カレイドスコープ

画像:Canary in the coal mine

米国、中国の出す経済指標は、もはや考慮に値しない

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7月15日から9月15日までの実践的軍事演習「ジェイド・ヘルム」、FRB議長のジャネット・イエレンが言明している「9月利上げ説」(彼女は、9月に利上げしない場合は、12月に利上げを行う、と言っている)、ユダヤ暦のシュミ―タとブラッドムーン、不可避となった米国の債務上限引き上げ(借金積み増しを可能とする新しい法案が通らない場合、米国はいよいよデフォルトとなる)、ギリシャの実質的破綻の行方、同様に米国の自治区であるプエルトリコの債務破綻・・・

これだけ多くのことが、この秋に集中しているのですから、今度ばかりは「そんなこと妄想だ、結局、過ぎて見れば杞憂に終わった、なんてことになるさ」などと、軽くいなすことはできないはずです。米国のプレッパーたちの行動は、しごく当然と言えるでしょう。

・・・では、近未来を予想する方法は、まったくないのか。

・・・銅の先物指数は、主にNYMEX（ニューヨークマーカンタイル取引所）で商いされたものが世界標準となっていますが、これも原油先物と同様、長期にわたって操作することは困難です。

・・・さて、これ以上、投資のテクニカルなことに深入りするのは止めましょう。
重要なことは、やや持ち直したかに見えるバルチック海運指数以外のこれら指数のすべてが黄色信号を発している、ということなのです。

まず、原油先物、金の先物(銀も、ほぼ金と連動している)がともに下落。チャートも、それを示しています。

原油価格の長期的な下落については、サウジなどのOPECの対ロシア経済制裁だけでなく、米国がシェールガスの安定供給に自信を深めていることと、米国が炭化水素エネルギーの備蓄を増やしていること、さらには、来年、大統領選に臨むヒラリーが5億個の太陽光パネルの設置を約束していますが、おそらく、このまま公約として掲げることになるでしょう。これが少しは影響しているのかも知れません。

中国は、すでに巨大な太陽光発電のファームを建設しようとしています。発電効率は別にしても、それは米国以上の規模になるでしょう。太陽光発電には銀が必要です。将来の銀の需要を考えると、その量は卒倒しそうな単位になるでしょう。

このように、原発(核)に異常なまでに固執し、どす黒い愛情を注ぎ続ける安倍政権以外の先進各国の政権は、確実にエネルギー供給の多様化を具体的に進めています。

今、すでにとてつもない危機が目の前に横たわっているにも関わらず、現政権は両目をつぶりながら両手で耳をふさぎ、「いやいや」をするばかりです。

・・・多くの個人投資家が感じていたように、“名門”東芝の不正会計処理の裏には、米国から半ば、押し付けられたウェスティング・ハウスの買収劇が絡んでいたことが判明しました。

東芝は、「核のノレン」を買うために、偽計によって国内外の投資家に損害を与えても高値掴みと知りながら、買収に追い込まれたのです。
この問題は、ウェスティング・ハウス買収の話が出た2006年にまで遡るのです。

日本に欠陥原子炉を押し付け、福島第一原発事故を誘発した米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の事業統合が完了し、ウェスティング・ハウス買収についても、三菱重工と競り合うなど、“名門のメンツ”をかけた戦いが、今回のように東芝のトップをして、凶悪犯罪に走らせた理由です。

景気の先行指数である銅価格のチャートが示す恐ろしいこと

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今日31日、ロイターが日本の先行きに対して悲観的な記事を出してきました。

・・・中長期の投資家が、もっとも重視しているのが「銅価格」です。銅は、さまざままな工業製品からビル建設に至るまで必要な電線の素材ですから、銅の需要の先行きを見れば、ほぼ確実に景気を言い当てることができる、と言われています。

事実、1929年から始まった世界大恐慌を確定づけた株価下落に前に・・・、2008年のリーマンショックに端を発したNYダウの大暴落(米国の株式市場の歴史において、終値ベースで最大の下げ額だった)の前に、銅価格が即時反応して大きく下落を始めていたことから、銅価格の下落は、経済崩壊の前兆を知らせる経験則となっているのです。

下のチャート(出典:銅価格の推移)は、銅価格の年次推移のチャートです。上が円建て、下がドル建てになっていますが、ほぼシンクロしています。

アベノミクスによって大量の円が市中に流され始めた2013年からは、急激な円安になったため両者はパラレルになっていませんが、2014年後半からは、価格の下落が始まっていることが、はっきり読み取れます。

・・・ゴールドマンサックスが、銅の需要減という視点から、中国の先行きの景気に言及したことは大変興味深いことなのです。

・・・中国のGDPの数字は明らかに偽造と言わざるを得ません。その上、他の経済指標も非常に憂鬱な絵を描いています。
たとえば、今年6月の中国の電力消費量の伸びは、過去30年の間、最も遅いペースになっています。中国経済は確実に鈍化しています。
それだけでなく、中国からの資本流出は、恐るべき水準に達しています。

7月22日のテレグラフによると、

「・・・ゴールドマン・サックスのロビン・ブルックス(Robin Brooks)は、中国からの資本流出が第2四半期に2240億ドルを上回ったと見積っている。これは、中国の歴史から見ても、これまでの最高水準である。
彼は、中国当局が3月と6月の間に、480億ドル分の債券を売ったと見ている。

・・・昨年の中国からのキャピタル・フライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避のこと)は、800億ドルにも達している。これらは、驚くべきマネーの量なのである」とのこと。

6月の中旬から、中国の株式市場は崩壊し始めました。
しかし、中国政府が、自由世界から見れば、明らかな“財政的な戒厳令”を発動して以来、暴落はいったんは阻止されたかのように見えています。

日本のメディアは控えめに報道していますが、それは“財政的な戒厳令”という表現が決して行き過ぎた言い回しでないくらい過酷な措置が講じられているのです。

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