米国のオバマ政権と欧州によって追い詰められたイスラエルの暴発を、親イスラエルのトランプが阻止できるか。
(※この記事は、メルマガ第189号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
2017年は失望と悲観の年になる
去年の暮れ、恒例行事となっている「新年の予想」が、欧米各紙から、いっせいにリリースされました。
それらの記事のヘッドラインには、例外なく「2017 prediction」と前置きされています。
「ニューヨーク・タイムズ」、「ワシントン・ポスト」。
「ウォールストリート・ジャーナル」、「CNN」。
「ガーディアン」、「BBC」、「タイム」。「フォーチュン」・・・このあたりでいいでしょう。
・・・この中で、もっとも悲観的な予想を出しているのがブルームバーグです。
「2017年の予想ですって？ 何も変わりはしないさ」、「2017年・・・こんなことが起こりそうだわな」といった、今度こそ、米国のチェ～ンジを期待している「99％」を失望させる記事を連発しています。
内容は、「2017年は、トランプ幻想から目を覚ます年になる」、あるいは「人々は、あらゆることに失望するはずだ」といったものです。
パレスチナの『土地交換』が新たな中東紛争を引き起こす
・・・「2国間解決策」は、ヨルダン川西岸地区はもちろんのこと、第三次中東戦争によってイスラエルが占領した東パレスチナで進められている入植計画をすべて中止し、イスラエルが戦争で奪い取った領土をパレスチナに返還するための和平交渉に使われるルールのことですが、イスラエルは当然のことながら、西側世界が押し付けるすべて解決策を拒絶すると宣言しています。
そこで、ジョン・ケリー国務長官が、1月15日に向けて、急いで取りまとめているのが「土地交換」の提案書です。
・・・「土地交換」とは、東エルサレムをパレスチナ国家の首都とすることをイスラエルが認めることを条件に、すでに大勢のイスラエル人が入植しているヨルダン川西岸地区に今までどおり居住することが許されるという交換条件のことです。
・・・これほど非現実的な提案は、今までになかったでしょう。
東エルサレムがパレスチナ国の首都になる！？
・・・それは、ヨルダン川西岸地区とエルサレム東部の「東エルサレム」地区を、パレスチナの領土と認定することによって、領土問題に決着を付けようという働きかけです。
その先には、パレスチナ地区を「パレスチナ国」という独立国家にすることを国連が承認するというシナリオが用意されています。
・・・イスラエルには、「土地交換」の条件を飲む以外の選択肢は与えられていません。さもなくば、「ヨルダン川西岸地区から出ていけ！」です。
・・・今後、イスラエルが強硬な態度に出て国際社会と断絶すれば、ますます孤立していくでしょう。
第五次中東戦争を第三次世界大戦に拡大させようとしている闇の勢力
国務長官のジョン・ケリーが、昨年暮れ、公式の場で、1時間以上にわたってイスラエルを名指しして批難しました。
そのときの彼のスピーチの中には、虚偽が巧妙に織り込まれていたことに気が付いた人々は、ごくわずかです。
・・・平和どころか、戦乱が訪れることぐらい、オバマとケリー、そして彼らを支えてきたウォール街のクライアントたちは重々承知しているはずです。
最悪の事態－それは、イスラエルからのパレスチナに対する返礼が何千発ものミサイルになることを・・・
そう、イスラエルを包囲して「第五次中東戦争を引き起こしたい」ということです。
・・・オバマ政権が、ネタニヤフ落選キャンペーンのために、いくらの予算を使ったのかを知ったら、暴動が起こるかも知れません。
しかし、結果はネタニヤフが再選され、彼は公約どおり「パレスチナ国家樹立」の潰しにかかっています。
こうした一連のシナリオの表舞台に立ったり、ときには陰で糸を引いてきたのは誰でしょう？
オバマのイスラエルへの強い憎悪
オバマの類まれな忍耐力と自制心、そして、天才的な演技力には、誰でも脱帽です。
・・・オバマは、大統領選直後、メディアにこう言いました。
「自分なら3期目に立候補してトランプを打ち負かすことができた」と。
彼が本当に言いたかったことは、「私が3期目の大統領になっていれば、第三次世界大戦が起ころうとも、イスラエルを大人しくさせることができた」です。
パレスチナの民こそが本当のユダヤ人
・・・19世紀初頭、パレスチナは麦の大洋でした。
そこでは時がゆっくり流れ、争いのない平和な農村風景が広がっていたのです。
ここに目を付けた英国は、シオニストを入植させて、この肥沃な土地で生産される農産物をヨーロッパに輸出させる計画を練ったのです。
・・・その計画は、1897年のバーゼル会議で決定されました。 ユダヤ民族運動（シオニズム）が、パレスチナの植民地化を決定したのです。
英国政府は、第一世界大戦中の1917年11月2日、ユダヤ人が連合国を支援すれば、パレスチナの地にユダヤ国家再建を約束するというバルフォア宣言を行ないました。
しかし、このバルフォア宣言は、パレスチナの地で圧倒的人口を占めていたアラブ人不在のまま、英国政府（今となってはイスラエルの本当の父）とロスチャイルドとの間で勝手に交わされたものだったのです。
これは、英国の当時の外務大臣アーサー・ジェームズ・バルフォアが、英国のユダヤ人(→ カザール・ユダヤ人、あるいは、ハザール・ユダヤ人、あるいは、似非白ユダヤ人←つまり、アシュケナージ・ユダヤ人。これら、すべてがどこの馬の骨とも分からない自称・ユダヤ人。このうちの何割かがシオニスト・(自称)ユダヤ人)コミュニティーのリーダーであるライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡です。
・・・バルフォア宣言の後、1920年から本格的に英国や欧州から(アシュケナージ)ユダヤ人がパレスチナの地になだれ込んできました。
・・・イスラエルに入植しているイスラエル人のほとんどは、旧約聖書の真正ユダヤ人ではなく、偽装した白ユダヤ、つまりシオニスト・ユダヤです。
ですから、イスラエル－パレスチナ領土問題が起こったのは1967年ではなく、1917年11月2日のバルフォア宣言が、きっかけとなったのです。
2017年は、米国の都市で暴虐が荒れ狂う
・・・シオニスト・ユダヤ人は、米国のありとあらゆる政府機関、民間組織に入り込んでいます。
米議会、連邦準備制度理事会(FRB)、外交問題評議会(CFR)、ゴールドマン・サックスに代表されるウォール街の金融機関、もちろん、国際組織の国際通貨基金(IMF)、世界銀行、そして、新聞・テレビ界の多数のマスコミ人。欧州中央銀行(ECB)、国際決済銀行(BIS)、そして国連など枚挙にいとまがないほどです。
しかし、ハルマゲドンを引き起こして第三次世界大戦を惹起させた後、ロスチャイルド(自分だけはニムロドの子孫で、真正ユダヤであると自称しているが)や、英国王室に代表されるシオニスト・ユダヤの血流(いわゆる、13血流とか、12血流とか言われている貴族の子孫)を引く世襲貴族たちによる世界政府(エルサレムにできることになっているが・・・)を樹立する計画は、彼ら自身のずさんさと無能さゆえ、失敗続きです。
そこで、これらを調整すべく、キッシンジャーなどのグローバリストによって第45代米国大統領に据えられたのが、ドナルド・トランプという親イスラエルの男です。
目下のところ、シオニスト・ユダヤの街、ウォール街最大の関心事は、トランプが「イラン核合意を破棄するかどうか」です。
1月15日から20日の出来事によって世界の将来が決まる
・・・1月15日のパリ首脳会議の流れを汲んで、1月20日までに国連安全保障理事会が正式にパレスチナ国家を認めることを可決するならば、米国に地獄が訪れるでしょう。
日本の私たちには理解しがたいことですが、米国の人々は、トランプの采配を固唾を飲んで見守っているのです。
しかし、私には、言われてきたようなトランプ暗殺より、オバマ暗殺のほうが、より現実的に見えますが・・・
なぜなら、国際世論はいっせいに犯人捜しに血道を上げて、結果、イスラエル犯人説を喧伝するでしょうから。
そうなれば、いくら“イスラエル命”のトランプが、声高にイスラエルを擁護しようとも、彼の叫びは欧米の主流メディアの喧騒の中にかき消されてしまうでしょう。
そして、第三次世界大戦を、より近づけることになるのです。
そのとき、オバマは本懐を遂げることができるというわけです。
戒厳令の準備は解除されない
このように、1月20日までの残り2週間で、米国、そして世界の運命が決まるといっても大げさではありません。
オバマの残り少ない任期が、最悪、世界中の何億人もの人々を殺すロシアとの大戦を引き起こすことになるかも知れないからです。
これが、オバマの背後にいるグローバル・エリートが、やろうとしていることです。
・・・彼らが苦悩に満ちた表情で演技しながら、世界の未来を憂いているポーズは見飽きたのです。
それこそ、“下手の考え休むに似たり”です。
では、私たちが、その差し迫った危機を察知する術はあるのでしょうか？
すでに市場には、株価、為替ともに反転の兆しが出ていますが、1月14日あたりから、NYダウと米ドルの為替は、さらに動くことが予想されます。
それは、オバマとトランプの動向次第です。
少なくとも言えることは、オバマが準備してきたように、トランプでさえ戒厳令を想定しているということでしょう。
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