トランプ政権の親ロ外交とレア・アースを巡る対中国資源外交

Sat.2016.12.17

NWO

トランプ政権の親ロ外交とレア・アースを巡る対中国資源外交

国務長官に指名されたレックス・ティラーソンは、親ロ派として米国、ロシアともに知られている有名人。
日本は対ロ経済制裁を早く解かないと、いよいよ亡国の道を歩むことになる。

(※この記事は、メルマガ第186号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

トランプ軍事政権はキッシンジャーの新世界秩序を反映している

・・・トランプ政権のガイドラインともいうべきキッシンジャーは、世界支配層と新しい政権との間で、常にコーディネーターとしての役割を果たしてきました。

キッシンジャーは、西洋からアジアに世界支配層の資本移動を完了させるべくミッションを仰せつかった男で、したがって、中国重点主義には、いささかの狂いも生じていないのです。

あと15年！小氷河期の到来までに東南アジアに移動する西側資本

・・・これは、安倍首相の個人的野望である「セキュリティー・タイヤモンド構想」を実現して、西太平洋に日本軍のプレゼンスを高める狙いがあるからなのですが、どうも、それは「頓挫した」と考えていいでしょう。

・・・決論から言えば、「西洋の東洋へのシフト」は、グローバル・エリートの生き残りをかけた静かな戦いです。

(1667年のテムズ川の様子を描いた絵画)

・・・その小氷河期のサイクルが再びやって来る、というのが、多国籍企業から研究費をもらっていない科学者たちの共通した見解なのです。

・・・英国王室とシティー・オブ・ロンドンは小氷河期の到来を危惧しており、そのときにもっとも温暖な気候になる赤道沿いのアジア、特に東南アジアに、大方の資本と機能を移動させようとしているのです。

小氷河期が始まるまで長くて後15年、早ければ5年から10年で小氷河期がやってくると英国の研究チームが発表して世界を震撼させていますが、実は、地球温暖化懐疑派といわれるその他、大勢の科学者の共通した見解です。

・・・キッシンジャーは、彼の存命中、西洋のアジアシフトの道筋をつけておきたいと考えているに違いないのです。

中ロ共同開発のマッハ5で飛ぶDF-ZF

トランプとロシアのプーチンとの間には、確かに信頼関係が形成されています。
それには、明確な理由が一つ二つあります。

・・・これらの超音速兵器の速度と破壊力が、どれほどのものか想像することさえ困難です。それは圧倒的で、マッハ5以上で飛行することができます。

(着々と完成の域に近づいている中国のDF-ZFグライダー:画像のソース)

この中国とロシアの新兵器は、世界の安全保障に深刻な脅威を及ぼします。

※全米アカデミーは、最近、空軍の委託を受けてとりまとめた詳細な報告書のうち、機密扱いにされていない部分の要約を発表しました。

※全米アカデミー:
United States National Academies ; National Academy Complex。全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、米国医学研究所、全米研究評議会の4組織から構成されている。

そこには、「今の米国には、新兵器の明確な獲得方法が欠如している。(中国などの)潜在的な敵対者の熱狂的な研究開発のペースは速く、その成果は驚くべきものである。これは、米国とはまったく対照的であり、この分野への投資は重要である」と書かれており、米国が、ロシア・中国の新兵器開発の後塵を喫していることを認める記述があります。

なぜ中国とロシアが、国防を目的としながら、その実、もっとも攻撃的な新兵器の開発をまったく邪魔されず成功に至ったのでしょうか。

もちろん、ネオコンに牛耳られているワシントンでは、米国とロシア、中国の利害が一致したからに他ならないのです。

・・・超高高度をマッハ5とか10で滑空する謎の三角形の飛行物体を、いつまで「あれはUFOだ！」といって、私たちを騙し続けるつもりなのでしょうか。一事が万事、まだまだ隠された新兵器が、たくさんあるのです。

レア・アースの獲得に赤信号が点った米国

・・・米国は重要なコモディティーのうちの50％以上を輸入しています。中でも、電気自動車から軍事技術までの広い範囲で必要不可欠なレア・アース(希土類元素)は中国に依存しています。

ペンタゴンは、10年以上の間、レア・アースの供給網への不自由なアクセスを改善しようと何ら手を打ってきませんでした。

・・・中国のレア・アースに頼っている産業界は米国だけでなく日本も同じです。
その中国が、レア・アースを外交カードに使うために、さらに戦略性を強化しようと、2020年に向けて生産量を制限する方針を発表しました。

米国にとって、それは安全保障を直撃するほとのインパクトになるのです。

・・・だから、トランプにとってロシアのプーチンとの友好関係は、中国を間接的に制御する上で必要欠くべからざる要素なのです。

各国の中央銀行は、すでに金利をコントロールする能力を失っている

・・・利上げは加熱気味の市場をクールダウンさせるために行う金融政策ですから、ここまで市場がパンパンに膨らんでいる状況で利上げのアナウンスが発せられれば、バブル崩壊の懸念から、債券価格が、その位置から徐々に上昇を始め、反対に株式市場は下落するというのが経験則です。

しかし、今回は、そのセオリーが当てはまらないのです。
このことは、FRBが、ついに市場と通貨を制御できなくなってしまったことを示しているのです。

今後、しばらの間、金利に何が起こるのか注意深く観ていく必要があります。

・・・金利上昇の圧力は米国でだけなくヨーロッパやアジアでも起こっており、全世界な現象です。
つまり、各国の中央銀行が金利を制しきれなくなっているのです。

すでに始まった世界中の都市での不動産バブル崩壊

・・・特に、「サブプライム・ローンの再来か」と、数年前から危惧されていた自動車ローンの支払い遅延者が600万人も出ている米国では、今度こそ、本当に深刻な事態を招きます。

1913年に連邦準備制度が創設されて以来、ドルを刷り続けてきたせいで、米国人の実質賃金は下がり続けているのです。

トランプ政権の経済政策が金利上昇を相殺できない場合、歴史は繰り返されるでしょう。

否、今度は、マーク・トウェインが警告したように、それは繰り返されるのではなく、もっと多くの韻を踏むかもしれません。

米10年債利回りが来年には3％を超えたとき、「それ」は始まる

・・・そのとき、株式市場はパラボリックを描くかもしれません。

・・・事前にそれが迫ってきたときにお知らせしたいと思いますが、すでに、それはジワリジワリと始まっており、2017年に向けてその兆候はますます鮮明になっていくことは間違いがないでしょう。

ひとつの目安として、米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOのコメントを頭に刻み込んでおいてください。

「トランプ次期政権下で見込まれる財政赤字増大やインフレ率上昇に伴い、米10年債利回りが来年には3％に上昇する可能性があり、その場合市場に打撃を与える」・・・

サイバー攻撃を仕掛けた中国の罪をプーチンに擦り付けるCIA

トランプ次期大統領は、国務長官にエクソンCEO、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)の指名を決めました。

ティラーソンが有能であることは誰もが認めるところです。

しかし、ティラーソンが、トランプの選挙を操作したのではないかと疑われているロシアのプーチンと親しい関係を築いているということから、トレーダーたちは、この指名を訝しく思っているのです。

事実、ティラーソンは、数年前から、ロシアの英語圏向けニュース「RT」に何度か出演している有名人です。

(プーチンとティラーソン　画像のソース)

トランプが、マイク・ペンスを次期副大統領にするために、元ニューヨーク市長のジュリアーニを推さず、クリス・クリスティーをあえて降格させたように、トランプが、一人の候補者に多くの政治的リソースを割く意味が不明で判然としない以上、ウォール街はやや困惑させられています。

なぜ、ペンスをそこまで高く評価するのか、なぜ、ティラーソンを外交の重要なポストに就けるのか・・・

米国の左翼の陰謀論者は、プーチンが米国の大統領選を馬鹿にしているだけでなく、ティラーソンを指名したことは、トランプ政権をロシアの傀儡にするためのシナリオの一種であると考えています。

珍妙なほほえましい場面があります。
2月16日のホワイトハウスで行われた記者会見で、ワシントンの報道官が、ロシアとの間の種々問題について、記者の質問－外交的解決の道があるかという質問に答えている場面。

ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)報道官が、ついうっかり漏らしてしまったこと。

彼は、今回の大統領選を混乱させたのは「サイバー攻撃を仕掛けたのは中国である」と、うっかり口を滑らせてしまったのです。

その後、すぐに「失礼、ロシアでした」と言い直したものの、ときすでに遅し。

・・・ロイターが報じるところによれば、CIAを含む米国の情報機関のすべてを束ねているODNI(Office of the Director of National Intelligence)は、「CIAが主張しているロシア・ハッキング説を支持しない」と公式に言明したとのことです。

この会見でのアーネスト報道官の舌禍と、その後のバツの悪そうな表情は、ホワイトハウス自体がディスインフォメーションを流していることを決定的に証拠づけるだけでなく、さしてそれを気にも留めない大統領府の腐敗した体質を垣間見せたという点で、非党派的な政権移行への希望を持っていた米国の有権者を大いに失望させたのです。

「この国は、もはやこれまで！われわれは再び塹壕戦に戻ろう」と言っているプレッパーたちの姿が目に浮かびます。

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