カレイドスコープ

軍事攻撃は最終手段として残されている

トランプ政権は朝鮮半島に海軍力を移動させてはいるものの、北朝鮮戦略を軍事戦略よりも、さらに厳しい経済制裁に集中させている。

「北朝鮮への石油の輸出禁止」、「北朝鮮の航空会社を航空機の受け入れ拒否」、「貨物船を押収」し、「平壌と取引している中国の銀行に対しての厳罰」などなど。

トランプ大統領は、北朝鮮の核問題について、本番に取り組む前に、今後の幅広い取り組み方について承認した。

また、「国家安全保障チームに、新たな国際的制裁など、北朝鮮の核・ミサイル計画に対抗するためのより詳細な枠組みを作るよう求めた」と、その匿名の米政府当局者は言う。

・・・米政府当局は、「北朝鮮の行動に応じて、より厳しい『段階的な措置(スライドスケール)』を適用し、厳しい制裁を検討している」と述べた。

この段階的制裁は、米国単独で行うことができるものか多いが、一部は国連決議(中国は拒否権を持つ)を経た後、適用される。

トランプが米海軍の船団を(一度は)朝鮮半島に送ったことによって、北朝鮮が怒りの対応を取ったことは、トランプ政権に本格的な軍事対立の恐れを抱かせた。

米政府当局は、軍事作戦のオプションはテーブルの上に残されたままであると言っているが、北朝鮮に対する軍事的な先制攻撃は最後の手段である。

米国の経済制裁的オプションには、「北朝鮮への石油供給の禁輸」、「高麗航空(北朝鮮)の世界的飛行禁止」「公海での北朝鮮籍の貨物船の航行禁止」。これについては、「それぞれの国が自国の領海を通過する北朝鮮隻の船舶に対する検査を強化するステップ」と位置付けられる。

「国連はまた、北朝鮮の外国での出稼ぎ労働(北朝鮮人の外国での雇用)を禁止し、北朝鮮の石炭輸出を一部制限から全面禁止することも可能である」と当局者は言う。

「もう一つのステップは、北朝鮮の水産物輸出を禁止することであり、北朝鮮の指導者である金正日（キム・ジョンウン）とその家族の資産を没収すること」であると言う。

しかし、現時点ではメニューを並べている段階で、具体的な制裁目標に関する最終決定はまだ行われていないと米政府当局者は述べた。

第一段階では、中国がこれに当たっているが、米政府の見方としては、北京がこの挑発的な同盟国を従えて大人しくさせるためにどれくらい積極的に取り組もうとしているのか疑問を抱いている。

北朝鮮が、明日にでも第6次核実験や新たなミサイル発射を実施するかもしれないと、中国自身の懸念さえも高まっているにもかかわらず・・・

トランプと習近平中国国家主席の間の４月12日水曜日の電話会談は、平壌の核および弾道ミサイル開発計画を抑制するために北京への米国の圧力を強化することを目的としたものだったと、米政府当局者は言う。

先週、フロリダで習近平と最初の首脳会談を行ったトランプは、中国が既存の国連制裁のルールの下で、石炭船を北朝鮮に送り返したことを賞賛した。

そして、航空便についても北京・平壌便を停止した。

彼は、「我々は、習近平が北朝鮮の核開発を止めさせたいと考えていることには異を唱えないが、今後、習近平の中国がどう出るのか見極めたいと考えている」と付け加えた。

複数の制裁ターゲット

トランプは、4月6日の首脳会談で、「北京が北朝鮮に積極的に圧力をかけないのであれば、北朝鮮と取引している中国の銀行と企業に罰金を科すという制裁も検討せざるを得ない」と習近平に警告した。

中国が「既存の国連制裁(のルール)下で石炭船を北朝鮮に送り返した」程度のことでお茶を濁そうとしているのであれば、トランプは、中国に経済的な圧力をかけるかもしれない。

米国の目標は、イランに核兵器開発疑惑の交渉テーブルに着くよう圧力をかけたときと同じように、北朝鮮のネジを締め付けることだ。
それは、最終的には北朝鮮と取引しているすべての外資系企業にペナルティを科すことになるかもしれない。

「現在、北朝鮮にかけられている経済的圧力は、イランに対してかけられた圧力の大きさにはほど遠い」と別の上級当局者は言う。

しかし、何人かのアナリストは、いわゆる中国の実体までをもターゲットとした「第二の制裁」が逆効果となると警告している。

中国に対しては、連帯責任であるかのような扱いではなく、中国が自ら進んで北朝鮮制裁に乗り出させることが重要だ。

イランと北朝鮮制裁に取り組んだ元国務省官僚、ジョセフ・デ・トーマス(Joseph DeThomas）は、「目的を遂げようとして制裁に頼りたいのであれば、少なくとも、北朝鮮がいくら外貨を持っていたとしても、どの国とも貿易ができないようにする方法を世界中に説いて回らなければならない。そんなことは事実上、不可能だ」と言う。

また、中国外務省のスポークスマン・ルー・カンは、「そのような一方的な制裁が中国の利益を害するとき、中国は、国際関係における一方的な制裁の使用に常に反対する」と定期的に行っているブリーフィングで話した。