カレイドスコープ

安倍官邸が沖縄に埋め込んだ民主主義のサイレントキラー

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辺野古移転の話が本格化して以来、沖縄の民主活動家から、沖縄の地元紙でも書かない（書けない）隠然たる支配層について大量の情報が寄せられています。

その膨大な量のpdfに目を通していくと、沖縄が「両面構造」になっていることが分かってきたのです。「たてまえ」と「ほんね」を巧妙に使い分けながら、既得権益にしがみついているグループがいることが分かってきました。

みんな知っていながら、抗しがたい誘惑にからめとられているのです。だから「両面構造」。両面テープのように、両方で一体なのです。

その民主活動家グループは、決して沖縄の酷い現状を私に書いてほしいと訴えかけてきたわけではなく、「システム温存しがらみ共同体」とも言うべき「旧体制維持派」が沖縄を食い物にしている構図を知ってほしいと言って来ているのです。

沖縄で起こっている不思議な出来事の背後で暗躍してきた、今まで決して正体を現さなかったグループが、沖縄以外の本土でも同じように、この国を食い物にしている構図があるので、気を付けてほしいと、その民主活動家グループが警告してくれたのです。

今、多くのツイッターで沖縄県民に対する官憲の横暴が非難されていますが、それは、あくまで表層的なことであって、まったく本質的なことではありません。大衆は、表層的な部分で立ち止まったままです。

沖縄には、地元で抗議活動を展開している人々が、「オール沖縄」と呼んでいる支配層(エスタブリッシュメント)がいて、基地には反対するが、基地の見返りである沖縄振興基金に依存する公主導・官主導の経済だけは続けたい、と考えている真の意味での保守的な社会集団が存在しています。

その社会集団を、「沖縄の支配階級」、「エスタブリシュメント」、「旧体制」というように民主活動家たちは呼んでいますが、 この集団には、沖縄の「政治的保守派」と「革新派」の双方が含まれています。 両方を串刺しにして紐でくくっている「もうひとの軸」があるのです。

この「保守」と「革新」の両方を串刺しにしている軸を、右に左に移動しているというのが「オール沖縄」なのです。
そして、その軸を傾けて「保守」に寄せたり、「革新」に寄せたりしているのが、永田町と霞が関です。

特に、沖縄の「保守」というものを簡単に言うと、それは、「霞が関からの税金を少しでも多く、少しで長く受け取りたい」といろいろな工作を行っている「我らこそが沖縄の経済を支えている」と自負している昔ながらの連中のことです。

2015年1月20日に発刊された「沖縄の不都合な真実」（新潮新書）の52～53ページで、その一端を知ることができます。


「オ－ル沖縄」は霞が関、地元自治体、沖縄メディアがコントロールしている

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「オ－ル沖縄」の中心には、官僚、自治体の公務員、沖縄の地元メディアの連中が居座っています。

沖縄のメディアは、本土の人間からすれば、「真実を書いている」といった印象を与えているようですが、そうではありません。沖縄のメディアとて、痛いところには決して触れないのです。

そのひとつが、野口英昭氏の「刺殺」事件の闇です。

これは、タイミングを間違うと誤解を生じます。メディアに完全にコントロールされている国民は、芸能ゴシップと同じレベルまで引きずりおろしてしまうからです。

真相にアプローチする人々は、この内外両方の無知と闘わなければならないのです。

沖縄メディアでさえも、在京のメディア同様、知られたくないことについては手を触れません。それは、沖縄の彼らのスポンサーにとって不利益を生じるからです。「うすうす知っていても書かない」・・・「書けない」・・・「うんうん、そうしよう」・・・「それが、みんなのためだ」・・・

人々に核心に触れさせないようにしておけば、基地移設問題をいっそう複雑にして問題の解決を先送りするだけ「沖縄振興策」という名の多額な税金が継続的に入って来るからです。

翁長知事が菅官房長官に会うことができなかったことが、新聞・テレビで大々的に報道されました。
「オール沖縄」は、表面的には基地反対を唱えながら、これを歓迎しているフシさえある、ということです。

自民党の沖縄政策は、「金を落として沖縄を大人しくさせろ！」ですから、自民党と「オール沖縄」とは、ある意味では「同士」なのです。

自民党と霞が関の対米従属派利権集団にとっての「オール沖縄」は、黙っていても永田町と沖縄県民との間に入って緩衝材の役目を果たしてくれるありがたい存在なのです。

自民党の議員が「沖縄」と言う時、それは、誇りある沖縄県人のことではなく、「オール沖縄」のことを指しているのです。ここを間違わないように。

名護市長選で、辺野古移設推進派の末松文信候補が当選した場合、当時の自民党幹事長・石破茂は500億円を名護市に提供すると言っていました。
しかし、いざ末松氏が敗北するや否や、石破茂は「500億円の話はなかったする」と言ったことで、このことは明らかでしょう。

原子力安全委員長だった班目春樹氏のこの言葉を思い出してください。「(最終処分地の問題は)最後はお金でしょ」・・・
石原伸晃の「金目」発言を思い出してください。

彼らは下品な人格ですが、「ほとんどの場合、金によって問題が解決されてきた」ことをよく知っているのです。

「島尻安伊子の失敗に続いて、今井絵理子も沖縄県民の心を逆なでするだけだろう

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「オール沖縄」の首領は誰でしょうか。活動家から送っていただいた市民新聞の元原稿をpdfファイルに落としたものです。


このように、基地利権にがっつり食い下がっている沖縄のエスタブリッシュたち。

この連中は、キャンプシュワブで市民の抗議団体が問題を起こしてくれる方が都合がいいはずです。

安倍晋三は、こうした昔から沖縄にべったり張り付いている「システム温存しがらみ共同体」の性質を知っているので、当初は、従来の自民党のやってきた金の力で懐柔・分断させる手口で辺野古移設を強行しようとしたのです。

しかし、それは知事選、名護市長選で見事に覆されてしまったのです。
そこで打つ手がなくなった安倍晋三と官房長官の菅義偉は、官憲を使って反対派の排除に乗り出したというわけです。
暴力を使った強硬手段に訴えることによって、沖縄県民を大人しくさせることができると踏んだからです。

しかし安倍晋三たちは、決定的に見誤ったのです。

沖縄県民が、辺野古移設に伴う5000億円(おそらく最終的には1兆円に手が届く額になるでしょう)の工事費も、安倍政権になってから急激に増えだした沖縄振興予算も、沖縄県民が「要らない」という明確な意思表示をしたことです。

今度こそ沖縄県民は、「ノー」ときっぱり言ったのです。

追い詰められているのは、「オール沖縄」の連中です。彼らの既得権益が脅かされているのです。

そこで、投入されたのが、島尻安伊子という「駒」なのです。
彼女こそが、「オール沖縄ー永田町」コネクションのスリーパーであり、沖縄県民の間に流れている強い民主主義のサイレントキラーなのです。

菅官房長官は、国内のメディアは完全に制御したつもりなのでしょう。
ハフィントン・ポストが書くということは、海外へも配信されることを意味します。

今のうちに芽を摘んでおこうと考えたのでしょう、菅官房長官が、「オール沖縄は実態とかけ離れている」と、わざわざ発言したことによって、かえって安倍内閣が島尻安伊子を起用した隠された狙いを、自ら露呈してしまったのです。

つまり、甘利明が「日本なんて、どうなったっていいんだよ」と言ったように、沖縄・北方担当相としての島尻安伊子にとっても同じように、「北方なんて、どうなったっていいんだよ」ということです。

SPEEDの元メンバー、今井絵理子が夏の参院選で自民党から比例代表の候補として出馬するのも、安倍官邸の焦りを表しています。

果たして、今井絵理子は「オール沖縄」の利害を背負って、沖縄県民の本当の意味での民主化運動を封じ込めることができるのでしょうか。

もっとも、官邸としても、幼過ぎるとはいえ、沖縄の有力者の娘である島袋寛子の擁立を一度は検討したことでしょう。

しかし、今井絵理子が聴覚障害を持った幼子の母親である点が、同情票を集めることができると考えたのです。それは、麻痺障害の長女を持つ菊池桃子も同じです。彼女たちのリスクは計り知れないほど大きい。

なぜ、具志堅用高を候補に立てることを考えなかったのでしょう。失敗しても「笑い話」で済ませることができるでしょうに。冗談です。

沖縄でこれだけのことが起こっているのに、今でも、在京メディアは、この本質的な構造から視聴者の視線を背けさせるような報道を続けています。

だから、米軍基地問題に関して沖縄と本土の温度差が大きいのは、沖縄のメディアと本土のメディアが、暗黙のうちに「ある種のゆるやかな結託」をしているからなのです。

福島で2013年頃まで起こったことは、沖縄で起こっていた初期の基地問題と似ています。

福島でも、沖縄県民のように「中央の札束で頬を叩かれている一部のエスタブリッシュ=1％」を排除する日が訪れるのでしょうか。

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