カレイドスコープ

高市早苗の辞任は避けられない

高市早苗総務相の「電波止める」発言が広げた波紋がまだ波打っている。

高市早苗が、「放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性もある」と国会で述べたことについて、「では、政治的公平性とは何か」ーその定義について、民主党の山尾志桜里議員が迫力のある追及を行った。

毎度のことであるが、安倍の答えと応酬は、「困ったときの民主党」、「困ったときの北朝鮮」だ。いつものパターンを繰り返すだけである。

国民に誤った情報を与え続けている極悪メディアの産経新聞は、この件でもまたまた国民に巧妙に嘘を吹聴している。


安倍晋三が「民主党も同じ答弁をしていた」というのは、もちろん大嘘で、いつもの安倍特有の妄想である。

民主党が問題にしたのは、まさに高市早苗のような“独裁者見習い”が、メディアを恫喝することがないよう、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」の禁止を言ったのである。

つまり、これから説明する、読売やフジサンケイのメディア・コングロマリットによる国民に対するマインド・コントロールを禁止する法案が必要だ、と主張したのである。

安倍晋三は、それとはまったく逆で、読売やフジサンケイのような自民党のプロパガンダ・メディアについては自民党が守るが、それ以外のメディアについては監視対象とし、自民党に楯突くメディアは「黙らせてしまえ！」と言っているのである。

相変わらず、この人は事実を捻じ曲げて自民・高市を必死に擁護している。

特に、フジサンケイの民主党潰し工作は熾烈で悪質だった。

まず、鉢呂元経済産業相の「死の街」発言を捏造したのは、フジテレビの女性記者であることが分かっている。鉢呂は、「死の街」とは言っていない。

おそらく、そのフジの女性記者は、「民主党の閣僚ひとりひとりを辞任に追い込め」という社命を与えられたに違いない。それを、日頃から自民党にお世話になっている記者クラブの面々が増幅して取り上げたのである。

政敵を罠に嵌めて葬るのは、昔から自民党のお家芸と決まっており、スポンサーのCIAに猛特訓を受けたのだろう。

メディアオーナーシップという、まるで広告用語のような言葉のせいか、その恐ろしさが薄められてしまっているのが難点だ。

それより以前に、国会質疑において、常に国民に大嘘をつき続け、暇さえあれば、どうやって国民を騙して黙らせるかという一点に、もともと無い知恵を絞っているような男が公の場に立って、国民を騙している映像を流すこと自体が、「政治的な公平性」を欠いているのである。


自民党・大奥の高市早苗は、安倍晋三と官房長官の菅義偉に、さらに気に入られようとして彼らのご機嫌を取ろうとしたが反響が大きすぎた。
これは、丸川珠代や片山さつきも同じである。

自民党・大奥特有の精神構造である。嘘でも何でもついて、殿方に気に入られたい・・・なんともけなげである。彼女たちは、生まれながらの奴隷なのである。

彼女に対して、日本ジャーナリスト会議が辞任を求める声明を出したが、これは当然のことである。高市早苗は、電波を管轄する総責任者であるにも関わらず、自らが放送法3条に違反しているからだ。

必ずやメディアに露出されるであろうことを自覚していながら、ネオナチ代表のオトモダチとのツーショット写真を撮るような高市早苗・総務相が、放送法4条違反をたてにメディアを恫喝し、それを自民党総裁が追認し加勢するような政府は他の先進国のどこにもない。

他の先進国の議会で、こんなことを発言すれば、一発で辞任に追い込まれることは必定である。

安倍晋三と自民党には昔からモラルの欠片もない。権力につがみつくためなら、どんな犯罪でもやるのだ。メディアが報じないだけである。

憲法の最上位概念である言論の自由を、放送法を恣意的に解釈して「電波停止」をほのめかすこと自体が憲法違反であることを高市早苗は理解できないらしい。安倍内閣の閣僚は、全員、無法者か白痴である。

フジテレビと日本テレビは、少なくとも5年以上、電波法に違反した状態のまま、国民を欺く情報を流し続けている

フジテレビと日本テレビが、事実ではないニュースを流していることについては、多くの国民は否定しないだろう。

特に、3.11の大災害時のときは、誤報を流し続けて、多くの国民を死に追いやろうとしたことは事実である。
その証拠は山で山脈ができるほどたくさんある。

なぜ、こうした非合法なテレビ放送局が、今まで平気で自民党のプロパガンダをやっていられるのか。
それは、非合法なテレビ局と自民党を顎で使っているグループが同じだからである。

電波法第五条第4項には、外国人の持株比率は「議決権の五分の一以上を占めてはならない」と定められている。

2011年の時点で、西村博之氏が指摘しているように、フジテレビと日本テレビの「外国人直接保有比率」は、法律で定められている20％を超えていた。

以下は、2011年7月26日時点の数字である。
これから分かるように、当然、3.11の時点でもフジテレビと日本テレビは違法状態にあった。(証券保管振替機構)

会　社　名	外国人直接保有比率	現在の状態
フジ・メディア・ホールディングス	28.59%	違法状態
日本テレビホールディングス	22.66%	違法状態
TBSホールディングス	7.19%	合法
テレビ朝日ホールディングス	14.57%	合法
テレビ東京ホールディングス	1.26%	合法

フジテレビと日本テレビが、突出して電波を使ってデマを飛ばしていたことが、実は外資が影響していることが理解できるだろう。

特に、フジテレビなどは、2013年の時点で、「東京湾を食べようキャンペーン」を展開。
子供たちに、お台場の海で海苔を取らせて、しかも、その場で食べさせる、という、世にも悪辣で悍ましいイベントを実行して、その「成果」を数日、電波を使って垂れ流していた。

そのときの女子アナが、「あー、笑えてきた」の秋元優里だ。彼女は、喉の手術をしているのに、だ。

そして、フジテレビ会長は、小泉政権時から黒い噂が絶えないアノ日枝久だ。

その日枝久は、現在、外国人直接保有比率で違法状態を続けているフジ・メディア・ホールディングスの社長でもある。

日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間である。

2011年の時点で、フジテレビと日本テレビは、電波法第五条違反により「免許取消し措置」に該当していたのである。
これでは、原子力ムラと自民党の原発推進のプロパガンダを、電波と新聞で連日繰り返すのも当然なのだ。

ただし、外国人の持ち株比率が20％を超えているから、すぐに「廃業」ではテレビ局が“気の毒”なので、電波法第七十五条によって、外国人の持ち株比率を20％未満にするまでの時間的猶予を与えている。

テレビ局の放送免許の更新は5年ごとに行われ、総務省と“有識者”が違法行為がないかどうか審査を通過してはじめて更新が可能となる。

このときは更新は2008年だったので、上のように、2011年の時点でフジテレビと日本テレビが違法状態にあったとしても、5年後の2013年までに是正措置を講じて、20％未満にすれば放送免許は更新される。

しかし、5年後の2013年2月27日の時点でも、フジ・メディア・ホールディングスの外国人直接保有比率は、26.17％で違法状態であり、日本テレビホールディングスも21.68%で同じく違法状態。

少なくとも、フジテレビと日本テレビについては、2011年から外資規制について取り立てて改善が見られたわけでもないのに、免許が更新されていたことになる。

このことについては、2013年2月23日の「TPPは絶対にダメ！賛成へ世論を偽装する日テレとフジ」に詳細が書かれている。

そして、2016年2月17日の昨日の時点でも、フジテレビと日本テレビは、いまだ違法状態を続けているのである。

証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2016/02/17時点)以下の表のとおり。

会　社　名	外国人直接保有比率	現在の状態
フジ・メディア・ホールディングス	28.4%	違法状態
日本テレビホールディングス	21.11%	違法状態
TBSホールディングス	13.84%	合法
テレビ朝日ホールディングス	13.64%	合法
テレビ東京ホールディングス	5.79%	合法

読売新聞と日本テレビの創立者である正力松太郎は、CIAからスパイの暗号名(コードネーム)「ポダム＝podam」を与えられた人間であることは、公開されたCIAの内部文書によって周知となっている。

これらのメディアによるプロパガンダによって、「原子力の平和利用」の美名の下、日本列島全域に54基もの原発建設が推進され、自民党は、そこからもたらされる原発マネーによって政権を維持しながら、読売新聞、日本テレビと今でも長い蜜月を続けている。

その自民党も、CIAが資金提供して戦後の日本を再占領しつづけるためにつくられた政党であることも、CIAの公式文書によって明らかとなっている事実なのである。

また、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間である。
産経新聞が、どれだけ捏造記事を書き続けて国民を欺き、国民の命を危険に晒してきた極悪新聞であるかは、いまさら言う必要がない。

フジテレビ・メディア・ホールディングスの社長、日枝久は自民党・民主党の別なく、時の権力者に寄り添う。
日枝は野田首相(当時)と食事を何回となく重ねながら、民主党にTPP交渉参加を促した。

2011年11月11日(11.11.11の記念すべき夜。分かる人だけで良し)の夜、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に出席するためにハワイに発つ直前、首相官邸を訪れ、野田佳彦と会談したキッシンジャーのニュースを真っ先に、それも大々的に報じたのはフジテレビだった。

もちろん、野田とキッシンジャーとの緊急会談をセットしたのも日枝久だった。(売国奴たちの晩餐会－メディア報道の裏読み)

もう説明の必要はないだろう。
日本は、こうしたメディア・コングロマリットによって、ワシントンに戦後70年経った今でも支配されており、その「日本売り」の最も信頼できる代理人が自民党と読売、フジサンケイ・グループなのである。

そして、これらのテレビ局は、経団連の参加企業である。
その経団連を3.11まで実質的に仕切っていたのは東電である。だから、原発の危険を報じるわけがない。すべては「金」のためである。

彼らは、日本人の顔をしているが実はグローバリストであり、日本の国民の利益などより、彼らの支配者に奉仕することを選んだ人間たちなのである。

彼らは、「日本売り」によって低俗な社会的地位を獲得したに過ぎず、彼らが「人」として優れているなどということは決してない。

だから自民党だけ批難して、肝心のメディアを批判しない文化人の集まりなど、烏合の衆の茶番だと言っているのである。
彼らもまた、そのメディアで“めしを食っている”人間たちであるから本気で批判できるはずがないのだ。

だから、総務大臣の高市早苗は、放送法に照らして「番組を個別に評価する」などと言う前に、自分で言ったとおり、これらの違法な放送局の「電波を止めるべき」なのである。

自民党の「ムラ」はグローバリズムの暗黒大陸の飛び地にある

NHKは。忘れていた。

NHKが保有している株式上位5社は、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、東北電力である。
NHKのいったい、どこに公共性があるというのか。最初からNHKに、そんなものなどない、ということ。

ちなみに、テレビ東京については、日本経済新聞が番組制作を担当していたという歴史がある。そう、コンテンツが重要なのだ。

その日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。

例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。

「ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。

問題は、そこに至るまでのキーワードが連想できないことにある。
つまり、健康的で常識的な想像力と創造力が日本人に欠如しているのだ。

健康的で常識的な想像力の源泉は、口はばったい言い方かもしれないが、「他人への思いやり」である。

自分の利害からだけでは、健康的で常識的な想像力は湧いてこない。

健康的な想像力を発揮するには、かなりのエネルギーを必要とする。だから、最初のうちは、自分の中にあるエネルギーでは不足気味で、他人からもエネルギーをもらうのだ。

そうしているうちに、不思議なことに、エネルギーを他人からもらわなくても済むようになってくるのだ。

まずは、他人の苦境や痛みを理解できる人間になることである。そうすれば、あなたは、いずれ無限のエネルギーを手に入れることができる。

その際に、同情は一時の慰めにはなるが、問題の解決には結びつかないどころか、“同病相憐れむ”となって自分も落とされてしまうから見極めが必要だ。同情は、ときに「悪魔のささやき」である場合があるからだ。

しかし、それでも日本人は優しいと言われている。

それは、自分が属している「ムラ」の住人に対して特に優しいのであって、まったくの他人に対してはその限りではない。

なぜなら、同じ「ムラ」の住人に優しくすれば、それは自分の利益となってすぐに跳ね返って来ることを知っているからだ。

自民党・・・この政党の人々も、同じく「ムラ」の住人である。

しかし、自民党の「ムラ」とは、私たちが住んでする「ムラ」とは違って、グローバリズムという人の目では見ることのできない暗黒の大陸の「飛び地」なのである。

私たちは、3.11以降、それを学んだはずだ。

しかし、今、再び、日本人は、自分たちの「ムラ」に戻って、その中に閉じこもろうとしている。

それでは救われる人は少ないだろう。グローバリズムの真の意味を理解できなければ、経済面を含めて、あらゆる破滅から逃れることはできない。

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・テレビと新聞は併せて数百回「死の街」と言っただろう

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