・「中国、仮想通貨によるICO全面禁止へ」・・・ビットコインの下落は、どこまで続くのか
・ホットなロシアの仮想通貨界隈
・中国・韓国の規制強化は、暗号世界で行われている北朝鮮のサイバーテロに対する防衛戦
(※この記事は、メルマガ第223号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
ビットコインは、もう一段、二段の下げがあるかも・・・
＜省略＞
ジハン・ウーも予想できない中国の規制のゆくえ
北京に本社を置く世界最大手のマイニングファーム・ビットメイン社(Bitmain)のジハン・ウー(jihan Wu)CEOのツイッターによれば、
「ビットコインの取引は中国では禁止されていませんが、ビットコインの交換ビジネスだけが禁止されようとしています（ただし、噂によると・・・）」。
「中国のビットコイン取引所には、売買注文業務を取り扱うライセンス制度がありません。 法律がビットコインの現状に追いついていないのです」。
「すでに確立しているビットコイン取引所は、運営を停止しているものの、ライセンスが発行されれば、運営を再開できるというものでもないような気がしています」。
「米国でライセンス制度が整備されていない数年間、ビットコイン取引所は運営されてきましたが、後に運営を取りやめろと言われたとしても、ビットコインそれ自体が禁止されるということでないでしょう？」。
「私の見方は間違っているのも知れない。(ビットコインの下げは)米国政府によって救済されたJPモルガンのせいなのかもしれない」。
(「JPモルガンのジェイミー・ダイモンが、「結局、ビットコインなんてものは、吹き上がる詐欺に過ぎない」と言っているから)
・・・しかし、この見方は間違っているようです。
JPモルガンCEOのコメントが発表されたのは9月12日です。
上の「各国の価格乖離」を示したチャートから分かるように、13日には、中国のビットコイン価格は横ばい状に入っています。
つまり、JPモルガンCEOのコメントは、中国の暗号通貨市場のセンチメントには、さして影響していないのです。
JPモルガンCEOは、「これは詐欺であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダのチューリップ球根より悪い」とビットコインを悪玉のように言いながら、「ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、即座に解雇する」とまで言っているのです。
JPモルガンCEOは、ビットコイン・アレルギーなのでしょうか？
「ビットコインなんてものは、結局詐欺で終わるのさ」・・・彼が、ここまで言うには、もっと大きな理由がありそうです。
それは、「あの国」に関係しているはずです。
なぜ、JPモルガンCEOは、「ビットコインは詐欺だ」とまで言ったのか
＜投資の知識がない人が意味を誤解するおそれがあるため省略＞
JPモルガンがZcashに乗り換えた理由
・・・イーサリアムは、それ自体がまだ未完成で、完成形に至るまで、ハードフォークや仕様変更など、4度の開発段階を経なければなりません。
最終的には、4段階目の「セレニティ」を経て、ビットコインと同じプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)からプルーフ・オブ・ステイク(Proof of Stake)への移行が完了することになっています。
差し迫っているのは、最終段階の「セレニティ」への条件整備ともいえる3段階目の「メトロポリス」というアップデートで、9月下旬に実装されることになっています。
・・・それは、JPモルガンが、突如、「R3コンソーシアム」から脱退すると同時に、リップル(Ripple)からもっとも匿名性が高いZcashに乗り換えたように、イーサリアムが最終段階の開発を終えると、非常に匿名性が高い仮想通貨に生まれ変わるからです。
その際に、イーサリアムに実装されるのが、Zcashで使われている「ゼロ知識証明」という技術で、9月下旬に予定されているメトロポリスの実施に当たっては、このZcashとの共同作業によって行われるとされています。
つまり、イーサリアムの性能強化と同時に、Zcashがもともと備えている匿名性技術に注目が集まると多くの投資家が期待しているのです。
ICOバブルになった理由
・・・8月25日、Zcashがビットコインとのアトミック・スワップ(Atomic Swap)を可能にする「クロスチェーン・アトミック・トレード(Cross-Chain Atomic Trade)」のデモンストレーションが行われた」というにニュースが流れました。
アトミック・スワップとは、限定的な意味では、AコインとBコインとの間で交換を行う際に、他者が入り込む余地のない安全な交換を言います。
具体的には、ZcashのエンジニアによってビットコインとZcashを交換できるツール「XCAT」を実装し、それが確実に動作するかどうかのテストが行われたということです。
結果の詳細については発表されていませんが、これはビットコインとZcashの互換性を目的としたものであることは確実です。
もし、これが実現すると、ビットコイン使用者が、合法的なトランザクションであっても、個人的な理由などから絶対に秘密にしておきたい送金に限ってはZcashを使う、という選択をすることができるようになるということです。
それによって、ビットコイン、Zcash双方に新しい実需がうまれ、暗号通貨取引がますます活発になることが予想されます。
＜以降、投資の知識がない人が意味を誤解するおそれがあるため省略＞
「ビットコインは30万JPYまでの大調整後、第5の上昇波を受け入れる」？？
・・・ビットコイン投資家であれば、すでに周知となっている「エリオット波動論における上昇5波理論」を思い出してください。
ビジネス・インサイダーは、7月4日に、ゴールドマン・サックスのテクニカル分析の責任者であるシバ・ジャファリ（Sheba Jafari）氏の見解を載せています。
彼女の分析によると、「ビットコインは、まだエリオット波動論における上昇5波のうち、第4波の調整局面にあり、1857ドルを大きく下回ることはない」とのこと。
・・・とは言うものの、彼女の分析は、ビットコインの価格が2500ドルを超えた6月時点のデータを基に行われているようです。
ビットコインは、8月中に53万JPY(日本円)を超えました。今日現在は41万JPY付近まで下落しています。
為替の影響を無視した上、彼女の分析が正しいとすれば、これから、30万JPYまでの大調整を乗り越えないと、第5波を迎えることができない、ということになります。
＜以下、省略＞
「ICOバブルに乗ると、多くの人々はお金を失う」－ヴィタリック・ブテリンの警告
・・・イーサリアムのセキュリティ上の欠陥や、トランザクションに渋滞が起こりやすいなどのトラブルについては、多くの投資家も承知しています。
それでもなお、イーサリアム人気が衰えないどころか、ビットコインとは別の世界を切り開く暗号通貨として、ますます期待が高まっているのは、イーサリアムが発展途上の未完成形だからです。
ロシアのクレムリンは、今年の6月、「プーチン大統領は、サンクトペテルブルク経済フォーラムの傍ら、イーサリアムの創業者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)と会い、ロシアでブロックチェーン技術を実装するための現地パートナーとの協働関係を構築する彼の計画を支持した」との声明を出しました。
「現地パートナーとの協働関係を構築する」とは、イーサリアムが事実上のICOプラットフォームになっていることから、イーサリアムのスマート・コントラクトを使ったさまざまなサービスが開発されると受け止めることができます。
(※第211号「プーチンがイーサリアムへの支援を表明した－それは西側の中央銀行への挑戦」にて詳述)
しかし、当のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)は、今後、さらに過熱するであろうイーサリアムを使ったICOバブルに警鐘を鳴らしています。
「われわれはICOバブルの中にいる。ICOに投資した人は、ほとんどの人がお金を失ってしまうだろう」・・・数日前、彼はこのように警告しました。
・・・ヴィタリック・ブテリンは、「ICOに伴う大規模なトークン・セール(token sales)が現在も続いているが、本質的に、この傾向は持続不可能だ」と警告しています。
ブテリンが、こう警告したのは、eToroの後援によって実現したイスラエル視察旅行のときでした。
このイスラエル視察旅行の目的は、地域暗号通貨とブロックチェーン技術の起業家と会うためでした。
そのとき、彼はイスラエルの金融専門紙「The Marker」のインタビューに応じて、ICO市場について、このように述べたのです。
「・・・多くのプロジェクトが、ICOによって、通常のベンチャー・キャピタル市場からの資金集めより効率的に多くの資金を調達することに成功している。
しかし、ときとして、プロジェクトの必要性と有用性と資金調達能力との間には一致しないことが起こる。
さらに深刻な問題は、この市場はまだ若く、投資家たちは、長期的に続いていくプロジェクトと、途中で消えてしまうプロジェクトを見分けることができないことである。
恐ろしいことは、この事態が制御できなくなるほど速いスピートで成長していることだ。
私から見れば、ほとんどのICOが過剰に高く評価されているので、私自身はICOに参加していない。
ほとんどのICO案件がスタートしたとしても、将来的に実需を生み出すことができなければ、それは、ICOのプラットフォームとして使われているイーサリアムにとっては最大の危機が訪れることになる。
これらのプロジェクトについては、過度の宣伝や煽りを厳に慎む必要がある。
今のところ、ICO案件が、果たして前評判どおり有望なのかどうか、正しく審査する方法がないので、ICOを評価する方法は、ICOの評価を事前に担当している人々の過去の経験に頼らざるを得ないというのが現状だ。
そうしたICOの中には、私、ヴィタリック・ブテリンが関与しているとか、私自身が開発に携わっていると宣伝している組織やプロジェクトがある。
もちろん、私にとっては、寝耳に水だ。
長期的には、どのICO案件が理にかなっているのか、その価値を適正に評価する方法を見つける必要がある。
とはいえ、この1年、2年で事態が改善されるとは思えない。
結局、過熱化した暗号通貨市場は、いったん冷やす必要がある。
そうしなければ、多くのICOプロジェクトが失敗し、大切な金を注ぎ込んだ 人々はお金を失うことになるだろう」。
＜以下省略＞
ロシアのブロックチェーンと独自の暗号通貨「クリプトルーブル」
＜省略＞
中国・韓国・米国の連携は北朝鮮に対する暗号世界の通貨戦争のため
・・・中国と韓国が、8月に入ってから、予告なしに仮想通貨の「監視強化」に乗り出しました。
・・・世界最大手のマイニングファーム・ビットメイン社(Bitmain)のジハン・ウーでさえも、規制当局の気まぐれに翻弄されているかのようです。
今年の春から、北朝鮮がランサムウェアというマルウェアの一種を使って、Wannacry（ワナクライ）と呼ばれるサイバー攻撃を、韓国の仮想通貨取引所や大企業に仕掛けていることが確認されています。
主なターゲットは、ビットコインをメインに取り扱っている仮想通貨取引所であると報じられています。
北朝鮮が、西側の通貨システムや市場を混乱させる目的でWannacry（ワナクライ）を仕掛けたというのであれば理にかなっているでしょう。
しかし、北朝鮮は、たかだか15兆円規模の仮想通貨市場を破壊しようとしているのです。
仮に、北朝鮮がそれに成功したとして、西側の金融システムはびくともしません。
明らかに、北朝鮮は、ビットコインを盗んで、他国の仮想通貨取引所でそれを売り、ドルなどのフィアット通貨に替えようとしているのです。
＜中間省略＞
・・・仮想通貨市場は時価総額が小さいため、マクロ経済にほとんど影響しません。
だからこそ、中国、韓国、欧米の(おそらく政府とつながりのある)機関投資家が乗りだしてきて、意図的に空売りを仕掛けてつつ値を下げ続けていると考えることもできるのです。
ゴールドマン・サックスのテクニカル分析の責任者であるシバ・ジャファリ氏は、「ビットコインは現値から25％下落する」と予想しています。
しかし、朝鮮半島の有事が長引けば、彼女の分析以上に下落する可能性も考えておかなければなりません。
それは、市場原理を超えて、中国、韓国、米国(そして、後に日本も加わって)の各国規制当局の連携による戦略的な市場操作に違いないからです。
(※今回は確定情報が出て来ないため、多分に独自の分析と推測にもとづく記事となっています。くれぐれも、暗号通貨の銘柄選びや価格予想の参考にしないようしてください。あくまでも自己責任で)
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