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画像:photobucket

この写真は、海外メディアが報じたもので、最初の爆発が起こった3月12日、13日に原発周辺から避難してきた住民の様子です。
一ヶ月以上経った今も、つくば市などの自治体の心無い扱い(ニュースで報道されてしまい、すぐに撤回した)に福島県民は心をズタズタにされているのです。


「はじめてのことなので」…
国民を平気で死に追いやる議員たち




CBS NEWS:

3月12日、福島第一原発の1号機の水素爆発。
避難してきた原発付近住民には、ガイガー・カウンターが当てられた。
菅総理は、1号機の爆発を東電が隠していたことに激怒。
東電は、この時点では付近住民を見殺しにしようとしていた。

日本のメディアでは、1局だけが数秒だけ報じていたようですが、海外メディアまで情報統制できなかったのでしょう。


原発20キロ以内を「警戒区域」へ 22日から防災関係者以外は立ち入り禁止に

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画像:取り残されたペットたち 原発から20キロ圏内、「花子」は救出されたが・・・

今夜24:00より、福島第一原発から半径20km圏内には法的に立ち入りができなくなります
飯館村の人々など、これまでたっぷり被曝させておきながら、突然の強権発動です。
(つまり、爆発の危険性が依然として去っていない、ということです)

3、4日前に埼玉県警が福島へ応援に向かった、という知らせがありました。いよいよ警戒区域指定で、立ち入り禁止か、と思っていましたが、予想以上に早かったです。

いわゆる堅気ではない人間たちが空き家になった家々に入っているので地元警察が警戒に当たっていましたが、これで警察も半径20km圏内にいる一般人は有無を言わせず拘束できますから、被災者の悲痛な思いを斟酌しなければ、防犯という観点からはいいことだと思います。

警戒区域の指定範囲が相変わらず同心円なのは、福島第一原発が依然として爆発の危険をはらんでいる、ということです。

一方、福島第二原発の避難区域を半径10kmから8kmに縮小しました。
たった2kmくらい戻したところで何の意味があるのでしょう。
かえって、混乱を招くだけで、政府の一貫性のない考えに対して今まで以上に不信感を増大させるだけでしょう。


作業員のみなさんは、一度、二度は倒れています(福島第一の産業医)



防護服には、鉛が入っているため、脱水症状を起こしたり、熱中症になって倒れる作業員が大勢出ています。
5号機と6号機の間に、空調施設を作って、作業服を脱いで休憩を取るスペースを作るとのこと。

ニュースで、作業員が置かれている劣悪な環境が一向に改善されていないことを報道され、すぐに、この動画がネット上にアップされました。

さすが、実効のある仕事の何一つもできない原子力安全・保安院です。「自分たちの評判にだけは最大の関心を払っている」原子力安全・保安院も、またまた批難される前に東電に指示をしたようです。
無能集団なりに少しは学習したようで、だんだん要領を心得てきたようです。

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お星様、キラキラ 厚労副大臣は夢見る乙女

厚生労働副大臣・小宮山洋子。どこにでもいる、ただの、おばさんです。
計画停電を3月14日から実施することを菅直人が東電に対して了承したとき、「在宅介護で酸素吸入をしている被介護者の状況を厚労省は把握しているのか」という記者の質問に対して、「把握していません」と、乙女のような、はじらいを浮かべて語っていたので、思わず悪寒が走ってしまいました。

いったい、どこの「お姫様」なのでしょうか。きっとコリン星から来たのでしょう。



いつまで小宮山の話を聴いていても、解説ばかりで一向に具体的な対策の話に移らないので、アナウンサーと解説者が苛ついています。

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民主党の女性議員たちは、この大震災での対応を問われると、例外なく「初めてのことなので」を繰り返しています。

民主党の女性議員や、厚生行政のトップである小宮山洋子が、きちんとした対策を講じることができるまで、何度、大津波や原発事故が起こればいいというのでしょう。

どうせなら「初めて」ついでに、「初めて」被災地の現状を見て回ったらどうか。

国民は年間2億円近くの税金を使って、小宮山に解説の仕事を頼んでいるわけではありません。

どこまで作業員の被曝線量を上げれば気が済むのか

福島第一原発で過酷な作業に従事している作業員の数が減っています。
このままでは、確実に、この夏は乗り切れないでしょう。
これは官邸はもとより、特に厚生労働省に対する不信感の表れなのです。

小宮山や厚生官僚は、自分たちのご都合主義で、被曝線量をコロコロ変えていることが作業員たちの不信感につながり、いずれは、誰も作業をしてくれる人がいなくなってしまうことに気がつかないようです。
これを指示しているのは菅直人、枝野でしょう。

国際放射線防護委員会(ICRP)が決めた原発プラント作業従事者の被曝積算量の上限値を超えてしまうと、その後、数年間(今のところ5年という設定)は、同じ職業に就くことができなくなってしまいます。
厚生労働省を始め、日本の官庁はICRPの基準を目安にしているからです。

今日も、次々と被曝上限値を超えてしまった作業員が出てきているのです。今後、いくら高い日当を払っても募集に応じる人は、少なくなっていくでしょう。

そうなれば「終わり」です。
最後は官僚が防護服に着替えて現場に乗り込む以外になくなります。ぜひ、そうしてほしいものです。

まず、厚生労働省は、1号機が水素爆発した12日のわずか3日後、これまでの被曝線量上限値である100ミリシーベルトを一気に2.5倍の250ミリシーベルトに引き上げました。

理由は、「1人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙い」だというのですから呆れてしまいます。科学的根拠、医学的根拠からではない、と堂々と言っているのです。

小宮山厚生労働副大臣は、3月15日の時点で、このように記者にコメントしています。
「労働者の健康を考えると今後さらなる引き上げは考えられない」
彼女は、こうはっきり言明しているのです。

その口の端も乾かないうちから、政府は、さらなる被曝線量限界値を引き上げようとしているのですから、誰も信用しなくなって当然です。

作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討

原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間100ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、250ミリシーベルトまで引き上げられている。政府 関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回引き上げた250ミリシーベルトの上限では原子炉 の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。

次は500ミリシーベルトになるのでしょうか。

当初、東電は作業員にポケット線量計を持たせていませんでした。タービン建屋で作業をしていた作業員に、新聞社がインタビューして発覚したことでした。
東電は、次の日に全国の原発から線量計を集めて、すべての作業員に手渡したのです。
「金を出せば、いくらでも作業員は集まる」とでも考えていたのでしょうか。

人命軽視もはなはだしい東電に、とうとうそっぽを向き始めているのです。
そうなれば、「終わり」です。
それでも小宮山は、何もしないのです。


被曝線量の引き上げに「判子をつく」のが厚生労働省。
一方、作業員の被曝線量を一括管理するのが文部科学省所管の財団法人。
ここが作業員の被曝線量を記録する放射線管理手帳の扱いをめぐって、「通常規則とは全く別扱いとする」としているために、見解に齟齬が生じており、現行の250ミリシーベルトの運用についても支障が出ているとのこと。

つまり、端的に言えば、厚生労働省も、文部科学省も、自分たちの都合によって放射線量の引き上げに躍起となっているだけです。
国民の健康・安全は二の次ということでしょう。

さらに、文部科学省は、福島県内の学校の安全基準を年間20ミリシーベルトに引き上げました。

原子力安全委員会は「子どもは成人の半分、10ミリシーベルト以下とすべきだ」と主張していましたが、文部科学省は「国際放射線防護委員会(ICRP)は、大人も子供も原発事故後には1~20ミリシーベルトの被ばくを認めている」と説明。

海外の機関から、こういうときにだけ都合のいいデータを持ってくるのは、官僚のいつもの手口です。
それで、半ば「強行突破」した形。

厚生労働省も、これに追随している格好になっているのです。
各大臣は、机上の空論に費やしている時間があるなら、一晩でもいいから避難所で被災者といっしょに過ごせば、きっといいアイデアが浮かぶことでしょう。

福島の夜空は永田町や霞ヶ関と違って、お星様キラキラで、とても美しいでしょう。
ぜひ、小宮山洋子には、そうしていただきたい。

人々の不安や苦悩を省みることもない、あまりにも無責任な厚生労働省

この段階になってしまった以上、政府、官邸の言うことを信じることなく、遠くに「疎開」できる人は、そうしたほうがいいと思います。

これから福島原発被災者は、全国各地で新生活を始められるでしょう。
千葉で被災の一家-広島で新生活踏み出した人たちや、移住を決意して、群馬県片品で頑張っている人たちもいます。 

各自治体も、続々と公営住宅を開放しています。

郷土愛も大切ですが、大人の理屈が優先されていませんか?
補償手続きなど後でもいいのです。
それでも、あなたは我が子放射線管理区域に置いておきますか?

国は、1秒でも早く義捐金を手渡すべきです。
1000億円もの義捐金が集まりながら、依然として「均等分配」にこだわって、「あーでもない、こーでもない」と議論だけして実行が伴わないジジイたちにも困ったものです。

東電は「今月中に一家族100万円の補償金の仮払いを行なう」としていますが、それまでずぅーっと被曝し続けているのです。

何も持たずに家を飛び出して、そのまま避難所に入った人たちが大半ですから、車があってもガソリンが買えない、銀行や郵便局にも行けない、遠方への電話代にも事欠いている人たちが大勢います。
被曝し続けても、どこにも逃げることができないのです。

まず先に、せめて10万円ずつでもいいから、今夜にでも配るべきです。
そうすれば、自分たちで「疎開準備」のための情報を集めることができます。

今、官邸、政府、官僚、特に厚生労働省と文部科学省による被災者殺しが始まっているのです。
これが国による二次災害です。

そうそう、自意識過剰のタレント議員、蓮舫も、「初めてのことなので」を使っていることを書き添えておきましょう。

節電大臣蓮舫氏 計画停電に「初めての事なので」とパニック
にわか節電大臣の蓮舫氏は、東電の計画停電で大混乱を招くと、「初めてのことなので」と、阪神・淡路大震災の時の村山首相と同じセリフを吐いた。自分自身がパニックに陥り、“啓発力”を発揮することは一度もなかった。

増税論議の前に、世論は議員数削減を訴えています。

“議員仕分け”があるとすれば、真っ先に、この二人の名前が挙がるべきです。




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