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グローバル・リセッションは確定！安倍政権によって年金が完全消滅する

日経平均株価は昨日(14日)も大幅続落。後場終了間近になって474円まで戻したものの、一時727円の大暴落となった。

去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円　19年ぶりの高水準」と囃し立てた証券マスコミに「してやられた」と臍(ほぞ)を噛んでいる個人投資家も多いだろう。
ふたをあけてみれば、なんと、年明けの大発会から8営業日で1800円の下落。まさしく大暴落だ。

今日15日も、市場は「さすがに下げ過ぎだ」と判断したのか、前場はプラスで始まったものの、後場になってからは、一転して150円近くまで下落。結局、終値では93円安と、最後の騙し上げパターン。月曜日からも同じパターンで相場が動き、面白いように誘い込まれていくだろう。

これで13週移動平均線も、26週移動平均線も、一目均衡表も、ボリンジャーバンドも、テクニカルのさまざまなチャートは、形を変えてググッと下を向くはずだ。

残りの年金すべてをつぎ込んだとしても、世界の市場が下降トレンドを形成しているのだから、この流れは何をやっても変わらない。

特に、「マズい！」のは、世界規模のリセッション・・・特に中国経済の低迷、イランの経済制裁解除などによって、サウジとアメリカ経済をさらに痛めつけることで、株式市場の下落圧力が高まることだ。それによって、円高が進むかもしれない、ということだ。

少なくとも、「年金などの公的資金の投入を続ける」と、安倍が広言してしまったからには、その方向に傾くだろう。
さらに、日銀・黒田が追加の量的金融緩和などを発表すれば、一気に円高になる。この年明けで、一気に地合いが正反対の向き変ったのだ。

安倍晋三は、一国の首相でありながら、市場に介入するようなことを不用心に言うべきではないのだ。
まったく、どーしようもない小学生以下の知能しかない連中が、日本経済の舵取りをやっているのである。

しばらく、ヘッジファンドが、猛然と日本株を売り浴び続けるだろう。安倍・黒田が、決して言ってはならない市場介入を前もってリークしてしまうからだ。

まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。
これは、安倍晋三が日本の株式市場を破壊しているからだ。安倍には、その自覚の欠片さえない。本当に、本当に、まったく、救いようがない馬鹿である。

「12000円を切る、いや、もっとだろう」・・・「結局、来年には1万円を切る可能性さえ出てくる」・・・こんなことは口が裂けても言えない。妄想の産物だ・・・ということにしておいてほしい。

しかし、そのときが経済崩壊の本格的な始まりだ。

年金の原資を一度でも株式市場に投入すれば、あまりにも巨額なために、その重さによって利益確定できなくなってしまう、というのは基本中の基本である。

残念ながら、私たちの年金は、もう戻って来ない。年金は崩壊。若い人たちの年金は出ないだろう。
これは、投資の経験のある人であれば、誰も否定できない。

現時点で、判明しているだけでも、11兆円近くの損失が出ている。いずれ隠し通せなくなって暴露されるだろうが、実際の損失額は30兆円以上にも及ぶ、という見立ても出ている。

どうも、噂されてきたように、転んでもただでは起きない欧米の金融機関でさえ手を出さない危険なジャンク債にまで手を付けていたようだ。完全な「気分次第の博打」である。

にもかかわらず、約135兆円に及ぶ公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長の年間報酬は、一気に6割も引き上げられて、約3100万円になった。

同時に、常勤理事と新設の最高投資責任者（CIO）の年間報酬も3000万円と、どうやら、私たちの年金をウォール街に、いくら差し出したか、その成績によって、年俸が増えるらしい。

さらに、厚生労働省は、1月13日に出した改革案で、GPIFによる株式市場への直接投資解禁の方針を明らかした。

通常は、株式市場に資金を投入する場合は信託銀行などを経由しなければならないが、GPIFについては、信託銀行と同じ機能と権限を持たせ、自由に公的資金を使って株式を買うことができるようにする、ということである。

白痴官僚たちが「運用コストを削減できる」と言っている意味は、信託銀行への手数料の支払いがなくなる、という意味に他ならない。

そのかわり、銀行や証券会社などから提供される日々刻々とかわる投資情報サービスもなくなる、ということであるから、自前で市場の情報収集に努めなければならなくなる。果たして、コスト削減につながるのかどうかは疑わしい。いや、その逆である。

直接投資を解禁する、ということは、投資環境を整備するための専門家を新たに雇い入れたり、IT投資が増えることにつながる。

結局、運用コスト2.6億円は削減できるものの、関連分野への費用は増えて、かえって金のかかる資金運用になることは目に見えている。

マスコミは、「運用コスト　年2.6億円削減」と見出しに書いて、国民にいかにもGPIFがコスト削減に神経質になっているかのような錯覚を与えているが、確実に言えることは、このことによって、いままでの数倍のコストがかかるようになるということである。

それどころか、数十兆円が、すでに失われているのだ。それを国民から隠すための方便に過ぎない。

GPIFもNHKとまったく同じ独裁体制を築こうとしている

また、この改革案では、以下のように、組織体制を抜本的に見直すとのこと。


これが、どれほど恐ろしいことか、どれほどの人が理解しているだろうか。太字の箇所をつなぎ合わせて読み返してみれば、すぐに分かるはずだ。

投資の方針を決定するのは、巨大資金の運用実績のある百戦錬磨のプロではなく、「年金制度の専門知識を持つ経営委員」というのである。

そして、原資の年金の運用が適切に行われているかどうかを判断するのが、厚生労働大臣が選ぶ、この同じ「年金制度の専門知識を持つ経営委員」なのである。

投資の方針を決める経営委員自体が、運用が適切に行われているかを評価するというのである。

利益相反どころか、泥棒が警察官、あるいは、警察官が泥棒をやっているようなものなのだ。
あるいは、小学校のホームルームと同じか。

これは、NHKの経営委員会と同じ構図ではないか。

アルバイトで貯めた160万円を元手に大学生の時から株式投資を始めて、たった7年間で200億円まで資産を増やし、その一部で秋葉原の一等地のファッションをビルをキャッシュで買った、通称「ジェイコム男」は、ソフトバンクの孫氏や、他のいくつかの投資機関から莫大な資金運用を依頼されたものの、すべて断っている。

彼は、一時期、円形脱毛症に悩んでいたほどストレスがかかっていた。

香港の銀行のトレーダーは、夜明けと同時に出社し、朝食会議を行いながら、その日の投資戦に基づいたシナリオを確認する。

5年もやると、ストレスから難聴になったり、精神障害が出て来るトレーダーが多い。
彼らは、一生分の命を、わずか数年間で燃焼し尽くすのだ。

日本の場合は、脳梗塞を心配しなければならない投資経験皆無のジイサン幹部の方針によって、ド素人トレーダーが、私たちの莫大な資産を、なんの法的手続も減ることなく、勝手な思惑で自由に動かし、この瞬間も損失をつくり続けているのだ。

欧米の金融マスコミは、去年の秋頃から、「世界的なリセッションに入った」と見解を一つにしている。論調は「グローバルな経済崩壊がやってくる」で確定だ。
このことは何度も書いてきている。そして、そのとおりになった。

すでに、外国の大手金融機関は、去年の暮れから、次々と大リストラ計画を発表している。
アメリカのユダヤ系大手銀行は、去年暮から、大口顧客に「高品質債券は例外として、“すべてを売りなさい”」と強くアドバイスしている。

翻って、日本の証券会社は、どうだろう。
「買い場を探す」「推奨有望銘柄」「逆張り投資家の出番」・・・まあ、よくデタラメを書くものだ。
自分たちが、売り抜けるまでは個人投資家に支えてもらおう、という魂胆だ。いつものことだが、再び騙される日本の個人投資家たち。

安倍晋三や官房長官の菅義偉が口をそろえて言い続けていることは、「世界経済は、ゆるやかに回復している」だ。この男たちの罪は死刑相当である。

GPIFの素人賭博は、結果として多くの国民を餓死させるだろう。
そして、原子力マフィアと同様、誰一人責任を取らず、トンズラだ。結果は明白だ。

内部関係者の話によれば、安倍晋三は、GPIFに「なぜ株価が下がったんだ。どんな手を使っても株価を上げろ！」と怒鳴りつけているそうな。

たかが、つまらない精神異常の男のため、自分の子供、孫の人生が台無しになるのである。

「アベノミクスバンザイ！」と言いながら、兜町の証券会社の電光掲示板の前にたたずみ、「孫に、いくらかの金を残してやるために投資を始めた」と、街頭インタビューに応えていた爺さんの柔和な表情は、次第に般若のような形相に変わっていくだろう。

その爺さんに私が言いたいのは、「孫の心配どころか、自分の心配をしなさいよ」ということである。

そして、年金をもらいながら、日々、有害なデタラメを流布している小金持ちの薄汚い爺さんたちには、「せめてあと2～3年、好きなだけ人生を謳歌しなさいよ」ということだけである。

つまり、「コロッと死ねる時に、チャンスを逃すな！」。

しかし、死んでも理解できないおめでたい国民が、世界で唯一、日本人だろう・・・
「1億総白痴化」と言ったコンニャクを食べ過ぎて死にそうになった大宅壮一は、正しかった。

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