「ディープ・ステート」とは「状態」であり、「リアル・ディープ・ステート」とは、マルキシズム、シオニズム源流とする(主に)国際銀行家による陰謀集団のネットワークのこと。
(※この記事は、メルマガ第206号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
トランプは、゛国家内国家゛に取り込まれつつある
・・・メルマガ第200号の記事には、「トランプ政権はリアル・ディープ・ステートのエピゴーネン」というタイトルを付けました。
なぜなら、残念なことに、トランプもまた、「リアル・ディープ・ステート」のレールの上を歩き出したように見えるからです。
・・・そうした意味で、一見してトランプが米国を変えてくれるように見えるものの、実は「リアル・ディープ・ステート」の描いたグランド・ピクチャーの一部に、彼の好きな色を上塗りして手直しをする程度の終わってしまうかもしれません。
・・・つまり、「ディープ・ステート」では、民主主義が機能せず、「国家が内部から操られている状態」が恒常化してしまうのです。
「リアル・ディープ・ステート」の軸はマルキシズム、共産主義、シオニズム
・・・「ディープ・ステート」を現在進行形で進めている人々の原動力になっているのは、マルキシズム、あるいは共産主義を中軸とした世界統一政府樹立への熱望です。そして、第二に、に金と権力です。
さらに、その底流には揺るぎないシオニズムが流れており、経済、宗教、文化、その他、あらゆることを逆転させた世界を実現したいと考えています。
そうした世界は、私たちから見れば倒錯した世界に違いないのですが、彼らの信仰(グノーシス主義)から見れば、現在の私たちの世界こそが間違った世界であるということになるのです。
・・・大きな国家を倒して世界政府を打ち立てるためには、拮抗する二大勢力を育て上げて、最終段階で両者を戦わせることによって共倒れに誘い込むことが必要になります。
現在の世界の様相は、徐々に衰退していく世界一の大国・米国、他方に、経済の中国と軍事のロシアによる連合のユーラシアの勢力があり、この両者の間で世界大戦を引き起こそうとしているのが「リアル・ディープ・ステート」です。
トランプは、「リアル・ディープ・ステート」のシナリオ変更後のアクターのひとり
・・・しかし、トランプに対する主流メディアの攻撃は相変わらずです。
米国民は、゛99％の希望の星゛ドナルド・トランプまでもが倒されたとき、その希望は、一転して絶望に変わってしまう可能性があります。
現在、非常に危険な状況にあります。
・・・これが、書き替えられたシナリオです。
それを演じるアクターとして、ドナルド・トランプというシオニストが米国の第45代大統領に就任させられたというわけです。
ネオコンは、米国における「ディープ・ステート」の一大勢力
・・・バノンは、イスラエルのシオニストが渇望しているシオニストの米国の大統領を誕生させるために、イスラエルから情報支援を受けてきたのです。
ですから、バノンは口が裂けても、「ディープ・ステート」の上流に何があるかについて語ることはないのです。
「ディープ・ステート」の起源はトルコの軍・情報部の闇のネットワーク
もともと「ディープ・ステート」は、トルコ語の「Derin Devlet」を直訳した言葉です。「Derin」が英語のdeep、「Devlet」がstateに当たります。
米国の「影の政府」の構成要素が、トルコのそれに似ていることから、ロン・ポールのような有識者が使いはじめ、それに連れてメディアでも使われるようになった経緯があります。
最終的には、FBIも米国の「ディープ・ステート」の存在に触れるようになりました。
トルコでは、たとえ誰が首相になったとしても、国の安全保障問題と外交問題は狂信的愛国主義的な内向きの政策が取られてきました。
・・・「ディープ・ステート」を維持し続けている人々の中には、政府高官以外にも、警察官、情報機関、軍隊の人間が含まれています。
人々は、これを「マフィア」の一言で表現しがちですが、本質的には適当ではありません。
・・・トルコの「ディープ・ステート」の場合は、時には公安警察でさえ政治家と結託して企業の利害に影響力を及ぼすことがあります。
こうした政治家と警察との隠密活動は国境を越えて頻繁に行われてきたし、今でも行われています。
・・・しかし、トルコのメディアは、エルドアンを批難しないどころか、首相を廃止して大統領に権力を集中させるための憲法改正に大きな役割を果たしたのです。
・・・トルコのような伝統的な「ディープ・ステート」の国では、民主主義は見せかけであって、権力者に対しては法の支配が及ばないのです。
・・・そして、「ディープ・ステート」の国家では、メディアも法の支配も権力者に完全にコントロールされています。
これが「国家の中の国家」、「闇の政府」と言われるゆえんです。
つまり、本当の法は「ディープ・ステート」によって決められているのです。
日本の「ディープ・ステート化」は、1948年暮れから始まった
・・・今までを、もし「トルコ」の文字を伏字にして読んだ場合、まるで日本の現状について書かれた記事ではないのかと錯覚するでしょう。
「ディープ・ステート」の怖さは、その国の国民が目覚めないことによって、国家それ自体が権力機構に私物化されていることに気が付かないことなのです。
日本の「ディープ・ステート化」は、東条英機ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年（昭和23年）12月24日から始まりました。
この日は、安倍晋三首相の祖父・岸信介が不起訴のまま無罪放免された日です。
岸信介の命は、彼が、CIAのエージェントから与えられたミッションを忠実に果たすことを約束することによって救われたのです。
その後しばらくの間、岸はCIAから政治活動を禁じられましたが、その間、CIAの庇護の下に置かれ、米国のディープ・ステートの利益になるように戦後の日本を「改変」するための青図面を脳裏に焼き付けられた違いないのです。
それは、おそらく「強制」ではなく、脅迫の下で形成された「合意」という体裁をとったことでしょう。
後述しますが、日本の「ディープ・ステート化」は、トルコの「Derin Devlet」が、フェトフッラー・ギュレンという一人のイスラムのイマームであり、CIAのエージェントによって構築されたのと同じように、岸信介という元A級戦犯のCIAエージェントによって、段階的に構築されていったのです。
戦後の日本が決定的に変わったのは、1959年の「砂川事件」判決が大きな節目になったことは誰も否定できないでしょう。
重要なことは、この逆転判決の1年ほど前から、自民党にCIAの資金が流れ込んだことです。
日米合同委員会という日本のすべての法律の上位に君臨する密約法体系が設置されたのは、砂川裁判の翌年の1960年のことでした。
以後、自民党に注がれたCIAの資金(それは、CIAの麻薬密売ビジネスから上げられた闇からのプレゼントである可能性)によって長期政権を保ってきたというわけです。
さらに、それは拡大され、1994年から始まった年次改革要望書という日本政府に課される“カリキュラム”によって、いっそう形式化されたのです。
・・・問題は、日本側の権力者たちが、決して権力を手放してはならじ、とばかり、米国の「ディープ・ステート」から無理難題を突き付けられる前に、勝手に忖度して国富を差し出してしまうことです。
日本の権力者は、それを「日米は、あくまでも対等の関係にある」と言い張るのです。
彼らの常套句は、「愛国」、「憂国」です。
米国の例を引き合いに出して説明したように、「愛国」を名乗る者ほど、国を売り続けても何の痛痒も感じない「ディープ・ステート」の住人であるということなのです。
トルコの「ディープ・ステート」はギュレンによって構築された
・・・しかし、ここでは、あくまでも、この100年程度、活発に活動してきた「ディープ・ステート」について取り上げます。
それは、ロン・ポールやスティーヴ・キング、スティーブン・バノンたちが言っている「ディープ・ステート」のことです。
・・・トルコの「ディープ・ステート」を解明する際に、決して外すことができないのは、
(Fethullah Gülen)というトルコの学者で謎のイスラム指導者の存在です。
2010年から2012年にかけて、アラブ世界で連鎖的に起きた「中東民主化運動(アラブの春)」は、トルコの「ディープ・ステート」、そして、イスラエルのモサドとCIA連合によって引き起こされました。
このとき、ユダヤ教徒のイマーム(イスラム教の指導者)であるフェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gülen)は、「これは」と思う優秀な若者に目星をつけてリクルートしていたのです。
ギュレンはトルコの高名な学者として広く知られており、イスラム教徒にとって模範的な導師として振舞う一方で、1964年以降はCIAのエージェントとして働いています。
彼は、ワシントンの大中東アジェンダ(それは、大イスラエル帝国建設の道程にある)に協力するグローバリストです。
ギュレンは、国家を内破させて政権を打倒する革命に動員できそうな聡明な学生を日頃からマークしており、彼らが大学を卒業するのを待って次々と自身のネットワークに誘い込もうと声をかけていたのです。
ギュレンのネットワークは、AKP（公正発展党）、トルコ警察、トルコ軍と情報部その他たくさん政府組織を陰で支配してきました。
AKP(公正発展党)は、エルドアンの手の中にもっと多くの権力を集中させて彼を屈強な独裁者にするために、憲法改正に必要な票を必死になって獲得 しよう活動してきました。それは叶ったのです。エルドアンは独裁者になるでしょう。
゛暗殺大国゛トルコ
トルコでは、多くの政治家が暗殺されてきましたが、そのたびに取り沙汰されてきたのが、トルコ軍とトルコ情報部をコントロールしているユダヤ人の秘密結社の存在です。
ユダヤ人の秘密結社は、ほとんどのテロリスト・グループを創成しサポートしており、今では、世界中の情報機関のおよそ9割に、国際的なユダヤ人が潜入して、その内部から操っているとされています。
モサド、CIA、トルコ情報部、英国情報部(MI6)、SVR(ロシア対外情報庁)、MIT(トルコ情報部)などなど・・・
彼らの本当の狙いは、ハルマゲドンを引き起こして人類を破滅させることにあるので、決して自分たちは表に立つことなくギュレンのような人望のある人間にその代理を務めさせるのです。
・・・トルコが゛暗殺大国゛として見られるきっかけとなった事件が、ウゴール・ムムツ(Ugur Mumcu)の爆殺事件でした。
彼は、トルコ共和国の建国と同時に創刊されたクムフリエット(Cumhuriyet)新聞のジャーナリストでしたが、1993年1月24日、自動車に仕掛けられた爆弾によって暗殺されたのです。
その後、イスラム過激派が犯行声明を出しました。
クムフリエット新聞はトルコの代表的な左派リベラル紙ですが、現在は発行部数を落としています。
ムムツの死後、約10年にわたって、多くの重要人物が正体不明のイスラム過激派によって次々と暗殺されていきましたが、それらの犠牲者に共通していることは、政府に批判的な言動を行っていたという点です。
世界中の多くの学校が、CIAの麻薬ビジネスによって運営されている
フェトフッラー・ギュレンが、1964年からCIAのエージェントとして働くきっかけとなったのは、米国の外交官で元CIAのトルコ情勢分析官、グラハム・フラー(Graham Fuller)との出会いでした。
グラハム・フラー、CIAの情報活動の原資となっているヘロインの売買から250億ドル以上を集めました。
その資金の多くがギュレンの手に渡り、彼は本格的にワシントンのグローバル・アジェンダのために働くようになったのです。
ギュレンの活動は、トルコのNGO、企業、新聞、大学寮、そして、トルコ以外の世界中の学校を含む巨大なコングロマリットを形成するに至っています。
それらの学校は、ギュレンのネットワークのコントロール下に置かれています。
つまり、世界中の何百という学校は、CIAの麻薬ビジネスによって、その運営資金の一部が提供されているのです。
これらの学校は、CIAやモサドのサテライト・オフィスとして機能しています。
ABCニュース、CBS News、FOXニュースなどでコメンテーターを務める傍ら、作家活動を展開しているポール・ウィリアムズ博士によれば、「ギュレンの活動の資金源は、CIAのヘロイン密売取引から得られた資金である」とのこと。
ファミリー・セキュリティーの2010年6月29日付の記事では、もはや疑惑ではなく、「確信的事実」として断定的に書かれてあります。
現在、米ペンシルベニアに住んでいるギュレンは、アフガニスタンからトルコに至るヘロインの密輸ルートから上げられた莫大な収益うち、250億ドルの資産を築いているということである。
トルコの政府機関はフリーメーソンに支配されている
・・・ギュレンは、2013年末に、エルドアン打倒を目指してクーデターを仕掛けましたが、あえなく失敗。
現在、ギュレンは、米国の永住権を獲得してペンシルベニア州に住んでいますが、今後、エルドアンと和解することがあるとすれば、おそらくイスラム世界の人々は、ギュレンをカリフに選ぶでしょう。
カリフとは、イスラム世界の導師であり精神的な指導者のことです。
イマームとは違って、さらに殊な指導者です。ある種の、ユダヤ・イスラム教徒の法王のような位置づけになります。
・・・エジプト、モロッコ、アルジェリア、シリア、チュニス、リビア、イエメン、トルコと、アラブの春の世界には、トルコのAKP(公正発展党)のような何十もの「正義と発展のための」政党が確立されました。
中東では、これらの政党は、秘密結社が動かしているユダヤ人のムスリム同胞団によってコントロールされています。
エルドアンの前の大統領、アブドラ・ギュル(Abdullah Gul)の雇い主もまた、秘密結社です。
CIAによる高等なディスインフォメーション戦術
・・・つまり、明らかにドナルド・トランプはトロツキストではないし、ハルマゲドンを待望するネオ・コンサバティブでもないのです。
しかし、彼は娘のイヴァンカとともに、「イスラエルのために1000％働く」と明言しています。
・・・トランプのシオニズムは、自分を不動産王にしてくれたシオニスト・ユダヤに対する憧憬にも似た感情から来ているもので、本物のシオニストとは本質的に違うようです。
・・・トランプの決定的な矛盾は、シオニストでありながら親ロ協調路線を打ち出していることです。
確かにトランプは、旧ネオコンのほとんどを追い出しましたが、代わって台頭してきたのが新ネオコンとも言うべき、非常に戦略的でものわかりの良い別のタイプのネオコンです。ネオコンの新旧交代が起こったのです。
その新ネオコンが、またまた猛威を振るいそうになっているのです。
米国の「ディープ・ステート化」は、連邦準備制度の発足と同時に始まった
米国のメディアの特徴は、「テロとの戦い」と言い続けるワシントンに対して、いったい誰が利益を得ているのかという論議が一向に高まってこないことです。
・・・米国民が、ますます懐疑的になっているのに、こうした議論が巻き起こらない背景には、ギュレンのネットワークによって実質的に買い占められているトルコの主流メディアと同じような体質をあるからです。
それは「ディープ・ステート」に起因しています。
ワシントンがどのように動いてきたのかを見てみると、議会がすでに麻痺状態であることが分かります。
米議会は、ホワイトハウスが打ち出している政策のほとんど全てに反対しています。
それにもかかわらず、特別の案件に関してだけは超党派ですぐに決まってしまうのです。
そのときだけはメディアは大げさに取り上げるので、米国民は、あたかも、ホワイトハウスの執行権限が強大になっているかのように錯覚させられてしまうのです。
たとえば、トランプによるシリア空爆のように・・・
この不可思議で理不尽な決定は、いったいどこから来ているのでしょうか？
それは、9.11同時多発テロ事件以降、米国は常になんらかの脅威に晒されており、それゆえに、ワシントンにはいつでも世界のどこへでも先制的に軍事介入する権利があるという妄想にも似た信念から来ているのです。
米国のエリートたちが、恐怖を利用して創作した宗教のような幻想物語は、実際のところ、半ばフィクションであると分かっていたとしても米国民は受け入れてしまうのです。
そして、彼らは、ホワイトハウスの背後に、うっすら見え始めている「影の政府」の姿を進んで霧の彼方に押しやってしまうのです。
トルコのフェトフッラー・ギュレンが、「ディープ・ステート」を構築していく過程で、将来、有望な若者を血眼になって探していたように、どの国でも、それは同じです。
「リアル・ディープ・ステート」のお眼鏡に叶った人間は、若いうちから誇れるキャリアなり名誉ある表彰を受けたり、より大きなステージに上がるためのデコレーションが施されるのです。
フランスの大統領選で、前評判の高かったル・ペンをあっさり抜き去って、圧倒的勝利をおさめたエマニュエル・マクロンは、その典型です。
マクロンには、この1年で、突然、彗星のように現れた、まさにダークホース。
マクロンは、ヨーロッパの主流メディアが、いかようにも色付けのできる無色透明のカンバスであり、彼は、それを受け入れる従順さと柔軟性を併せ持っているようです。
彼は、きっと、「リアル・ディープ・ステート」のロスチャイルドの意のままに動くことでしょう。
・・・ホワイトハウスに入った米国のリーダーたちは、その現実と直面した時、ほとんどが「仕方のないこと」と半ば観念しながら、それらからもたらされる恩恵を受け続けてきたのです。
それこそが、米国のディープ・ステートです。
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