カレイドスコープ

実質賃金指数は実際は、もっと悪化しているのではないか

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・・・「アベノミクスの成否を測る重要な指数」とは、前述したように、官邸がもっとも神経質になっている「実質賃金指数」が含まれている「毎月勤労統計調査」のこと。

もともと、3月31日に厚生労働省（雇用・賃金福祉統計課）が公表予定だったものが、突如としてこんな公告が厚生労働省のホームページに掲載されました。

この日、発表されるはずだった経済指標のうち、特に株価が即反応する指標は、実質賃金指数の1月確報値と2月速報値です。

証券会社は、この数字から投資家向けにレポートを作成するので、これが、突如延期されるということは、市場に混乱を招くことになります。

発表が遅れた理由を、厚労省は、「調査対象事業所の入れ替えに伴うギャップ修正用のプログラムに誤りが見つかったため」としていますが、これほど重要な経済指標の発表を遅らせるなどということは前代未聞のことです。

遅れて4月3日に発表された統計調査が、「実質賃金22ヵ月　連続マイナス」という結果でした。

日刊ゲンダイは、4月3日付けの記事に、「アベノミクスの失政隠しか 『実質賃金指数』公表延期の怪しさ」を掲載したのです。
つまり、発表はされたものの、実際はもっと悪いのではないかと懐疑的になっているのです。

「日本は、2014年の賃金データをでっち上げていること認めたのか？」

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有力な投資専門サイト、ゼロ・ヘッジ(Zero Hedge)に、日刊ゲンダイの記事を、さらに補強するような記事がアップされました。
Japan Admits Fabricating 2014 Wage Growth Data
(『日本は、2014年の賃金データをでっち上げていること認めている』)

ゼロ・ヘッジ(Zero Hedge)の人々は、厚生労働省の今回のデータは、いわゆる「でっち上げのデータをでっち上げでないように見せるデータ」と言っています。

・・・ですから、ゼロ・ヘッジ(Zero Hedge)の連中は、「改訂の余地」があること自体、後から出て来るデータも疑わしいので、「データとは呼ばない」という方針を貫いているのです。

とにかく、3月31日発表の予定であった「毎月勤労統計調査」は、“修正後”3日遅れて(4月3日)、厚生労働省から出てきました。
それは、実質賃金指数の2月速報値です。


来月になってから、「2月の確定値」が出てきますが、2014年(1月から12月)中、ただのひと月でも賃金の伸びた月がなかったことから、読者は、これから何が起こっても驚かないようにしていただきたいものです。

2015年1月は「確定値」ということになっていますが、再びマイナスに逆戻りする可能性がある(改・改訂値が出る可能性がある)ので、ここでの判断は見合わせたいと思います。

・・・繰り返しますが、霞が関が直前になって、データの公表を遅らせるなどという、下手をすれば、世界の株式市場を混乱に導く危険な行為をやるはずがない、ということを肝に銘じておきたいと思います。

海外の投資家、特に、FRBそのものが捏造データを出しているアメリカの投資家たちは、この背景には、「現実的離れした、とんでもない計画がある」と見ているのです。

だから、今後、霞が関からどんな数字が出てこようとも、「そんなものはデータとは認めない」と彼らは固く決心したのです。

実際、下のチャートのように、日本の実質賃金は過去22ヵ月の間、ただの一度も増えたことがないのです。


ここに、2013年9月4日、ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、アベノミクスがもたらす労働者の賃金の先行き見通しに関する記事があります。


このとき、「“回復基調のトレンドは継続する”と予測している多くのエコノミストがいる」と書いているが、彼らは、いったいどの面下げて・・・とゼロ・ ヘッジ(Zero Hedge)の投稿者たちは、Tatsuo Itoとやらが書いた記事が、デタラメだと怒っているのです。

Tatsuo Itoとは、ウォールストリート・ジャーナルの上席特派員で、アベノミクスを英語圏に発信する役目を“仰せつかっている”記者。経済は詳しくないようです。

ここに、2014年4月29日に投稿されたゼロ・ヘッジ(Zero Hedge)の記事があります。
「アベノミクスの苦しみ:22ヵ月連続で基本給が減り続けている」と題する記事です。

下の棒グラフは、そこから転載です。


これは、それまでの最悪の記録・・・「2009年1月から2010年9月までの21ヵ月間連続の下落」を抜いて、戦後最長の基本給の続落となったのです。

アベノミクスの鳴り物入りの「日銀の異次元金融緩和」が本格的にスタートした時期から、基本給は下がり続けているのです。

今まで、企業の設備投資が増えていないことや、雇用統計と実質賃金が下がり続けているのを無視して、「日本経済は回復基調にある」という記事を書いた人間など、いないでしょう。

「賃金の上昇を、いかにして捏造するか」が問題だ

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「これほどのデタラメが、今でも続けられている背景には、いったいどんな恐ろしい計画があるのだろう」・・・アメリカの目利きの投資家たちは、そろそろそう考え始めているということです。

2014年1月に、CNBCが、「日本の賃金は上がる用意がととのっている」と解説した記事を書いていたことを思い出してください。
こんなことが書かれています。


※プロジェクト・シンジケート(PROJECT SYNDICATE)とは、チェコのプラハに本拠を置く、世界の経済、政治、科学、文化を形づくる有力者の論評・分析を配信している国際的NPO。
Wikiを見てください。ここに名前の挙がっている執筆陣は、すべてグローバリストです。

日本のような、社会と経済の崩壊、そして金融崩壊の末期的局面でさえ失敗したケインズ経済を、それでも果敢に実行している国家が、面目を失い、もはや、信用に値しなくなったのです。

なぜ、“バナナ共和国”と揶揄されながらも、いったいどうすればアメリカの「戦略」に、これほど、ぴったり寄り添うことができるのでしょう？

今、官製相場という市場原理と、まったく乖離している捏造相場によって、日経平均を2万円台に乗せようとしているのは、さらなる年金資金などの公的資金を投入して下支えしている間に、円安で海外投機筋が介入しているからです。

今の相場は、アメリカと同様、経済の実態を何一つ反映していない「事実無視の相場」です。

迫りくる日本経済の終盤に責任があるのは、いったい誰でしょう。
・・・そうです...それは ポール・クルーグマン、そして浜田宏一。その取り巻きの姿を見せないリフレ派の官僚たちです。

さて、日本のケイジアンの中心的存在と言われている浜田宏一が見落としていることは、何でしょう。
それは、日本の社会が低欲望社会になっているからです。これは、企業も同様で、だから設備投資をせず、内部留保に励んでいるのです。

浜矩子は、プライムニュースに出たときに、浜田宏一と安倍晋三が狂ったように進めているトリクルダウン政策のことを「馬とスズメ政策」と、こき下ろしました。

彼女は、「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」をかねてから警告してきたのです。今、そこに向かっています。
こうなると、トリクルダウン政策のことを、トリプルダウン政策と言いかえるべきです。

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