カレイドスコープ

翁長知事とオール沖縄の決定的な違い

USJが、年明け、「沖縄進出撤回を検討　採算見込めず」と決断したのは、アベノミクスが、告別式を終えて埋葬されたからである。
少なくとも、欧米の認識は、そうである。

そして、北朝鮮のミサイルが沖縄諸島をかすめて飛んだことも大きく影響している。「沖縄はリスクが高い」と。

去年暮れだったか、年初だったか、TOKYO MXの番組で、ロンブーの田村敦が司会進行役を務めるバラエティー番組で、沖縄・普天間移設問題を取り上げていた。

野外レストランでアルコールを入れながらの食事会で、地元県議二人も同じテーブルの席に着いた。

彼ら二人の辺野古移転についての主旨は、
「辺野古への移転を受け入れるのは、素直に喜ぶことはできないものの現実的だ。沖縄は、あらゆる点で本土より遅れている。基地移転による経済効果と政府から補助金なしには地元経済の発展は見込めない」というものだ、

続いて、彼らはこう付け加えた。
「翁長知事が、辺野古移転に反対するのであれば政府からの補助金を受け取るべきではない」と。

こうした考えを持つ人々のことを、もちろん、すべてではないが、沖縄では「オール沖縄」と呼ぶことが多い。

「オール沖縄」とは、基地には反対するが、基地の見返りである沖縄振興基金に依存する公主導・官主導の経済だけは続けたいと考えている既得権益にしがみついている保守派エスタブリッシュメントのことである。

だから、オール沖縄は、政府とは決して決裂することなく、持ちつ持たれつで仲良くやっていきたいのである。

沖縄の保守派エスタブリッシュメントたちは、「少しずつ、ながーく愛して」を、これからも密かに続けていきたいと思っているのである。「妾の論理」と言ったら、言い過ぎだろうか。

では、「普天間基地は廃止しろ」と言っている翁長知事は、どうか。

オール沖縄の中には、「翁長知事こそがオール沖縄だ」とネガティブな印象操作をやっている人々がいる。

翁長知事こそが、営々と築き上げてきた沖縄のエスタブリッシュメントと、霞が関＋自民党との間の快適な関係を破壊してしまうからで、「オール沖縄」にとっては、都合が悪いのである。

「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した石原伸晃の態度から分かるように、自民党とは、国民の血税を私物化してばら撒くことによって政権を維持してきた政党である。
だから、オール沖縄にとっては、同じ匂いがするのである。

反対に、翁長知事は、誤解を恐れずに言えば、「政府は金を沖縄に渡して、基地は廃止しろ」と言っているのである。

沖縄は、普天間基地を辺野古に移設する見返りに、政府から2.4兆円の税金を受け取ることになっている。当然、自民党と翁長知事とは対立する。

しかし、戦時中、日本政府と軍は沖縄を見殺しにした。その挙句、今は、米軍基地の約7割が沖縄にある。

自民党は、沖縄に米軍基地を掃きだすようにして本土には基地を最小限しか置かない政策を取って来た。そのことによって、自民党は有権者をつなぎとめてきたのである。

そもそも、沖縄に米軍基地が集中することになったきっかけは、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を、1959年12月16日、最高裁が「合憲」とした逆転判決にある。それは、最高裁と米軍上層部、自民党と霞が関の外交官僚による工作の結果である。

戦後、沖縄は基地のリスクを一方的に背負わされ、日本政府と米国との密約協定が表ざたにならないよう封印するために使われてきた。

翁長知事のように、「その見返りに金だけよこして、基地は出ていけ」と言って何が悪いのか、オール沖縄と本土の人間は、もう一度胸に手を当てて考えてみる必要があるのである。

そうすれば、オール沖縄こそが、沖縄を蝕んでいる元凶であることが見えてくるはずである。

この謎を紐解くために、ある記事から引用しよう。


この沖縄のメディアの特殊性を、「両面テープだ」とひとことで書いた。

「二重性」は、上の皮をはいで、初めて隠れていた面が出てくるのですが、「二面性」は、常時、表と裏が誰でも見えるように晒されている。
だから、沖縄のメディアは「二面性」の両面テープ・メディアなのである。

県民を基地反対で表面に引き付けておいて、裏面では、永田町と霞が関の日米安保ムラの連中をひきつけるのである。
そして、その両方の面で両者を接着するのである。それをつなげるのは「金」だ。

原子力ムラが、原発立地の反対住民を懐柔するプロセスとまったく同じなのである。

沖縄のメディアは、国政と県政の論調が反対だ。それは、沖縄が「少しずつ、ながーく愛される」ために必要なことだったのである。

だから、沖縄のメディアは「オール沖縄など存在しない」と一様に否定している。「偏向」、「反日」と言われたくないからである。

沖縄のメディアが「反日」とレッテルを貼られたもうひとつの理由は、中国に対して本土のメディアより批判の手を緩めるからだ。

これは、1968年、自民党政権下で、「日本のメディアは中国を批判してはならない」とする「日中記者交換協定」を締結され、その2年後、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」として引き継がれ、今に至っていることも理由の一つだ。

だから、高市早苗が「政治的公平性」を持ち出してくること自体がヤブヘビなのである。

自民党自らが、1970年の時点で、日本のメディアに「中国のやることに文句を言ってはまかりならん」と、各メディアに沙汰を出しているのだから、とうの昔に偏向報道も甚だしいということである。

しかし、それにしても本土のメディアから見て、沖縄のメディアが中国に関しては自粛し過ぎなのはなぜなのか。

沖縄の米軍基地周辺の土地が、中国人に買い占められているとの報告が現地沖縄から来ている。
日本政府と米軍が、中国人が米軍基地周辺の土地を買うことを許しているのである。

沖縄のメディアは、米軍が本気で沖縄を守ろうとしていないことを十分知っているのである。そして、永田町も霞が関も同じであることを。

だから、沖縄のメディアは、中国の脅威を利用しながら、永田町と霞が関にストレスを与えて、彼らをコントロールしようと腹を決めたということなのである。そのためには、中国批判を最小限に抑えること必要になってくるのだ。

本土の素人同然の言論人たちは、「沖縄のメディアは中国を批判しないから反日だ」と、ステレオタイプ的思考に逃げ込んで納得したがるのである。

基地問題を根本から解決するためには、翁長知事の「金はもらうが米軍基地は他所に行け」という主張のどこがいけないのか、筋道の立つ論理展開を考える必要がある。

その過程で、すべての元凶は原発問題と同じように、自民党と霞が関のアメリカン・スクールの官僚たちの対米従属に源を発しているということが明白になるはずである。

だから、自民党は本土の人間たちに、「金はもらうが米軍基地は他所に行け」という主張の中身を説明して、賛同を得る気の遠くなる作業に着手しなければならないのである。

それを今まで怠ってきたからこそ、矛盾噴出でにっちもさっちもいかなくなってしまったのである。従軍慰安婦問題から逃げてきたこの政党の体質が、ここにも反映されているのである。

島尻安伊子と今井絵理子のスキャンダル

元外務省主計分析官で作家の佐藤優氏が、「沖縄県民は、黙って国策に従っていればいい」という主旨の発言をたびたび行っている自民党の島尻安伊子に激怒している、という。

島尻安伊子とは、例の「歯舞」を読めなかった・沖縄北方担当相の島尻安伊子である。

彼女は、宮城県出身で、もともと沖縄には縁もゆかりもない人間である。北海道にいたってトンチンカンだ。
だから、沖縄への思い入れなど最初からない。

「沖縄県外移設」を公約に掲げて再選したが、2013年には公約を破棄して辺野古移設容認へと転じた議員だ。
だから、オール沖縄とも違うし、保守でもない。単なる権力に寄り添って出世を目論んでいる欲深い女性に過ぎない。

それだけではない。「TPP　断固阻止！」を叫んで当選した後、手のひらを反すようにしてTPP推進派に豹変した議員である。


国会議員に、これほどふさわしくない人間もそうそういない。「参院選・落選リストに入れられている」人間である。

沖縄では彼女への不信感は相当根強い。この女性議員には、スキャンダルがあると言われている。参院選では、それが暴露される可能性が高い。参院選では落選確実だ。

さて、元アイドルグループ・SPEEDの今井絵理子が自民公認で参院選に出馬するという話題でもちきりだ。世間は、この話題を意外に長く引きずっている。

すでに、自民党のイケメン路線、アイドル路線は、ことごとく失敗している。

税金でゲイ売春を繰り返していた武藤貴也、「ゲス不倫」「育児不倫」のレッテルが生涯はずれないであろう宮崎謙介。それにも懲りずに、自民党は、芸能タレントや元スポーツ選手に、片っ端から声をかけまくっているが、賢明な芸能人は自民党のオファーを断っている。

どれも客寄せバンダで、選挙が終わればお払い箱と決まっていると知っているからだ。それでも、基本的に自民党のセンセ方は、芸能人にご執心だ。

「1億総活躍国民会議」の民間議員に起用された菊池桃子、そして今回、出馬が決まった今井絵理子。
二人は、まったく対照的である。

菊池桃子を「1億総活躍国民会議」の民間議員に選んだのは、安倍首相の右腕である加藤勝信・一億総活躍担当相だ。

加藤が菊池桃子を選んだ理由がふるっている。
「前から大ファンで、可愛いから」・・・いけしゃあしゃあと記者に話したという。・・・絶句・・・

しかし、菊池は見かけによらず、腹の座った女性だった。
安倍政治を「弱者切り捨ての政治だ」と、穏やかにではあるが、かなり辛辣に、それも下手な論客では応酬できないほど、理路整然と述べたのである。

安倍晋三は、こうした筋の通った切れ者が大の苦手なのだ。
高市早苗や、相当の性悪である丸川珠代、次期首相に！とぞっこん入れ込んでいる稲田朋美など、自民党・大奥に居座りながら、党の有力者に気に入られるためなら、なんだってやるパープリン女性が大好きなのである。

そこで、なんだって言いなりにやってくれそうな今井絵理子に白羽の矢が立ったというわけだ。


確かに彼女は、今までの「反戦」から「積極的平和主義」にコロッと態度を変えた。
彼女の、この即効変節ぶりの背景には、1年半ほどの交際の末に現在は半同棲しているという地元・沖縄の同級生男性A氏の存在があることが分かった。


A氏は、中学生を含む少女3人を風俗店で働かせていたとされ、2015年3月に、風営法・児童福祉法違反の容疑で那覇署に逮捕されたが、不起訴になっている。

捜査関係者によると、A氏は事件が発覚する前に店の経営権を知人に譲ったが、自分名義にしたままだったため逮捕された、ということになってはいるものの、事実は少し違うようだ。

確かに店の名義は第三者に移してはいたが、店を実質的に経営していたのはA氏と共同経営者の塗装工だった。
逮捕されてから、すぐに店を閉じたので、不起訴になったというわけである。

実は、A氏は、この事件の前にも、警視庁麻布署に逮捕されたことがあるとのこと。2005年に、東京で、やはり風俗の仕事をやっていて風営法違反のカドでの逮捕だった。

今井は「事実上の婚約者である」ことを認めている。

“人の恋路を邪魔する奴は、馬に蹴られて死んじまえ”と言うが、ことは私たちの税金が投入される話だ。
どうも、今井絵理子が、突如「積極的平和主義」に主張を変えたのは、このA氏の借金返済のためであると週刊ポストが報じている。

安倍内閣は、よくもここまで国民をなめきってくれるものだ。
今井絵理子に少しの思慮が残っているのであれば、参院選は辞退すべきだ。

彼女には、オール沖縄のように両面テープを演じて、沖縄振興基金を増額させるだけの力はない。
結局、「税金が彼氏の借金返済に充てられた」とスキャンダラスな話題を提供するだけだろう。

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