カレイドスコープ

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「津波3メートル」は誰が言ったのか

上の動画にあるように、陸前高田市の住民は防災無線の「津波の高さは3m」を信じて、逃げなかった人が多かったようです。以前にも3mの津波は経験済みで、今回も「たいしたことはないだろう」と思い込んでしまったのです。

津波で壊滅的な被害を出した宮城県南三陸町の場合も、最初は「津波の予想される高さは3mです」と放送していました。
しかし、防災センターに勤務する一人の女性職員が最後まで呼びかけることによって、大勢の人が避難できたのです。

「津波の予想は3mです、」…「津波は6mです、早く避難してください」…「津波は10m以上です、早く近くの高い場所に避難してください」…「津波は、今堤防を越えました、逃げてください、逃げてください…」。

この女性職員、遠藤未希さん（25歳）は、最後まで呼びかけました。
そして、防災センターは、津波に飲み込まれてしまったのです。
自分の命を賭して、多くの人々を救ったのです。

避難センターで、一息ついた町の人たちは、「あの放送が無かったら、私たちは生きていなかった」と言います。

この話がニュースで報道されて、日本全国の人々の感動を誘ったことは周知です。

下の動画は陸前高田市の消防団員が港で津波が襲来する様子を撮影したものです。
消防団員といえども、「津波は3m」を信じていたのです。

津波が到来しても避難する様子がありません。



それでも、街の人たちは歩いて避難しています。背後にすぐ津波が迫っているのに、「みんな、慌てていない。だから、ここまでは来ないだろう」と、ここでも多数派同調バイアスが働いているのです。

そして、町は壊滅。

釜石でも、気仙沼でも、みんな「津波3m」を信じて逃げ遅れた人が大勢いたのです。

いったい、誰がこんな誤報を流したのでしょう。

それは、なんと気象庁でした。

「津波は３メートル」…気象庁を信じたばっかりに－釜石

東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。

予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げ て」と訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。

３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に大津波警報を発令し、１分後に岩手県には高さ３メートルの津波が来ると予想した。

これを受け、岩 手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指 示します」と市内９６カ所のスピーカーで放送した。

気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルと切り替え、同３１分に１０メートル以上とした。しかし、市は停電で気象庁情報を伝えるメールを県から受け取ることができなくなっていた。この間、避難を指示する放送を６回繰り返した。

asahi.comの記事から転載

気象庁は、昨年2010年2月28日、南米チリで起きたチリ地震のとき、日本沿岸に津波が到達することを予報しました。
このとき、岩手、宮城の沿岸では「津波の高さ3m」と、各マスコミへ流したのです。

日本の太平洋沿岸に大津波・津波警報　北海道に13時（2010年2月28日）


しかし、予想は外れてしまい、「気象庁は人騒がせ」で終わってしまいました。

「こんな予報だとオオカミの少年と一緒で次の 波警報発令時に避難しない人が出てくるので心配ですね」
と、この質問者が、言ったとおりのことが起きてしまいました。

東北の大都市・仙台市の場合は、津波予報の上に、危険な避難所に誘導されて亡くなった人が大勢いました。
何度も、同じ過ちをしているのです。
【間違ったハザードマップが大勢の人たちの命を奪った】

こういうとき、自治体が必ず言うこと、
「あの状況で精一杯やった」。
「次に、この教訓を生かしたい」。

災害が起きるたびに、この言葉を繰り返してきました。

で、また失敗するのです。
つまり、問題は「前例のないことは視野の外においてしまう」役所思考脳が問題なのです。

「人を救うために何をすべきか」ということより、「責任回避するためには、どうするか」が最初に頭にあるので、視野の外に置いていたことが起きてしまうと思考が停止してしまうのです。
気象庁の例のように狼少年になりたくないからです。

自治体の言うことを信じることなく（あるいは日頃から自治体の避難計画の甘さに気づいていた）、自分で決断したために助かった人も大勢いるのですから、これは、やはり自治体、行政に問題があるのです。

気象庁が、もっとしっかりしていたら、死亡・行方不明者の数も一桁違ったものになっていたと思うと残念です。
そういう意味で、津波災害も結局は人災なのです。

自治体職員の再教育を徹底すること。
このことが、自治体の誤報による犠牲者を少なくする近道です。

彼らは、こんなときにも一言謝罪して終わりです。
まずは「人としての再教育」です。




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