ID2020「バイオメトリクス」は、ビッグブラザーを具現化する

Fri.2017.07.07

ビッグブラザー

ID2020「バイオメトリクス」は、ビッグブラザーを具現化する

「生体認証技術＋ブロックチェーン技術」による個人認証、そして、マイクロソフトが取り組んでいるデジタル金融個人認証によって与えられる固有のナンバー・・・見えてきた近未来。

(この記事は、メルマガ第213号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

西側の新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）は、朝鮮半島有事を必用としている

・・・日本の一部の軍事評論家や外交評論家たちは、早くも、「Ｘデーがいつなのか」議論し始めています。

・・・日本の論客の何人かは、平和的解決策として、「韓国を北朝鮮に併合させて、核保有の根拠をなくしてしまうこと」を提案していますが、北朝鮮が、そんなお伽噺に乗ってこないことは明らかです。

北の暴発は、もはや現実的な問題となっています。

ISISは大量の難民を生み出し、個人認証システムの世界的なニーズを創造した

・・・ISISなどのテロリストがヨーロッパに移動して、各地で破壊活動を行っていることは周知です。
身元不明の難民の群れに紛れて、こうしたテロ活動を行う破壊工作員が多数ヨーロッパに散らばってしまったことも、潜在的脅威となっています。

最大の問題は、命からがら戦乱と破壊の地から逃げてきた人々が、パスポートはおろか、身分を証明するIDを持たないことから、食料の支給などの人道的支援を受けることができず、不幸にも、食事にありつくために、そのままテロリストの一味となってしまうことです。

・・・こうした問題を解決するため、組織化されたのがID2020共同事業体（ID2020 Alliance）です。

・・・ID2020の最終目的は、「デジタル・アイデンティティーを安全、かつ確実に確立するため、テクノロジー・フォワード・アプローチ（technology-forward approach）を通して現実すること」です。

噛み砕いて言えば、「身元認定をネット上で右へ左へ自由に転送して、個人の同定を保証することによって文化的な生活を送ることを可能にする」ということです。

・・・ID2020は、これを完全にデジタル化してクラウド・データベース上に載せて、一定のルールを守れば、世界中の誰もが自由にアクセスできるグローバルなデジタル・アイデンティティー・システム(個人認証システム)を構築しようとしているのです。

再びロックフェラー財団・・・

・・・ID2020のデジタル・アイデンティティ―・システム(個人認証システム)を支援しているのは、ロックフェラー財団であることが記されています。

ACCENTURE（アクセンチュア）は、それを実行する技術パートナーです。

究極の個人情報とは、あなたの体である

究極の個人識別情報は、遺伝子です。

・・・さらに、遺伝子解析データが記録されたICチップが組み込まれたIDカードを、スーパーのレジで提示したところで、そのカードがあなたのアイデンティティーを証明することにはならないのです。

・・・ID2020は、それでは「ダメだ」と言っているのです。

「いったいなぜ？」・・・

その答えは、最後に書きたいと思います。
キーワードは、Iot、仮想通貨（暗号通貨）、人工知能、そしてビッグデータです。

ロックフェラー財団の「ID2020」は、国連の「2030アジェンダ」を具現化する

・・・国連の「2030アジェンダ」とは、「人類共通のリソースである天然資源はもとより、あらゆる経済資源のほか、労働資源、教育資源、技術資源、果てはサイバー空間までをも管理して、天候をコントロールし、バース・コントロールによって人口削減を図る総括的な概念のこと」です。

つまり、世界政府が、地球のすべてを支配するための「コンセプト」のことです。

そのためには、どうしても「ビッグブラザー」を実現する必要があるのです。

なぜなら、気候変動や核戦争の脅威、宇宙からの脅威（惑星衝突や地球外知的生命体からの攻撃まで含む）を利用して、世界市民をコントロールするためには、人々の集団意識を常に監視して、これをコントロールする必要があるからです。

難民はビッグブラザーの実験台に

・・・ビジネス・インサイダー（6月19日付）は、「マイクロソフトは、世界各地の10億人以上の身元証明のない人々にデジタルIDを提供すべく取り組んでいる」といった見出しで報じています。

BBC（6月20日付）は・・・、デイリーメール（6月19日付）は・・・、「アクセンチュアとマイクロソフトは、世界で11億人もいる身元証明のない人々にブロックチェーンベースのデジタルIDを与えるために手を結んだ」と報じています。

ロックフェラー財団が支援するID2020の事業共同体の中心メンバーであるアクセンチュアは、パートナーであるマイクロソフトとアバナード（Avanade:ビジネス・テクノロジー・ソリューションとマネージドサービスのプロバイダー）ともに、ID2020の「難民に個人認証（ID）を与えよう」キャンペーンを支持してきましたが、このたび、そのアイデンティティ管理システムの試作プログラムを完成させ、マスコミに発表しました。

この試作プログラムは、ブロックチェーン（分散元帳技術）システムの原理を使って作成され、アクセンチュアの既存のアイデンティティ・プラットホームを、マイクロソフトのアジュール（Azure）上で稼動させるというもの。

これによって、アクセンチュアの既存のアイデンティティ・プラットホームが拡張されることになります。

「アクセンチュアの既存のアイデンティティ・プラットホーム」とは、国連難民高等弁務官（UNHCR）が、難民一人一人を特定して、その行動の足跡を追跡するために導入した生体認証管理システム（Biometric Identity Management System :BIMS) を動かすユニーク・アイデンティティ・サービス・プラットフォーム（UISP）を指します。

すでに、タイ、南スーダンから追放された人々が暮らしている難民キャンプの住人たちには、アクセンチュアが開発した生体認証IDカードが与えられており、彼らが生活に必要なサービスに確実にアクセスすることができるようになっています。

この生体認証IDを、UISP上で稼働させることによって、スイスのジュネーブのデータベース・センターに難民一人一人の行動追跡データが送り届けられています。

難民は、ビッグブラザーの人体実験に否が応でも参加させられている、というわけです。

デジタル戸籍がもたらすもの

・・・アクセンチュアとマイクロソフトによる「生体認証技術＋ブロックチェーン技術」による、いわば「デジタル戸籍」の試作品の開発によって、従来では受けられなかった社会保障などの行政サービスが、身元の不定な難民でも受けられるようになることで、彼らの人権保護に貢献できると鼻高々です。

このプロトタイプは、今年に2回目になるID2020サミット(写真下)で公開されました。（ロイター　6月19日付）

・・・ID2020は国連の「2030アジェンダ」の一環ですから、世界政府の役人は、おそらく自由に閲覧が可能になるはずです。この状態を何と呼べばいいのでしょう？

人々は、「ビッグブラザー」と呼ぶでしょう。

国連難民高等弁務官によって導入済み

アクセンチュア、マイクロソフト、アバナードが開発した試作プログラムは、アクセンチュア・ユニーク・アイデンティティ・サービス・プラットフォーム（UISP : Unique Identity Service Platform）上で動作するようにつくられています。

そして、不正防止のために使用されているのが生体認証（バイオメトリック）ID管理アプリケーションです。

「この試作プログラムは、個人識別可能な情報を保護しながら、すでに国連難民高等弁務官によって使用されている既存の生体認証管理システム（Biometric Identity Management System :BIMS) などのアイデンティティ・システムと統合させることができる」・・・

・・・UISPは、指紋、虹彩（アイリス）、および他の識別子を含む生体認証データを使用して、その人物をデジタル・アイデンティティにしっかりとリンクさせます。

現時点では、すでにクラウド・サービスとしてのバイオメトリクス展開に利用できるようになっています。

・・・アクセンチュアとマイクロソフトは、ID2020共同事業体の創設メンバーであることから、この試作プログラムの開発と運用について、財務的および技術的支援を約束しています。

「生体認証技術＋ブロックチェーン技術」はビッグブラザーへの道程

世界は、これほど早くデジタル個人認証システムの開発が進んでいるとは考えてもいなかったようです。
これは、世界的なニュースになりうる衝撃的な事実です。

・・・この生体認証技術とブロックチェーン技術を使ったデジタル・アイデンティティー・システムの試作プログラムは、すぐに実用段階に達するでしょう。

さらに悪いことは、マイクロソフトが指定業者となって開発しているグローバルなデジタル金融個人認証によって個人個人に与えられるナンバー（数字）が、生体認証技術とブロックチェーン技術を使ったデジタル・アイデンティティー・システムの生体認証に組み込まれるということです。

言い換えれば、完全なデジタル社会で、私たちが消費したり生産に従事したり、あらゆる経済的活動に取り組む際に、私たちが、そのシステムの一部となることを可能にする『マーク』が、まさに、私たちのすぐそばで開発されているということです。

・・・7月1日から、ビットコインを購入する際にかかっていた消費税が非課税になりました。
これは、近い将来、暗号通貨が法定通貨になるという明確な示唆です。

暗号通貨には国境がないので、当然、為替の変動リスクがなくなります。
したがって、世界はモノ・マーケットに向かって、怒濤のように進んでいくでしょう。

国連の「2030アジェンダ」はマルサス論から出てきた

さて、答えをお預けにしていた「なぜ、個人認証は、あなたの体で示さなければならないのか」の問いに対する解答です。

・・・これは、将来、モノとモノとが交信する時代・・・IoT(アイ・オー・ティー: Internet of Things)の時代に対応した流れです。
つまり、あらゆる製品に組み込まれたデバイス同士が交信することによって、人間の手を介さずに、システムがもっとも適正な状態で動くのです。

前述のように、飲み過ぎた翌朝、車で出勤しようとしても、アルコールが完全に抜けきるまではエンジンがかからない、といったケースが、その一例です。

IoTが人工知能につながることによって、それはグローバルな広がりをもって、人々の全生活を包み込んでしまいます。
私たちのライフスタイルは、私たちが決めるのではなく、機械が決める時代がやって来る、ということです。

・・・いったい、その概念はどこから出て来るのでしょう。

それは、トマス・ロバート・マルサスの「人口は人為的にコントロールしなければ幾何級数的に増えるが、生活資源は算術級数的にしか増加しない」という理論に拠って立っています。

それは、オバマ政権下で、科学技術顧問のトップを務めていたジョン・P・ホールドレンの思想そのものです。

ホールドレンは、近代のマルサス論の熱狂的支持者であり、ベンサム、マルサス、そしてダーウィン信奉者でもあり、19世紀の大英帝国の主要な哲学者や反動主義と反人間的理論家の信奉者です。

極端な表現をすれば、「人間は地球のゴミである」という考え方です。

・・・グローバル・エリートの彼らは・・・つまり、人口削減論者です。ジョージア・ガイドストーンを建てた謎の人々と同じルーツを持つ人々です。

ともかく、北朝鮮有事によって、日本に難民が押し寄せて来ないことを祈りましょう。

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