カレイドスコープ

安倍内閣が、激甚災害指定を延期しているオゾましい理由

安倍晋三という男が、異常な人格をもった危険な人物であることは、すで海外メディアによって世界中に周知されている。
それは、晋三が、自分の評判に対して、一般国民のささいなツイートにまで過激な攻撃性を見せてきたことでも自明である。

ところが、晋三の「人としての」人格的欠損要因は、それだけではない。

「任期中に憲法改正を」・・・己の腐りきった我欲の強さゆえ、官邸の面従腹背の連中に利用されていることに気が付かないほど致命的な知性の欠落が見られるのだ。

つまり、状況判断がまったくできないのだ。
つくづく、日本に核ミサイルがなくて良かったと、胸をなでおろす。

この「安倍小心病」は閣僚全員に転移したらしく、アルツハイマー・二階俊博も民進党のツイートは気になるらしい。

「ぶつぶつ言っている人は現地に見舞いに行け」と言ってるが、政権与党の閣僚の誰一人も、いまだに現地に行っていないことの方が異常事態である。

まず、「なぜ、いつまで経っても「激甚災害指定」を行わないのか」・・・

国民の命にかかわる情報を官邸の菅義偉の圧力に屈していっさい報じない無法者の集団である犯罪放送局・NHKが、「政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ」と、信じられない見出しをつけて報じた。

「信じられない見出し」とは、「早ければ」と言っているだけで、「遅ければ」再来週になるかも知れないのだ。いや、政治日程の都合で、さらに引き延ばされるかも知れない。

その間に、二次三次災害が起こるだろう。多くの被災者が力尽きてしまうかも知れない。後藤、湯川両氏と同様に「政府に見殺し」にされようとしているのだ。

政府の激甚災害指定は、「内閣府の最近の激甚災害の指定状況について」によれば、平成18年、平成21年、平成24年についてだけは、3件から4件と少ないものの、それ以外の年では7件以上指定されている。

平成23年3月11日の東日本大震災の時は、その2日後の3月13日に政令第十八号として、「激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」として制定された。

これを機に、被災した事業者には銀行からの借り入れ資金の返済猶予、個人では住宅ローンの支払い延期などが決定された。
一時期は、住宅ローンの借入残高の返済を免除するという話まで国会で検討された。

亀井静香が震災前に決めた「モラトリアム(返済猶予)」によっても、多くの中小企業が倒産から免れた。(安倍政権になってから、それは打ち切られてしまった)
GDPは、震災翌年から、じわじわ上がり出した。

巨大直下型地震の被害状況が日に日に甚大であることが明らかになっていく最中、今日になって、官房長官の菅義偉が信じられないことを言い出した。

「熊本大地震は大震災級ではない」と言ったのである。
どこをどうみても、新潟中越沖地震より被害は大きい。

これで、外資は逃げていくだろう。「こんな危険な政府の国には投資できない」と。
すでに日本のメガバンクをはじめとする金融関係者からも、正面切っての非難の声が上がっていることは報じられている。

やっていること、言っていることのすべてが支離滅裂、デタラメなのである。どんどん国が破壊されていく。

いったい全体、何が起こっているのか。

300％「ありえないこと」が、この国では日常的に起きているのだ。
そして、多くの国民の命が、この男と菅義偉のような凶悪な閣僚によって、さらに奪われようとしているのである。

被災地には最低限の物資さえとどいていない。自民党は民主党に「想定外は二度と許されない」と言っていたのではなかったのか。

赤ちゃんのおむつ、重篤な病人のケア(人工透析など)・・・NHKは、こうした肝心なことを報じない。凄まじい秩序の崩壊が起こっているのだ。

晋三が、激甚災害指定しない理由は、今月末からの外遊にある。

晋三が議長を務める、5月26日から始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、大花火を打ち上げるための好材料を海外から仕込むために、今月末からの外遊を最優先にしたいとの考えを崩さないからだ。

まず、今月下旬から欧州各国の訪問のほか、5月初めにロシア・ソチで、プーチン大統領との非公式首脳会談が予定されている。

震災対応すっぽかしにしてこの両方のスケジュールをこなしたところで、破綻寸前の安倍政権はなんら成果は得られないだろう。

しかし、安倍晋三にとって、そんなことなど、どうでもいいのだ。GPIFの年金投資によって株価を見かけ上げたように、伊勢志摩サミットで欧州とロシアとの関係が、あたかも良好であることをアピールするのが狙いだからだ。

特に、北方四島返還については、首の皮一枚という状況にある。
オバマだけでなく、とうとうプーチンも安倍晋三に引導を渡す寸前まで来てしまったからだ。

北方四島返還交渉が危ない状況になっていることは、いずれ分かるだろう。

総理大臣が激甚災害指定した場合、「緊急対策本部」が設置されることになるが、そのとき災害対策本部長には内閣総理大臣が就くことが決められている。

防災担当相である河野太郎では、「緊急対策本部」の責任者にはなれないのだ。

そうした裏事情を国民に悟らせないようにするために、被災地の地元自治体の首長は、中央キー局の報道にはいっさい出て来ない。
地元ローカルのテレビ局では熊本県知事などの声明は出ているはずである。

伊豆大島の三原山噴火、北海道有珠山山麓噴火、もちろん東日本大震などでは、連日連夜、被災地の首長が出ずっぱりだった。

官邸の菅義偉が、ここでも圧力をかけて報道させないのである。どこまで愚劣で凶悪な男なのだろう。

激甚災害指定してしまえば、4月下旬からの欧州への外遊、プーチンとの非公式会談も延期となって、5月26日からの伊勢志摩サミットでは、中身がスカスカの不毛なものとなってしまう。

今の安倍内閣には、悪材料しかない。

「アベノミクス」は海外のメディアによってボロクソに叩かれているし、国際的な著名投資家たちからは、ペテン師とまで言われてしまった。

それでも、「読売巨人軍は永遠です」と言った長嶋茂雄のごとく、「アベノミクスは永遠です」と言うつもりか。

福島第一原発の放射能汚染水問題は、東電に丸投げ状態で放ったらかしたまま大震災が起こった。

オバマのシリア空爆に真っ先に賛同の意を表明したかと思ったら、シリアの同盟国のロシアのプーチンに尻尾を振る。

そのロシアに敵対するウクライナのシオニスト大統領に2000億円の拠出を約束したり、エジプトにイスラム国対策のために200億円を出すと言いながら、その反対のイスラエルと武器の共同開発を含む準同盟を結んでしまう、という、世界の誰も理解不能なことを平気でやり続けているのである。

さらに、ジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞受賞者の重大な提言を無視するかのように、「熊本大地震は大震災級ではないから、現時点では消費税を10％に上げる」と公式に言ってしまうなど、すでに外交などできない状態になっている。

それでも、あたかも外交成果があったかのように喧伝しているのは、寿司ともメディアだけである。
実態は安倍晋三と彼の内閣は、鼻であしらわれているのである。国内メディアしか見ていない国民は何も知らないのだ。

官邸と防衛省制服組は、この大震災を好機ととらえて、ここぞとばかりオスプレイのデモを展開している

安倍官邸と戦争大好きの防衛省・制服組は、ここぞとばかりオスプレイのデモンストレーションをやっている。

当初、中谷元・防衛相は18日の参院決算委員会で、「米側から協力の申し出があった」のでそれを受けたと言っていたが、事実は正反対であったことが判明した。

この大震災を利用して、オスプレイが日本になくてはならない航空機であることを国民に強く印象付けるために、オスプレイを災害支援に要請したのは官邸であったことが判明したのだ。

しんぶん赤旗が、米軍の機関紙「スター&ストライプ(日本名　星条旗新聞)」の日本版(日本に関する軍事専門)に確認して分かったことだ。

さらに、熊本県八代湾沖に停泊している海自の大型護衛艦「ひゅうが」にオスプレイを着艦させ、給油拠点に使うとの計画があることを中谷防衛相は「調整中」と否定しなかったのである。

まるで、この震災が日本の航空母艦とオスプレイの強さをアピールできる絶好のチャンスといわんばかりだ。

安倍内閣のすべてが「嘘、嘘、嘘」なのである。

震源は断層に沿って北東と南西に広がっている。

それでも、規制委の田中俊一委員長は18日、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」と、川内原発を止めない。

環境省の丸川珠代は、「原子力規制委員会が独立性を保つために、いかに機能するかということが問われている」と答弁。

よく確認してくださいな。
丸川珠代は、「規制委員会の独立性を保つために原発を停止させない」と言ったのだ。

まったく本末転倒。いかに頭の悪い大臣か、すで海外メディアでは既報となっていることではあるが。

原子力規制委員会は、高度な独立性が保証されている三条委員会である。

問題は、その三条委員会である原子力規制委員会と安倍晋三の政府が責任の押し付け合いをやっていることなのだ。

丸川珠代が、「規制委員会の独立性を保つ」と言っているのは、原発事故が起こった場合、政府には責任がない、ということを言っているのと同じことなのである。

馬鹿は馬鹿なりに、精いっぱい考えているようだ。

つまり、原子力規制委員会も政府も、安倍信三ら内閣も、「過酷な放射能災害を起こしてしまっても」、自分たちには責任はない、と今からなすり合いをやっているのである。

凄まじい犯罪性と凶悪性である。国民は、よく分かっていないようであるが・・・

そんな中、規制委員会は、伊方原発3号機の再稼働に向けて必要な全審査を終え、すでに40年を超えている老朽原発の高浜原発1号機と2号機について新しい規制基準に適合しているとして延長運転を可能にする審査書を決定した。

被災者が困窮して、次々とエコノミー・クラス症候群になっている事態にも全く関心を示さず、国民が何人死のうとも痛痒を感じない酷悪非道の閣僚たちのエネルギーの源泉は、「ワタチの任期中に憲法を改正して、いつでも戦争のできる国にしちゃいましょう」という、ならず者の論理である。

だから、激甚災害指定は、さらに延期されるかもしれない。

そのせいで、多くの被災者が、彼らによって殺されていくのである。熊本大地震の災害関連死が11人になって死者は合計59人に増えた。

悪いことに、次の大災害が迫っている。それは原発災害と大規模な経済災害だ。
今度は、私たちが安倍政権とこの政府に殺される番だ。

たまりかねたのか、民進党は19日、官邸に一刻も早く被災地の熊本に「災害対策本部」を設置するよう申し入れをした。つまり、民進党は、早く激甚災害指定しろ！と言ったのである。

そして、やはり19日、山本太郎議員が官邸に「川内原発の停止申し入れ」を行った。


なんと、官邸はノラリクラリとたらいまわしにして3時間以上も浪費させたという。結局、官邸は正式な受け取りを拒否し、外で受け取ったのである。

都合の悪い人間は遠ざける。
聞きたくないことは、耳をふさいで知らんふり。

それでも抵抗する奴には、一般人であろうが執念深く報復する。

精神異常者の安倍晋三は、そういうことだから、激甚災害指定をグダグダ言いつつ引き延ばすだろう。

「ワタチの任期中に憲法改正するためなら、国民を見殺しにしたった構わないやい」と考えているからである。

安倍晋三の政府は、震度7の巨大直下型地震が襲ったその日、パナマにモノレール建設事業費として2800億円の円借款を拠出することを決定した。

「なぜ、日本とそれほど経済交流のないパナマにまで？」・・・

これは例のタックスヘイブンで課税逃れをする企業の取引情報をリークしたパナマ文書絡みの案件で、表向きは「国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座などの情報交換を行う協定の締結に向けて両国が協議を開始した」ということになっているが、実際は、「日本企業にとってこれ以上、不都合な情報を出すな」という口止め料である。

その同じ日、熊本の被災地支援には、14日の発災から6日経って、ようやく23億円が充てられることになった。

ウクライナへの2000億円といい、パナマへの2800億円といい、実質的にはどうせ返ってこないお金である。

あれだけオーストラリアの首相に尻尾を振って、潜水艦の受注を目論んでも早くも日本が外されてしまった。これも予想どおり！
インドネシアの高速鉄道計画で競り負けしたときと同じパターン。

安倍晋三が本当は何をしたいのか、まだ分からない人は助からないだろう。
この馬鹿が、わずかのヒントを与えてくれた。それは、第三次世界大戦だよ。

関連記事

• 夜は千の目を持つ (2018/09/22)
• 熊本大地震が「地震の巣」日向灘の地震のトリガーとなった！ (2016/05/16)
• 安倍晋三、菅義偉が「激甚災害指定」しない理由 (2016/04/20)
• 熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三 (2016/04/19)
• 安倍・河野の「全避難者の屋内避難」が犠牲者を増やした！？ (2016/04/19)
• 熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち (2016/04/18)
• 震源は東に移動して四国にまで及ぶのかだろうか (2016/04/17)
• 「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」と予測していた (2016/04/16)
• 九州新幹線が脱線するも川内原発は停止させず (2016/04/15)