中央銀行は印刷通貨の限界を感じ始めている。そこで、金(ゴールド)に裏付けされた仮想通貨が出てきた。
(※この記事は、メルマガ第199号パート1のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
政府、企業、個人のすべてが危険水準を超えている負債を背負っている
・・・米国の膨れ上がる政府負債も深刻な問題ですが、さらに危惧されるのは、米国の家計負債が現在12.3ドル以上に増えていることです。
米国破産研究所(American Bankruptcy Institute)の調べによれば、個人の破産申請件数は、去年1月と比較して2017年1月は5.4％増えて52421件となっています。この増加は2010年以来初めてのことです。
また、米国企業の破産件数は、2015年11月から急増し、2016年には前年比で26.8％の増加。事業倒産件数は、2014年以来最高の37,823件に達しました。企業債務は2008年以降、ほぼ2倍に膨れ上がっています。
米国は、政府も企業も、一般世帯も、すべてが巨額の負債にあえいでいるというのが現状なのです。
これらすべての負債を合計すると、米国のGDPに約352％にもなります。
やがて、中央銀行は政府をも飲み込むかもしれない
・・・もっとも軍隊は国防の要なので、恐らくは法律によって民営化されるのは最後の最後になるでしょうけれど。
安倍内閣の経済財政政策は貧困を拡大し、消費意欲を減退させた
・・・日銀の国債保有残高は、年内にもGDPに匹敵する500兆円を超す可能性が出てきています。これは、自民党政権が誕生した2012年末の時点と比較して3.6倍に増えた計算になります。
・・・結果、マイナス金利の反動は、民間銀行の利益を減少させることになり、中でも財務基盤の弱い地銀の経営を危うくして、整理・統合へと導いているのです。
日本のメガバンクは日銀と決別する準備を急いでいる
・・・最近、政府と日銀内部で出ている議論は、「政府と日銀を一体の『統合政府』と考えるなら、両方を統合した会計で見れば、日銀が債務超過でも問題は起きない」とする都合のいい見方です。
それは、日銀の出資金1億円のうち、政府が55％を出資し、民間が45％を出資しているので、米国の連邦準備制度理事会(FRB)のような純然たる民間銀行とは違って、実質的に日銀は国有銀行である、という前提に立った考え方です。
これは、2015年1月、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）が債務超過に陥ったとき、ことなきを得たことに例を見ることができます。
スイスは、欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和を宣言することを確信したので、これ以上ユーロ・ペッグ制を保つことは不可能であると判断。それでスイス国立銀行は、2015年1月15日、スイスフランとユーロとのペッグ制の放棄を宣言しました。
問題は、スイス国立銀行が、2014年末の段階で、資産の9割以上をユーロを中心とする外貨建て資産として保有していたことにあります。
ECBの量的金融緩和によって、このユーロ外貨建て資産に評価損が出たため、スイス国立銀行は債務超過に陥ってしまったのです。
しかし、スイス政府の負債が少なかったことと、政府と中央銀行の対応が的確だったため、大きな混乱は起きませんでした。
(※メルマガ第93号パート1「ポール・クレイグ・ロバーツまでが世界的な経済崩壊を警告」にて詳述)
ところが、日本政府のように、すでに巨額の赤字を抱えている政府では、そうではありません。
これは、2013年のジンバブエのハイパー・インフレにその例を見ることができます。
日本の場合は、スイス？ ジンバブエ？ さて、どちらでしょう。
秘密保護法、共謀罪、日本版CIA、日本版FEMA、電子盗聴、森友学園・・・そこから浮かび上がってくる絵は？
・・・10年以上前から共謀罪は浮上し、今回で4回目です。いったい何のために、これほど執着するのでしょう。
それは、日本の財政破綻を見据えた動きで、国民が一斉蜂起して暴動を引き起こさないようにするための「政権と政府にとっての保険」なのです。
なぜ、自民党は、暮れも押し迫った2015年12月8日、それまで「日本版CIA」と言われてきた「国際テロ情報収集ユニット」を、「テロ対策」の名目でこっそり発足させたのでしょう。
そもそも、日本が、ロシアや米国のようにテロを撲滅できますか？
なぜ、安倍首相と彼の閣僚は、イスラム国から二人の日本人を救出しようとしなかったのでしょう。
なぜ、自民党は、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の創設を急ぐのでしょう。
災害救助であれば、自衛隊の機動力と技術力を上回る組織を新しくつくることは不可能です。
それは、今回の森友学園の国有地払い下げ問題で露呈されました。
なぜ、ここまで狂信的な内閣がつぶれることなく時代錯誤も甚だしい愛国小学校のモデルケースを創ろうとしているのでしょう。
政府は、経済崩壊を既定路線として、着々と準備しているとしか考えられないのです。
(※パート2、パート3につづく)
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