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「緊急事態条項」とリンクする「犯罪の予兆」を発見する分析システムの導入

「ネットに投稿された意見を汲み取る」と、大枚の税金を投入して自民党ネットサポーターズクラブが発足したものの、活動の実態は、自民党に対する否定的なコメントや記事を見つけ出して、削除させることだった。

有権者の声を、ことごとく無視しておきながら、ネットの些細な書き込みまでチェックして、国民の声を吸い上げるだと。どこまで見え透いた手口を使うのか。国民を、ここまで愚弄する犯罪集団は過去にはなかった。

ネットサポーターズクラブ」の規約の中の「活動内容」には、このように書かれてある。


しかし、実態はこうだ。


まさに、自民党と安倍晋三に都合の悪いことを抽出して、かたっぱしから削除させることだった。こんな組織をつくるのは、世界広しと言えども自民党だけである。これを言論暴力集団と言わずしてなんと言えばいいの。

それでも心配で夜も眠れないらしく、今度は「人工知能推進で新組織(人口知能未来社会経済戦略本部)を発足」だとか。

この正式発表の前に、「犯罪の予兆」を発見する分析システムを官公庁向が導入し始めた。
ソーシャルメディア分析システム「SNS MONITORING」が、それだ。


どういうことか分かるかな？

これは「緊急事態条項」が前提となっている国民の言論監視システムである。
「緊急事態条項」とは、戒厳令を発動して国民の人権を完全に奪うことができるもっとも危険な条項である。

しかし、自民党は野党の出した代案に一顧だにせず、夏の参院選でも争点化しないように裏で画策している。
参院選で自公が勝てば、確実に強行採決に進むだろう。

3.11の悲劇の記憶が人々の脳裏から消え去らないうちに、どさくさ紛れに決めてしまおうという魂胆だ。

そう、自民党の悲願である「日本版FEMA」の権限と同じ力を持っている。

FEMAが米国で、あまりにも悪評が立ち過ぎているため、FEMAという名前を出さず、「緊急事態条項」と言っているに過ぎない。

安倍政権におけるこれらの一連の動きは、オバマ政権で、すでに法制化されている「国防権限法(NDAA)」、「大統領令13526」、「メディアシールド法」を組み合わせた人権完全剥奪包囲網と同じだ。

「国防権限法(NDAA)」とは、Homegrown Terrorismを対象としており、公安警察が「怪しい奴だ」と思えば、裁判所の令状なしに、しょっ引いて収容所に入れることができる法律である。

NSA（米・国家安全保障局）、FBI、CIA などの情報機関が、国民の通信を傍受したり、購買行動を監視した結果、「こいつはテロを起こす可能性がある」と認められたアメリカ人に対しては、令状や裁判所の命令なしに犯罪予備軍のデータベース「メイン・コア」に入れられてしまうのである。

アメリカでは、その数、なんと800万人。危険度から色分けされており、監視当局に「もっとも危険」と判断されたアメリカ人は、その場で処刑されることも許容されるのである。このメインコアの存在は謎とされていたが、実在する。

安倍政権は、これとまったく同じことをやろうとしているのだ。

批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇だ。

繰り返すが、これは「現実」なのだ。

こんなことに税金を投入する前に、自民党の暴力議員や収賄議員どもを逮捕させる方が先だろう。

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