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「中東民主化ドミノ」のスポンサー企業たち。

googleが中東革命のサポーターを(表立っては)止めた


面白いことが起きました。
この記事に他の記事からリンクを貼るために、画像がちゃんと表示されているか点検したのですが、googlleはスポンサーから降りたことになっています。

上の画像は、エジプト革命を推進している、このサイトからキャプチャーしたものです。2011年2月27日の時点です。
下のキャプチャーは、2012年2月28日に、同じく、ここからキャプチャーしたものです。

20120228-1.jpg

googleとCIAの関係の深さが、あまりにも世界中に報道されたために、自粛したのでしょう。

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チュニジアから始まった中東の一連の暴動については、この順番で書いてきました。(上がいちばん古い記事)
因果関係が整然とつながってきました。


エルバラダイとムスリム同胞団の駆け引き
9.11テロに起源を発するエジプト革命は「大中東」の始まり
エジプトはイスラム国家へ!?「大中東」へのパラダイム転換
中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした
中東革命はグローバリストの数十年前からの計画

中東の連鎖的暴動は、若者のカタルシスを、背後で操っている人々が利用したものである、という視点で、当初から記事を書いてきたのですが、それを裏付ける情報が続々と出てきました。
その、わずか一部だけですが、「米国務省が音頭を取って、グローバル・エリートの息のかかった企業を集め、スポンサードしていた」という記事をご紹介します。

その運動体は、「Movements.org」という組織で、いわば、若手の革命家たちのインキュベイターの役割を果たしているものです。
さまざまなテクノロジー、戦い方、構えなどについて指導する組織で、公になっています。これは、米国に拠点を持つグローバリストの世界政府樹立のプロセスにあるものです。

この記事では、「中東オンライン革命」の様相をうかがい知ることができます。

グローバリストのマス・メディアでは決して取り上げられないものの、多くの独立系メディアで秀逸な記事として採用されているトニー・カータルッシの記事です。


グーグルの革命製造所
Google's Revolution Factory
(2011年2月11日 トニー・カータルッシ

若者運動の同盟: 色の革命2.0

2008年、(各国の)「若者運動の同盟」は、ニューヨークでサミットを開催しました。
(管理人:米国務省が音頭を取って若い革命運動家を集めたもの

このサミットに出席したのは、世界中から集まった若い革命家たちのほか、米国務省のスタッフ、外交問題評議会(CFR)のメンバー、前の国家安全保障のスタッフ、国土安全保障省のアドバイザー、それに、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBC、そしてMTVを含む多くの米国企業とマスメディアの代表でした。
http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf

一般に、これを見れば、アメリカの未来、そしてアメリカをどのように円滑に動かしていったらいいかについて話すためという大儀はあるものの、アメリカの経済、国内外の政策を執り行う代表たちが、このような会議に集まるということを、いぶかしく思うことでしょう。
ここには、マスメディアの連中も参加しており、彼らは、上手に世論を形成する人たちなのですから。

ニューヨークで開かれた、このサミットに集まった活動家の中には、エジプトからやってきた「4月6日」と呼ばれる、当時、ほとんど知られていない小さなグループがいました。
※「4月6日」というグループは、エジプト革命を起こした「4月6日若者運動」グループの人々。

これらのFacebookの「抜け目のない」エジプト人は、後の2010年2月、カイロ空港で、米国国際危機グループの受託者であるモハメド・エルバラダイに会いました。
そして、ムバラク政権を打倒するために、エルバラダイに代わってキャンペーンを展開し、ムバラク政権に対して抗議運動を起こすことに翌年早々、取り掛かることになったのです。

「若者運動の同盟」は、自分たちのことを、革命運動家の立場をしっかり確保し、世界により大きなインパクトを与える市民運動家を助けるために、熱い志を持って設立された非営利組織であると主張しています。

最初にそれを聞けば、この同盟が無害であるかのように聞こえますが、「Movements.org」(国務省主宰)に含まれる人々を調べれば、そこには、暗いアジェンダ、そして、極悪な意図が横たわっていることは明白です。

「Movement.org」は、公式には米国務省とコロンビア大学ロー・スクールとパートナーの関係にあります。

スポンサー企業は、Google、ペプシ、およびOmnicon Groupなど、世界主義者の外交問題評議会(CFR)のメンバーとしてリストに載っている企業です。

CBSも、スポンサーの一つであり、王立国際問題研究所(Chatham House -本部ロンドン)の法人会員としてリストアップされている企業です。
他のスポンサーはFacebook、ユーチューブ、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNext、およびエデルマン広告会社などです。

「Movement.org」のチームは、創始者のジャレッド・コーエン(CFRのメンバー、Google Ideasのディレクター)、コンドリーザ・ライスヒラリー・クリントンの下で働いていた元国務省のプランニング・スタッフなどです。

ジャレッド・コーエンの「Movements.org」を設立したのは、「カスタム・ブランデッド・エンタテインメント」、「革新的なソーシャル・メディア」、「ターゲットに合わせたリッチ・メディア」などをキャンペーンするために、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォードのような巨大コングロマリッドの映像パブリシティを展開しているHowcastのCEO、ジェイソン・リーヴマン(Jason Liebman)、米国国務省や米国国防総省などのエージェンシーです。

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管理人:
「カスタム・ブランデッド・エンターテインメント」とは、映画やテレビドラマなどのエンターテインメント・コンテンツが持つストーリーや世界観を活用して、ブランドの価値を効果的に伝える共感型のコミュニケーション手法。
2001年から2002年にかけて、BMWが自社Webサイトで公開した計8編のショートフィルム (短編映画)「BMWフィルムズ THE HIRE」が有名。

広告メッセージの洪水が消費者に敬遠されだした状況を背景に、消費者が自ら望んで視聴したいと思うエンターテインメント性の高いコンテンツの中に、ブランディングなどの企業メッセージを埋め込む手法として広まった。

伝えたいメッセージを、楽しい、あるいは感動的なコンテンツの形で発信するので、消費者に受け入れられやすく、強い印象を残しやすい。
同時に、クチコミによって広く波及しやすく、情報の到達者数や浸透度の面でも効果を期待できる。

以上、http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080408/298318/
から転載

良い事例は、リュック・ベンソンの「タクシー」です。
このシリーズ映画では、毎回、BMWやアウディなどがアクロバット飛行のようなパフォーマンスを見せます。
こうした、普段はおしとやかなラグジュアリー・カーは、youtubeなどの動画でインプレッションを見ることができますが、映画では自分が主人公になったような迫力あるパフォーマーを演じることができるのです。
映画は、車という、自分で運転してみなければ分からない「ブラックボックス型」商品のプロモーションには最適なマインド・コントロール・メディアなのです。

ですから、今後も、映画「タクシー」には、フェラーリや、ランボルギーニは出てこないのです。(主人公の乗るラグジュアリー・セダンと対抗する存在としては扱われるかもしれません)
なぜなら、フェラーリや、ランボルギーニが、こうした映画に出てきたところで、販売台数は変わらないからです。


つまり、リュック・ベンソンの映画は、車のプロモーション映画なのです。
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ジャレッド・コーエンは、タイム・ワーナー(CFRメンバー)、フォックス・ニュース(CFRメンバー)のヴィアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャー、ロイター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとパートナーを組むために4年間、グーグルに在籍していました。

また、ローマン・サンダーも、「Movements.org」設立に尽力した人物です。

彼は、マス広告中心の広告会社、Access 360 Mediaを設立したり、「若い世代のために、将来の産業はどうあるべきか」議論するために、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、ヒューレット・パッカード、youtube、ペプシなどの民間企業の経営者、それに合衆国政府の代表者計35人をつなげたPTTOW! Summit!を組織化したりもしました。

同時に、彼は、「次世代の変化に影響を与える」ことに焦点を絞った、もうひとつの非営利組織、Gen Nextの委員会のメンバーでもあります。

こうした人間たちの連携関係を考えれば、彼らが見たいと思っている「変化」とは、もっとたくさんのペプシコーラを飲み、もっとたくさんのガラクタ商品を買う人々の姿でしかないことが分かるのです。

合衆国の息のかかった法人メディアを通して、私たちに嘘をたれながしている政府を、どんなときも信じろ、というのは難しいでしょう。

「Movements.org」に参加している活動家が左翼系自由主義の哲学に固執している一方で、このサミットの背後に控えている、まさにこうした人間たちが、若手(革命)活動家のグループに資金を提供し、彼らのアジェンダを刺激しているのは、実はアメリカの巨大複合企業なのです。

こうした巨大複合企業群こそ、人間の人権をものともせず、環境を破壊し、奴隷生活状態に置かれている労働者が、海の向こうで生産した安物の商品を売りまくり、手段を選ばず、その貪欲さと果てしなき拡大を図っている連中なのです。

もちろん、彼らは、山盛りの美辞麗句を並べ立て、いかにも人類のことを心から心配している芝居をしながら、革命の志に燃えるナイーブな若者たちを刺激し、そそのかし、同時に食い物にしながら、自分たちの極悪で利己的な目的を達成することだけに腐心している連中です。こうしたことに気がつかないのであれば、偽善というものが、いかに正義面をするのか驚くばかりです。

20110226-1.jpg
画像クリックで拡大。
コーポレートアメリカ議題専用。
「9・11の真実」については適用されていません。



私たちが見ているのは、米国務省が政権を替えたいと考えているスーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東ヨーロッパ、べネズウェラ、そして、あのタイなどの国々で活動する「選ばれた(=米国の利害に直結した)」グループだけを支援する基金なのです。

こうした国々では、抗議活動家や、さまざまな運動が、企業国家・アメリカの意に従わない国の政府の土台をゆるがすような活動をしおり、Movements.orgが、そうした政府への抗議活動を支援しているのを見ることができるでしょう。

エジプトの「4月6日若者運動」も、そのうちの一つで、彼らはムバラクの追い出しに成功し、後釜に(米国の傀儡の)エルバラダイを就かせるかも知れません。これは、革命を刺激され、そそのかされた若い連中の軍団が、どのように展開しているかの格好の事例です。

それこそ、アメリカ経済界のサポートによって米国務省に突き動かされた「色の革命2.0」なのです。

読者は、Movements.orgのウェブサイトに行って、3つのサミットを調べ、そこに参加していた人々を知ることができます。
ランド研究所から、外交問題評議会(CFR)に至るまで、すべてが「革命を刺激」しています。

Movements.org
は、外国の主権を陰で操って、密かに潰しにかかる“新手の差し金“です。
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管理人---もう少し「Movements.org」について
詳しく

Movements.orgのHPより


Movements.orgとは、市民運動として活動する人たちに助力し、こうした人たちの可能性を広げ、世界に対して、よりインパクトを与えるような活動ができるよう支援するに生まれた非営利組織です。
(米国務省が音頭を取って、グローバル企業をスポンサーとして呼び込んだ)

テクノロジー、メディア、革命家の卵たちのキャパシティを育成するために、個人、公共のセクターから必要なリソースを取り出して、世界的なネットワークに適合させるものです。
(つまり、つまり夢だけの荒削りな若い革命家たちを、革命モデルに合致するように、調整する装置としての組織である。革命モデルの雛形は、セビリアの「オプトール!」がつくった)

Movements.orgは、年一回のサミット、地域でのトレーニング・イベント、社会的な運動において、新しいテクノロジーの使用に関して、訓練・指導・ディスカッションを行なうためのオンラインの場を主宰しています。
(オンラインの場とは、まさにここのこと。そのほかにも、膨大な数の関連サイトがあるものと思われます)

ウェブサイト、ブログ、ソーシャル・メディア、そして裾野を広げるための活動を通して、デジタル行動主義におけるデジタル活動家と、その発展を同一のものと見なします。
一年中使用できる共同オンライン、年次大会、地域でのトレーニング・イベントなどを自由に使用できるようにして、デジタル活動家を互いに結びつけ、技術専門家、多くの伝統的市民社会組織と結び付けます。
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ここから管理人の解説

トニー・カータルッシは、Movements.orgのことをtentacle(触覚、触手)と表現しています。
まったく、そのとおりです。

これを人間社会でたとえると、「悪質なベンチャー・キャピタル」に酷似していると言えるでしょう。

ベンチャー・キャピタルは、主に他人(機関投資家など)の資本を集めて、これを、将来性のある「未上場」の企業の卵(ベンチャー企業)に投資し、同時にコンサルティングや、ときによっては教育・指導まで行なって、事業会社として、いっぱしのものに仕立て上げて(インキュベート=incubate)、株式市場に上場させてキャピタル・ゲインを得る、というビジネス・モデルですが、Movements.orgも、ほぼ、これに近い「革命モデル」と言えるでしょう。

ひとつのモデルが成功すると、次々と、同じような手法で、さまざまな企業の卵に触手を伸ばし、資本投下など行なって、「唾をつけておく」のです。
そして、いよいよ株式市場上場の秒読み段階に入ると、ひと頃の悪質なベンチャー・キャピタルは、幹事証券会社と、関係の深いマスコミと組んで、前評判をいろいろ流して、初値の吊り上げを行なうのです。

米国務省主導の下で、“民活”を導入したMovements.orgも、Google、ペプシ、Facebook、ユーチューブ、Meetup、Howcast、その他、外交問題評議会(CFR)のメンバー企業から資金を拠出させ、中東の政権転覆を図る若い力に革命指南を行なったのです。
純粋で何も知らない若者たちは、民主化こそ自由への道と信じて、グローバリストの手助けをしているのです。
外交問題評議会(CFR)メンバー企業リスト

でも、ベンチャー・キャピタルは、株式上場を果たしたときに、莫大なキャピタル・ゲインを得ることができるけれど、Movements.orgに参加した若い革命家、そして何より、継続的に資金提供してきた多国籍複合企業は、何がインセンティブになるの?

それは、ワシントンが最初から約束しているように、民主化によって新政権ができた暁には、その国での既得権益を、そうしたスポンサー企業に優先的に与える、というものです。
ネット関連であれば、その国、その地域でのインフラ網の権利を確保し、食品・飲料関係の企業であれば、政府指定の飲料として、いやがおうでも、その国民は人口甘味料がたっぷり入ったドリンクを飲まされるのです。

若い革命家は、その中の「使える人間」だけは、新政権の役職に就く可能性もあるでしょうし、行政に関わることもできるのです。
これが、彼らのインセンティブです。

それを高見からオルグし、マッチングさせるのが、米国務省、CIAが背後に控えたNPOなのです。

そもそも、ワシントンから直接、資金をつぎ込まれたNPO、米国民主主義基金(NED)は、中東、アジアで、現政権への不満の声を高める活動を行い、同時に、米国務省のMovements.orgのような運動体が、革命の原動力をリサーチし、若者のカタルシスとして、革命へのエネルギーを収斂していくのです。

これこそ、グローバリストの「マインド・ウェア」なのです。

そして革命の実行段階になれば、googleのようなネット企業がタスクフォースに加わり、エジプト革命などのような場合には、ムスリム同胞団が生んだフリーメーソンの工作部隊である「ケファヤ」なども動員するのです。

まことに、手際が良く、若い革命への志のある人々は、そのレールの上を歩けばいいのです。
後は、すべてお膳立てどおり。
革命の一丁上がり~です。

私も、この中東ドミノが民主化を進める、アラブの人々の解放運動であると思いたいのです。
しかし、残念ながら、それは幻想です。
民主主義の本質を知らない人々は、「火中の栗を拾えなかった」のです。
結局は、新たな奴隷制度にシフトしただけ、ということになるのではないでしょうか。

これは、とても悲しいことです。
そして、中東は、これから、本当の意味で大変なことになるでしょう。中東の混乱は始まったばかりです。

見せ掛けの平穏の後にやってくるもの…それは、グローバリストの都合で作られた過酷な法律の下での「滅私奉公」の人生です。

今後は、そのシナリオを紐解き、準備することに焦点を絞りたいと思います。

【参考】
googleとCIAの深い関係については、昨年辺りから、ネット上で取りざたされるようになりました。
CIAとgoogleの間の資本関係もニュースとして、何度か掲示されました。
http://sun.ap.teacup.com/souun/3183.html

googleは、今回のエジプト革命でネット技術指導を行なっていたことが判明し、グローバリストの世界戦略(世界統一政府)上で大きな役割を果たしていることが世界中に知られることとなりました。
だんだんgoogleの戦略の全体像が明らかになってきました。少し、いや、あまりにも恐ろしい現実かもしれません。

●こちらは↓科学者のローレン・モレットさんの記事を翻訳して解説したものです。
http://tiny4649.blog48.fc2.com/blog-entry-64.html
日本人だけが「蚊帳の外」に置かれているだけかもしれません。でも知っておいたほうがいいです。

関連のyoutube動画:
閲覧者の人が、さっそく作成したもののようです。
http://www.youtube.com/watch?v=Y0-N7nruDVE
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平 秀信 著  
2004/5刊 
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