カレイドスコープ

1)メルマガ第220号パート1で書いたように、いずれにしても、中国の最終的なステップが、金(ゴールド)をもって暗号通貨の価値を裏付ける以上、暗号通貨の種類を中国の規制当局が管理可能なまで絞り込んでおこうという思惑が見える。

2)さらに言えば、その絞り込まれた暗号通貨こそが、共産党の子弟の将来の富の源泉であり、需給の関係から、暴落の後、いっせいに値上がりすることが期待される。

つまり、少なくなった銘柄に一気に資金が集中して流入することが予想されるということ。
いったん暴落させておいて、中国の一般投資家の関心が薄れたところで、せっせと買い集めるということで中国共産党がよく使う手です。

3)ただし、中国は今のところ、暗号通貨の価値の裏付けとされているマイニングまで規制する動きを見せていない。

それどころか、ロシアはビットコインのマイニングを国家事業レベルで取り組むことを表明しているし、2018年上半期をめどに、ビットコインのマイニング事業に参入することを決めた日本のGMOインターネットグループに続いて、DMMも、仮想通貨採掘部門「DMMマイニングファーム」を今年10月から開始すると発表していることから、今後、基軸通貨となるビットコインの価値の基盤は、ますます強固になっていくものと考えられる。

4)以上を勘案すると、ビットコインとイーサリアム関連の暗号通貨の未来は、当面の間は明るいと考えることは間違いではない。

2)で述べたように、中国の出遅れ支配層の利害によって、演出された暴落の余波は次第に収束し、悪材料を追い出した暗号通貨市場には新たな資金の流入が期待できる、ということになる。

ただし、後述するが、あくまでも「当面の間」のことである。

1)8月19日のDAILY CALLER他、複数のウェブニュースが書いているように、「現職の米・共和党の議員と他の共和党員3人が、政府による介入からビットコインや他の暗号通貨を保護するための法案の原案作成にとりかかっており、早ければ今秋にも法案を制定する意向を固めている」とのこと。

この法律は、「テロリスト、麻薬密売人、および違法なビジネス慣行に従事する人々によって使用されないよう、最低限の条件を満たしている暗号通貨にのみ適用されるもので、デジタル通貨を主流化することで、将来的には米ドルのように扱うことができるようにする」ことを目的とした法案。

実際に「マネーロンダリング防止法に準拠した新しいデジタル通貨を発行することを検討している新しい企業が存在する」とのことで、米国の金融当局が規制一辺倒ではないことは明らか。
(※メルマガ第220号パート2「米・中・露を巻き込む暗号通貨戦争と金本位を基盤とした新通貨制度(その2)」にて詳述)

2)現在、ビットコイン投資信託「ビットコインETF」の認可申請が米証券取引委員会（SEC）に提出されており、同時に、「イーサリアムETF」も審査中とのことで、両方とも、2017年9月22日までに、決定が下されることになっている。

「ビットコインETF」については、過去に却下されてはいるものの、ビットコインやイーサリアムの実需は、ますます拡大している以上、今回もSECが却下するには、相当の根拠を必要とするため、認可が下りる可能性は五分五分と見ている専門家が多い。

仮にSECが、ビットコインとイーサリアムの投資信託を容認した場合、この2つの主流暗号通貨の需要は一気に跳ね上がることは確実。
(メルマガ第216号「8月1日のハードフォーク後に分裂するビットコインとICOの未来」にて詳述)