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ジャーナリストの安田純平氏がシリアで、イスラム過激派組織に拘束された模様。

またまた、「そんなこと知らない」とシラを切る菅義偉。
安倍晋三、菅義偉、高村正彦、岸田文雄らは、国民に対して度重なる犯罪的行為を働いている。少なくとも、安倍晋三という有害外来種は逮捕相当である。

今回も菅義偉、岸田文雄は「知らない」と否定

ジャーナリストの安田純平氏がシリアで、イスラム過激派組織に拘束された模様。
一日に何度もツイートしていた安田氏だが、そのツイッターも、6月20日でピタリと止まっている。


これが最後のツイート。

今現在、あくまでもLITERA(リテラ)の情報のみだが、状況的に見れば信憑性は限りなく高い。

LITERA(リテラ)の記事のタイトルは、「安田純平氏がシリアで拘束されるも、安倍官邸が安保法制への影響を考え情報を隠蔽!?」と、見出しの最後に、はてなマークがついているように、匿名の官邸担当記者からのリークだという。

その官邸担当記者は、「IS(イスラム国)に拘束された可能性がきわめて高く、政府も7月はじめにはこの事実を把握していたようです」と語ったというのだ。

ところが、菅義偉官房長官は9日の会見でこの情報について質問されると、「拘束されたとの情報には接していない」と否定。

岸田文雄外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「(安田氏がシリアに入ってることも)確認していない」とシラをきった。(LITERA)

20150714-1.jpg

もちろん、安倍晋三も高村正彦副総裁も、当然のことながら承知していることは間違いない。

安田純平氏は、安倍官邸によって警視庁公安外事三課からマークされていた

アメリカ、英国議会の両方共が、イラク戦争を侵略戦争だった、と認めている。

ブッシュの弟で来年の米・大統領選に共和党から立候補することを表明しているジェフ・ブッシュが、「イラクには大量破壊兵器が存在しないと分かっていて進攻した」と、うっかり口を滑らせた。

彼は、イラク戦争が単なる大量殺戮を目的とした略奪行為以外の何物でもなかったと認めたのだ。

ブッシュは、いまや、戦争犯罪人としてアメリカ国民に断罪されている。彼は、いつでもパラグァイに逃げられるよう準備しているという。

同じく、ブレア英国元首相がイラク戦争の責任を追及されて、法廷の独立調査委員会に複数回、召集されている。

ブレアの側近が、イラクには大量破壊兵器が存在するかのような議会への報告書を作成していたことが分かったのだ。当然、ブレアも戦争犯罪人である。

侵略戦争を仕掛けた当事国のアメリカ、英国でさえ、イラク戦争が間違いであったことを認め、戦後の総括をやろうとしているのに、“後方支援”と称して、無実のイラク国民の虐殺に加担した当時の首相、小泉純一郎と、当時の官房長官、安倍晋三は、のほほんとマスコミ幹部と連日のグルメ狂乱だ。

安倍晋三は、国会で「大量破壊兵器を保有していなかったことを証明しなかったイラクの方が悪い」と言ってのけた男だ。

官邸に、これほどの嘘を平気でつく犯罪者がいるのは、先進国では日本だけである。

こんな精神に異常のある男が、後方支援と言う名の事実上の参戦を「総合的に決める」ことができるようにするのが、安保法案だ。日本は、これほど狂気に満ちた国になってしまったのである。

安田純平氏は、こうした日本政府のペテンをツイッターで批判していた。

また、安倍の官邸が差し向けた警視庁公安外事三課が、イスラム国と唯一のパイプを持つハサン中田考氏とともに、安田純平氏が書類送検の対象になっていたことも分かった。

よほど、安倍晋三と官房長官の菅義偉らは、安田純平氏が邪魔な存在だったのだろう。

であれば、湯川遥菜さん、後藤健二さんのときと同じように、官邸の安倍晋三をはじめとする凶悪犯罪者たちは、今度も、安田純平氏を見殺しにするつもりなのだろう。

知らぬ存ぜぬを繰り返すことは、“体の良い口封じ”に過ぎない。
つまり、後になって証拠が出てくれば、官邸はテロリストに「邪魔者を消してくれるように協力した」とさえ受け取られてしまいかねない。

今度は、共犯マスコミの幹部たちも、寿司グルメ接待程度では承諾しないだろう。

官邸にいるのは、政治家などではない。国民の生命と財産を危険にさらす無法者なのだ。

官邸の菅義偉らは、今度は、反安倍の記事を多く掲載していた「週刊ポスト」の編集長を更迭したようだ。
テレビ、新聞を脅迫まがいの恫喝によって完全に手中に収めた後は、週刊誌だ。

そして、次はネットのニュースサイトやブログ、さらにはフェイスブックやツイッターまで、その対象にするだろう。
さすが、朝鮮ヤクザと切っても切れない絆を保つ安倍晋三は、恫喝するテクニックだけは、一級品だ。

安倍晋三と菅義偉ら官邸の犯罪者たちは、去年の10月下旬には、イスラム国に拉致されたことを認識していたにも関わらず、国会でそのことを追及されると、「年が明けて1月20日まで、イスラム国の仕業だと特定できなかった」と言ってのけた。

このとき、安倍晋三は、湯川、後藤のお二人がイスラム国に捕獲され、命の危険があったことを重々、承知していたのだ。本人が後藤さんの妻に、ここでも口止めしていたのだから。

こうなると、安倍晋三が、あえてエジプトで「イスラム国対策のために200億円の資金提供をする」と声高に演説したのも、最初から湯川、後藤両氏を見殺しにして、われわれ国民に恐怖を植え付け、集団的自衛権の行使容認への世論を高めようとしていたことが分かる。

これは、少なくとも、刑事罰の「未必の故意」に該当するだろう。これでは、「テロリストを使った嘱託殺人のようなものだ!」と言われても仕方がない。

その後、二人の日本人人質を殺害したイスラム国は、「日本をテロのターゲットにすることを宣言」したのだ。その理由は、安倍がエジプトで行った「200億円拠出の話だった」という。

それだけではない。菅義偉は、「政府の対応には誤りはなかった」として、あたかも後藤健二さん側に非があったかのような虚偽の報告書を作成したのである。

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この男は、後藤健二さんが殺害される直前、公務とはまったく関係のない選挙の応援演説に行っていたのだ。
100%、後藤さんが殺されることを承知していながら、官邸をすっぽかして、地方で羽を伸ばしていたのである。

さらに、自民党副総裁の高村正彦は、「身代金は払わない」と、わざわざ言う必要のないメッセージをイスラム国に向けて発信し、イスラム国を挑発して最悪の結果を引き寄せた比類なき冷酷な男である。

こうなると、もはや「人」とは言えないだろう。いったい、どこまで悪辣な生き物たちなのだろう。まさしく悪魔と言うしかない。

さすがに、これには官邸から口止めされていた後藤さんの妻も激怒したようだ。

そもそもの発端は、去年の10月下旬、イスラム国から身代金要求のメールが来たことさえ、後藤さんの妻には黙っているように圧力をかけたこと。ここから、すべてが間違ってしまった。

そして、安保関連法案の強行採決によって、今度は国益を削ぐ戦争のために国民の命まで差し出すつもりなのだ。
そして、日米の軍産複合体から、甘い汁をたっぷり吸う算段だ。安倍は、すでに算盤をはじているだろう。

官邸の人間のクズたちは、いったいどれだけの法律を犯してきたのか。
なぜ、マスコミは、この男たちを犯罪者と書かないのだ。

自分たちが、犯罪者の巣窟である官邸に擦り寄って、さんざん誤報を流し続けてきた犯罪者だから書けるはずもないのだろう。
まったく、救いようのない悪魔的生物たちだ。

ただ、別の可能性が残されていないこともない。

一つは、菅官房長官の記者会見で、時事通信社の記者が「沖縄は国として、見限ってもいいのではないか」と質問したように、LITERA側に官邸内部の情報をリークした、という官邸担当記者が、政権に批判的なネットニュースメディアを陥れるために、ディスインフォメーションを流したという可能性だ。

安倍晋三が、この国の権力の頂点に立ってから瞬く間に、「そうであってほしい」と願わざるを得ないような異常な国になってしまった。

さらに、もう一つの別の可能性・・・それは、今のところ書かないでおこう。





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