カレイドスコープ

福島第一、第二はヒビ割れだらけ

以下、文字起こし。
青い文字部分は、管理人が説明のために加筆したものです。
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なぜ、私（佐藤栄佐久氏）が、今度の事故が防ぐことができたと思っているのか。

それは、去年、2010年6月に起きたある事故のことです。実は、今度とそっくりの事故が福島第一で起きていまた。
それは6月17日のことです。

福島第一の2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉に水を入れるポンプが止まりました。
冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。
今度と同じです。
放置すると燃料棒が熱で崩れ、最悪の事態に至る恐れが生じたのです。

東京電力の説明によると、このときは非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。
それで、ポンプを手動でスタートさせ、水を戻すことができたということであります。

2010年6月17日：福島第一原子力発電所２号機における原子炉自動停止について

あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下　いわき市議　佐藤かずよし
「東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融＝あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです」。


しかし、電源を失うと何が起きるのか、東電はこのとき意図しなかった形で、（今回の）予行演習をしたようなものです。
これで、もし非常用ディーゼル発電機までやられたら、どうなるかということは当然心配しておかなければならない事故でありました。電源について、もっと安全を図っておくことは、この事件一つを教訓としただけでも、十分可能でした。

それが理由の第一であります。

理由の二つ目は、日本の原発政策は、地震をずっと軽視してきたということであります。

詳しくは触れませんが、神戸大学名誉教授の石橋克彦さんなどが、地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると、たびたび警告しておりました。

2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について　　石橋克彦（神戸大学名誉教授）

3月11日、今度の地震で原子炉は自動停止し、当初は建屋もビクともしなかったから、むしろ耐久力が実証された、という人がいます。

しかし、石橋教授が口をすっぱくして言っておりましたのは、大きな地震が起きると同時に、いろいろな損害が起き、それが重なり合うと手に負えなくなる、ということでありました。

現に今回も、全電源喪失という事態となり、水素爆発が起きてからは、作業にも支障をきたすということになったのですから、（建屋が）地震に耐えたことなど、慰めにもならないわけであります。

石橋教授は、今から5年前、2007年でございますが、国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業にかかわってました。
しかし、耐震基準を厳しくするといっても、「今ある原発が引っかからない程度にするだけ」ということがわかったとき、抗議の意味を含めて委員を辞めております。

地震の怖さ、特に大きな地震がいろいろな損害を生むリスクを軽く観ていたこと、そして、電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月、事故を起こしてよく分かっていたことなのです。

これだけをみても、福島第一の事故は防げたのだと思います。

非常用電源を津波でも大丈夫な場所に移し替えておきさえすれば、あんな事故にはならなかったわけであります。

さて、それでどうして国や電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。

それは、安全でないかもしれない、という発想に立った政策には、まるでなっていないからであります。

あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。
しかし、リスクがあると匂わせるだけでもタブー視する傾向がありました。

つまり、日本の原子力政策は次のようなロジックで成り立っているのであります。

「原子力発電は絶対に必要である。だから原子力発電は絶対に安全だ」ということにしないといけない。

よく東電という会社には隠蔽体質があると、みなさんよく言われます。

それでは、東電の経営者を全部入れ替えたら直るのか、ということであります。
それから、保安院が経済産業省に入っているのがいけないから、これを出せという意見も聞きます。
それをやるだけで直るのか、ということであります。

私に言わせると、そんなことでは直りません。

福島第一、第二では、故障や、たくさんのヒビ割れが見つかっています。
しかし、点検記録を書き替えて、それを、なかったことにしていたのです。

それが分かったのは、2002年8月でした。

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東京電力原発トラブル隠し事件

2000年7月、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に告発文書を実名で送った。

福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉計13基地において、1980年代後半から1990年代にかけて行われた自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなどの改竄が29件あった。

福島県の佐藤栄佐久知事は「二年間も情報開示しなかった経産省の責任は非常に重い」として国の責任も言及した。

国会でも民主党の菅直人幹事長（当時）は、「内部告発が2年間も放置されていたのは問題だ。国会で閉会中審査を開き、国民に説明すべきだ」と述べ、東電関係者の参考人聴取も辞さない考えを示した。

原子力安全・保安院は、損傷隠しのあった機器がすでに修理・交換されるなど「告発に足るだけの状況を立証することは難しい」として、東電の処分・告発を見送ることを決めたようだ。

このとき、東電では、当時の社長、会長、担当副社長、元社長の相談役の5人がいっぺん辞めています。
辞めた相談役の一人は、経団連の会長まで努めた財界の超大物でした。

荒木浩も、このときの一人でしたが、世渡り上手で、次々と大手企業を渡り歩く。
平岩外四も、荒木浩も、電力ロビー、電力マフィアの温床と言われる電気事業連合の会長だった。

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経営陣を入れ替えろ、というのであれば、東電は、一度はそうしたことをやっているのです。
それでも、今度の福島第一原発事故は起きているのです。

「日本の経済に必要な電力を供給するには、絶対に原発が必要である。
燃やしてできるプルトニウムは溜め過ぎると外国から疑われるから再利用しないといけない」。

つまり、必要だから必要なんだ、という理屈がえんえんと続いていくのです。

危ないから注意しろ、というと私のように国家にとって危険人物だと見なされてしまうわけです。

これは大変、こわい理屈であります。
国会議員であろうが、誰であろうが、この理屈には立ち向かえません。

そして、これだけ有無を言わせないロジックが出来上がると、リスクをまともに計量しようとする姿勢など簡単に踏み潰されてしまうのです。

しかも、事実を隠したり、見て見ぬふりをすることが、まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観までできるのです。
すべては原発推進という「お国」のためなのであります。

こんな状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だと言われても、とても安心はできません。

なぜなら、安心とはサイエンスではないからであります。
安心とは信頼です。

原発を動かしている人を国民が信頼できないと安心は無いからであります。
私、いまある原発を全部止めてしまえ、という意見ではありません。

しかし、国民の原発に対する信頼がズズタズタに壊れてしまった以上、今のままの形で原発を続けていくことはできないと思います。

そこで、最後の原発政策をこの先、どうすべきか、私の意見を述べさせていただきたいと思います。

原子力安全委員会という、原発の安全政策の基本を決める組織があります。
権限は、紙に書かれたとおり見た限りでは、充実しております。

しかし、実際にはろくな審議もせず、有名無実であります。

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「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」
出鱈目春樹・原子力安全委員会委員長が菅直人に、こう伝えた。これが原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。

東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長

原子力安全委員会の代谷誠治などは、1号機、3号機が水素爆発した後で、福島第一原発テレビ特番に出演して、「長期の電源喪失は考えていなかった」と、いけしゃあしゃあと発言。

こういう、いまだ幼児性から抜け切れないジジイ連中でも、東電、電事連に机の下でもみ手していれば、国の原子力政策のご意見番として高位に就くことができるのです。

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まずは、原子力安全委員会を完全な独立組織とし、委員を国民から選ぶ制度にする必要があります。
その際には、私は喜んで手を挙げ、委員になろうと思います。

北欧諸国はもちろんですが、ドイツやフランスは、原発政策を変えるときなど、何年も何年も議論を尽くします。
あらゆる過程で市民の声が入る工夫をしております。

そんな悠長なことをしていると、日本経済がだめになると政府や電力会社は言うでしょう。
これが今日、私が申し上げた「絶対に必要だ。だから原発は安全だ」という原発絶対主義につながるのです。

今は、ありとあらゆる方法を尽くして、長い長い手間と暇をかけてデータや紙切れ上の安全性ではなく、信頼に裏打ちされた安心を作らなければならないときなのです。

日本の民主主義が試されていると思っています。
立派な仕組みを作り、これなら安心だ、と世界中の人に思ってもらう必要があります。

そうしないと、ここは、はっきり申し上げておきますが、外国の人もお金も日本には入ってこなくなります。
原発は生かしたものの、日本経済の方は潰すことになります。

それが津波で命を落とした何千、何万の人たち、家を追われた何十万人もの人たちの犠牲に報いる道だと思います。

原発に関わるすべての人たちは、この問いをしっかり考えて欲しいと思います。

以上で、私の発言を終わります。

（ここから外国人記者の質疑応答）

※外国人記者の質問ですが、ネットで知ることができることが多いので割愛して、以下の2つの質問だ、取り上げます。

記者：
「民主党の渡部恒三さんが福島に原発を誘致した、というのは？」

佐藤前知事：
渡部さんの時代は、鉄腕アトムの時代。みんな原子力に憧れを持っていた。それだけです。

渡部恒三の初当選は1969年。福島への原発誘致計画は、もっとずっと前から進行していたので、これは間違い。

ドイツテレビの記者：
佐藤さんは収賄事件で逮捕され知事を辞めていますが、原発と何か関係があるのか、もう一度教えてほしい。

佐藤前知事：
知事時代は、住民からの意見を吸い上げ、それを国に持っていく、という考えでやっていましたが、そうすると国とぶつかる場面が、たくさん出てきました。
たとえば、知事を辞める（逮捕された）年には、大型店の出店を規制する条例を作りました。

環境問題では、国よりも基準を高くしてはならない、という決まりもあって、猪苗代の基準を厳しくするときに、苦労しましたが条例を作りました。

原発問題も同じことで、住民や地域からの視点で見ると、手続きも含めて、どうしても、おかしなことが毎日のように起こるというのが実態であります。

国の方で、12月20日前後に、国で長期計画を策定委員会ですか、それを原子力委員会で開催することになりました。

そこで申し上げたのですが、フランスは20年、ドイツは15年かけて決めていくようなテーマの問題、たぶんプルサーマルだったと思いますが、しかし、その委員会では、三回で結論を出そうとしていました。

後でわかったのですが、検事出身の女性弁護士が、その当時、私、テレビを観てませんでわからなかったのですが、その委員が挙手をしまして、「佐藤さんは、我々がこんな熱心に三回も議論しているのに、何を言うのか、ということを質問として出してまいりました。

その経緯は、この本の中に詳しく書いていますが…

それが原因かどうか分かりませんが、私は先ほど言いましたように、ドイツは十数年、フランスも20年もかけて来年、やっと結論を出すんだよ。たった三回の議論で結論を出そうな度と、あなた方は、マインド・コントロールされている、といういうことを申し上げました。

その4日後、すなわち、日本でいうと、仕事収めの日に、アエラ」という雑誌の長谷川さん、という、後でこれも分かったのですが、原発の専門家が福島県に質問状を持ってまいりました。
その質問状が、私が全然タッチしていなかった、私の弟の会社の土地取引についての質問状でありましたので、私は、すぐに返事を出しておくように、といって返事を出さしたわけです。

それが直接的な原因か、私には分かりません。

しかし、そういう色々なことがありまして、その次の年、2006年に逮捕されたわけです。
それで知事を辞職せざるをえない状況が、安倍総理の就任した日の前の日に起きた、ということです。
ただし、安倍総理は、あんまり関係ないかもしれませんが…。

ただ、道州制も、徹底して私がつぶしました。

道州制については、実は知事会で詰めていこうというときに私が反対しました。
憲法改正と道州制が二大目標であった安倍総理でありましたが、総理就任後二ヵ月後に、私は道州制を潰しました。

ただ、私が逮捕された原因は、たくさんありますので、（どれが本当の原因か）分からない、ということであります。


ここまで
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核のダブル・スタンダードの狭間で平和を維持してきた日本

管理人：

福島第一原発事故後、いろいろなことが「浮き彫り」になってきました。
それは、「日本の核武装化」という問題です。

東電を始め、各電力会社は多くの予算をかけて、あまり人が入らないにも関わらず電力ＰＲ館を建てて、「核」≠「原子力」という洗脳を行なっています。
また、電事連なども、メディアやジャーナリストに、とんでもない圧力をかけています。

それは、今でもそうです。

しかし、今回の事故ではっきり分かったことは、原発そのものが「核」であり、テロ攻撃を受けた場合は「核兵器」になってしまう、ということです。「核」＝「原子力」であったことを。

02年２月、安倍晋三官房副長官（当時）が早稲田大学の非公開講演会で「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」と発言し、これに関連して福田官房長官が 「私個人の理屈から言えば持てるだろう」と、日本の核兵器保有は可能との見解を示した。
この見解は、日本政府が繰り返し主張している立場でもある。
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0405_3.htm

しかし、核武装は現実にはできない。
それは、日本は世界で唯一の被爆国として「非核三原則」を国是としていたからです。

ところが、この｢非核三原則」は、大嘘であったことが政権交代したことによって暴露されてしまったのです。
これは、とんでもないことなのですが、マスコミもすぐに沈静化してしまいました。騒がない。不思議です。

書くことができないのです。

日本は核弾頭を搭載したミサイルを作ることができます。

しかし、与野党は、それをしたくない。
それを理由付ける背景として「非核三原則」をというストッパーを上手に使ってきたのです。

しかし、そのストッパーが、有名無実であったことが分かってしまった。日本には米軍によって核が持ち込まれていたのです。
民主党・岡田は公約どおり、「非核三原則」を調査し、旧政権時代において隠しとおされてきたことを、つまびらかにしたのです。

米国は、それに対して「素直」に認めたようです。

つまり、このことによって、「非核三原則」の大嘘は暴かれてしまいましたが、米国は依然として日本が「アメリカの核の傘」に入っていることを日本の国民に再認識させることができたのです。

日本の原発の真相は「プルトニウム隠し」だ、と中国の軍事戦略家が語っています。

「日本が原子炉に新しい技術を採用せず、安全性の低いものを使用し続けてきたのは、原子力兵器の原材料となるプルトニウムを抽出、貯蔵するためだったと考えられる。

日本の原子炉技術は劣っていないはずだが、継続して旧型の原子炉を使用してきた。旧型の原子炉本体の安全係数は比較的劣っているが、抽出能力は非常に優れている。
実際、日本では長期にわたり、旧型の原子炉を使用してきたのは、プルトニウムの抽出貯蔵が可能なためだ」。

中国のような大量の核を保有している国が、他国に対して、とやかく言う権利はないのですが、それは中国人の「いつもの非礼」として気に止めないことにしましょう。

どうも、菅直人も原発の耐震基準の見直しで、お茶を濁して終わりにしてしまおうと考えているようです。

ここに、「核武装はしたくないが、いよいよとなれば核武装など、いつでもできる」と周辺国に「にらみ」を利かせておくことが安全保障になる、と考えているようです。

日本の置かれた特殊な事情が生んだ「核のダブル・スタンダード」によって、私たちは経済発展してきましたが、今、その「まやかしの平和」に気づいてしまったのです。

とにもかくにも、浜岡原発だけは止めたいものです。
わざわざ東海地震の想定震源域のど真ん中に、なぜ原発を造ったのか。
日本の「七不思議」ですね。





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