリーダーだということ。
（管理人：
ケファイヤもフリーメーソンの色彩の濃い活動体）

ケファヤは、ムバラク支配を終わらせよう、という呼びかけがあってから急遽、創設された。

ケファヤは、「4月6日若者運動」の一部門としてつくられた「形のないグループ」。

決まった場所で活動するというものではありません。その「4月6日若者運動」は、反政府行動に人々を動員するための手段として、早くから新しいソーシャル・メディアとデジタル・テクノロジーに資金を投資されていました。

「4月6日若者運動」のタスクフォースとも言えるケファヤは、特に政治ブログ活動、検閲なしのyoutubeに動画をアップすること、そして画像の使用については、非常に熟練しています。

すでに2009年12月に、ケファヤは2011年大統領選のためにエルバラダイの支援を表明していました。

ランド・コーポレーションとケファヤ

米国防体制のシンクタンクは、ランド研究所ほどにはケファヤの詳細についての研究を行なっていません。

ランド研究所独自の研究によれば、ケファヤは、アメリカ国防長官府、米統合幕僚監部、統一戦闘部隊、海軍省、海兵隊、防衛機関、防衛情報機関がスポンサーになっている、ということです。

（管理人：
フリーメーソンと深い関係のある政治組織ケファヤの、その資金源はアメリカ軍関係機関ということです。つまり、フリーメーソン系の機関は、米軍の傀儡組織であり、今ではグローバル・エリートたちに尻尾を振って生き延びている秘密結社だということです）

民主的な考え方をする「紳士・淑女」のグループは、今回のエジプト暴動に際して、どこにもいなかった、ということです。

（管理人：
つまり、自発的で、民社化への渇望の発露がムバラク政権への抗議活動となったのではなく、そこに暗躍したのは、インターネットを縦横無尽に駆使して革命を起こす｛静かではあるけれども、ネット・テロリストのような強硬な人たち」であった。
民社化の言葉に乗せられて、多くの若者たちが扇動され、デモに動員されていった、ということです）

ランド研究所の2008年の国防総省へのレポートで、エジプトのケファヤについて、以下のことを注意するように進言しています。

「合衆国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、およびレバノンからやってきたテロリストたちによる2001年9月のテロ攻撃以来、アラブ世界のより大きい民主化に関心を持っていると公言しました。

合衆国は、アラブ諸国の民主化を追求し、最終ゴールとして民主政治を立ち上げるために、軍事介入を含むあらゆる手段を使ってきました。
しかし、それ以上に、それぞれの国が抱えている改革への機運こそが民主化への最大の原動力になることを知って、これを利用する方向に転換したように見えます。

ランド研究所の研究者は、"群がり"という名前の型破りで、かつてなかった度肝を抜くような「政権交代のテクニック」を完成させるのに何年も費やしてきました。

それは蜂の大群のようにフォーメーションを組んた抗議活動に若者たちを組み込んで、デジタルでつなげることによって巨大な反政府活動として育て上げ、さらに大勢の人々を抗議活動に吸収していく、という方法です。

…ローカルな政府への抗議活動が自然発生的に起こることを期待し、それを契機として親米政権に交代させることによって、「世界的な完全支配」（＝the Pentagon agenda of global Full Spectrum Dominance）を米国防総省は進めようとしてきました。

合衆国政府は、すでに米国国際開発庁や国連開発計画などの組織を通じて、こうした改革努力を支援しています。

最近、合衆国は、ある意味で人気はあるものの、ネガティブな方向に人気が傾斜しているので、アメリカが、アラブのある地域の改革を先導していこうとする場合は、アメリカの正体を出さずに、こうした非営利の団体を通じてサポートを行なっていくことは戦術としては良いものです。

ランド研究所の2008年時点の研究では、合衆国政府が、将来にわたって、エジプト、その他国々の改革運動を支援していく、ということが明確なこととして書かれています。

ランド研究所の研究レポートは、こうも書いています。

「…合衆国政府は、改革の震源地となる非政府組織に、改革を進める人たちの教育をもっと行なうべきである、と考えています。改革を望んでいる非政府組織同士の協調体制の構築と、改革を追求していく過程において、内部で表面化する意見の食い違いに、どのように対処すべきか、ということまで考える必要がある…」。

「…合衆国政府は、（たとえば、今回のエジプト暴動のような）改革を進める者に対しては情報技術を習得させ、それを活用できるように支援すべきである。

（改革後、民主化された）地域・国の通信インフラや情報テクノロジーに、そうした合衆国政府の求めに応じた民間企業が優先的に投資できるように取り計らうことにより、情報関連の民間企業によって、改革運動家たちに情報技術を提供させることは有効である…」。

「…また、そうした米国の情報技術会社は、革命を推進する非政府活動家たちのウェブサイトが、つつがなく運営できるよう、安全確実なものにする必要がある。
その国の政府のチェックを逃れることができるように、アノニマイザー（ネット利用者を匿名化して身元を特定できないようにするツール）のような情報ツールに投資をすべきである…同時に、そうしたウェブサイトが妨害を受けないようセーフガードを完璧にすることができるはずである…」。

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現代のファラオとまで言われたムバラクを追放したことで、エジプト国民、他のイスラム諸国の反米・反イスラエル運動が表面化するでしょう。「もう、イスラエル、アメリカなどに気を遣うことなどない」と。

この革命は単に長期独裁政権を終わらせた、ということだけではなく、いままでエジプト人の頭に重しとなっていたことが取り外されたということ。
そして、そのことがグローバル・エリートたちの「世界的な完全支配」（Full Spectrum Dominance）のアジェンダに沿ったものである、ということ。

そして、グローバル・エリートたちは、いよいよ中東のパラダイムの大転換に向かっているのです。
これは間違いのないことでしょう。

続きます。



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