暗号通貨デリバティブが世界恐慌の引き金になる①～③

Mon.2018.01.29

『Meltdown』の影響範囲は、1995年以降のインテル製CPUが搭載されているパソコンすべてに及んでいます。
これは、インテル製プロセッサが「投機的実行（speculative execution）」という処理を行う際にハードウェア上で発生するバグによって発見されたものです。

・・・つまり、最深部のカーネルのメモリー領域に隠されている重要な情報でさえ、いとも簡単にハッカーにも利用可能になったということです。

（この記事の正式なタイトルは「『投機的実行』のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性」です。この記事は、メルマガ第241号パート1～3までの3本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください）

2018年、暗号通貨市場の肥料になりたくなければDYOR！！

・・・2016年以前に、ビットコインやアルトコインを購入していた人は、投資の知識などなくても数十倍、数百倍、数千倍にもその資金を膨らませることに成功しました。

それまで、投資の素人だった彼らの何割かは、2018年からの暗号通貨市場が激動期に入ることを悟って、大方の資金を貴金属(特にゴールド)市場に移し替えているのです。

あるいは、この暴落で大幅に時価総額が減ってしまった暗号通貨市場への新たな資金流入が少し先になると予想しているのか、一部の資金が、再び株式市場に流入しようとしているように見えます。

2017年までの暗号通貨市場は、時価総額が小さすぎて、他の市場の値動きにほとんど影響を与えませんでした。
いわば、純粋培養された無風状態の市場環境の中で、いっさいのテクニカルを無視して、どのアルトコインが上昇するのか、SNSで占っていれば良かったのです。

・・・彼らは、もともと投資に向かないド素人ですが、早い時期にビットコインを購入することによって得た先行者利益が自信の裏付けとなって、自身がプロの投資家であると錯覚しているに過ぎないのです。

・・・しかし、年明けから大きな変化が訪れています。

それは、ビットコイン先物の相次ぐローンチによって、良くも悪くもヘッジファンドの参入によって、市場自体が価格調整機能を持つようになってきたからです。

その結果、資金が株式・債券・為替・貴金属などの他の市場へ移動することによって、それぞれの市場との間に逆相関の関係が生じるようになってきたのです。

理由は、今回の暴落によって、暗号通貨市場の牽引役であるビットコインの時価総額が、これを操作するプロ集団にとって、ほどよい規模になったからです。

もはや、暗号通貨市場では、「HODL＝ホードル」という言葉は過去のものとなりつつあり、代わって台頭してきたのは「DYOR」という言葉です。

「DYOR」とは、“Do Your Own Reseach”の頭文字を取った言葉で、「自分の頭で調べて自分で決めろ」という意味です。

「DYOR」とは、自称暗号通貨コンサルやセミナー講師、怪しげなICOコンサルの推奨する銘柄や間違いだらけのテクニカル分析が、すべてポジショントークから出てきたものであると見抜いた人々が、こうしたハーメルンの笛吹男たちによって相場の餌食になることを防ぐために広められている言葉です。

(画像のソース)

「“専門家”の言うことを信じるな。自分で調べよ！　それが、ときとして、生死を分ける場合がある」という意味です。

相場で成功した本当の賢者は、「手ごろな安心を求めたければ、金を出して“専門家”の情報を入手すればいい。しかし、あまたの専門家たちは、いざとなれば責任を取らない詐欺師かもしれない」と言っているのです。

2018年はバンドワゴンの饗宴が阿鼻叫喚の悪夢に変わるかも！？

2018年は、今までのような近視眼的・単眼的な視野に頼っていては成功は覚束ないでしょう。
今年は、いよいよ地獄の釜の蓋が開く年になるかもしれません・・・

・・・さて、経済学や社会学で使われる言葉に「バンドワゴン効果」があります。
今年から、どうしても暗号通貨投機に参入したいと考えている人々は、この言葉を肝に銘じておく必要があります。

バンドワゴンとは、祭りの行列の先頭を行く楽隊車のことで、祭りの熱狂をいっそう煽る役目を果たします。

「バンドワゴンに乗る」とは、時代のトレンドをいちはやく捉えて我先に飛び乗ろうとすることから、「勝ち馬に乗る」という意味があります。

しかし、投資で「バンドワゴンに乗る」とは、重大な警告の意味を持っています。

祭りの最初、メインストリートを賑やかに進んでいくバンドワゴンの後ろには、数十人の紳士的なフォロワーが、沿道の人々に笑顔を振りまきながら同行しています。

やがて、バンドワゴンから流れる心躍る楽隊の響きに、沿道の人々もたまらなくなってメインストリートに出てきます。

その人々の数は増える一方で、中にはビール瓶を片手にした酔っ払いまでもが混じるようになってきます。
そして、参加者の数は、とうとうバンドワゴンの進行を妨害するまでに膨れ上がってしまうのです。

それを見届けた数十人の紳士的なフォロワーたちは、周囲に気づかれないように、そっとバンドワゴンの行列から離れていきます。
そう、最初にバンドワゴンの後で、沿道の人々に笑顔を振りまいて歩いてきた人々です。

しかし、バンドワゴンは、それでも祭りを進行させるために前に進もうとします。

そこで、周囲に群がった人々を振り払うがごとく、バンドワゴンは、突然、バックするのです。

驚いた人々は、いったんはバンドワゴンから飛びのきますが、それもつかの間、再び沿道からの参加者は倍加して増えていくのです。

そのとき、バンドワゴンは、前より加速をつけて一気にバックします。
結果、多くの人たちがなぎ倒され、怪我人が続出します。

さすがに、その阿鼻叫喚の地獄絵を見せられた沿道の人々は、恐怖のあまり、誰一人としてパレードに参加しようとしなくなります。

バンドワゴンの前方からも後方からも、群衆が一掃されてメインストリートは視界良好です。

そのとき、どこからともなく、この恐怖のバンドワゴンに乗ろうとする一群の人々が出てきます。

用心深くなった沿道の人々は、「このバンドワゴンは危ないから乗ってはダメ！」と彼らを制止しようとします。

しかし、その一群の人々は、このように言うのです。

「心配ご無用。私たちこそ、この祭りの主催者であり、バンドワゴンは私たちだけを乗せるために動かしているのだから」と。

そして、バンドワゴンは、目を丸くして呆気に捉われている人々を尻目に、颯爽と目抜き通りを走り去っていくのです。

バンドワゴンが乗せた人々は、最初に沿道の人々を引き込んだ数十人の紳士的なフォロワーたちです。

この逸話の意味するところが分かるでしょうか。

相場の祭りは、自然発生的に起こるのではなく、その背後には必ず仕掛ける人々がいるということです。

暗号通貨市場という実験相場で日々、起きていることは、まさしく「それ」です。

将来の値上がり期待を抱かせて大勢の人々を参加させ、その頂点で一気にふるい落としながら、身軽になったバンドワゴンは、再び前進するのです。

これを何度も繰り返しながら、大勢の投機家の死屍累々の大通りを快走するバンドワゴン車。
それこそが、ビットコインが先導する暗号通貨市場の現状なのです。

各国政府は、2016年までは、この市場に介入せず、人々の虎の子の資金が野放図に流入するに任せてきました。

そして、今年の「January Dip」によって、市場規模はバンドワゴン祭りを仕掛けた一群の人々が自由自在に操作できるまでの規模に縮小されたのです。

今後、バンドワゴン祭りを仕掛けた一群の人々、つまり、シティー・オブ・ロンドンによって遠隔操作されているウォール街のヘッジファンドは、騙し上げと振るい落としを繰り返しながら、無垢な人々から新たな投機マネーを呼び込んで暗号通貨市場の時価総額を大きくしていくでしょう。

その頂点で、ビットコインを普及させようと努力してきた一群の人々は、いっせいに暗号通貨取引を規制し、中央銀行による法定デジタル通貨を使うよう強制するでしょう。

ビットコインは、あくまでも、その時までの疑似餌として作用します。それは釣り上げられる魚にとっては無価値です。

ドルは奴隷が好む幽霊通貨、ビットコインは無知が好む通貨もどき

ミスター・ゴールドは、「金(ゴールド)は王の通貨。銀(シルバー)は教養のある者の通貨。そして、物々交換は労働者階級の通貨であり、負債は奴隷の通貨である」と言いました。
(※メルマガ第208号パート2「『金(ゴールド)が銀(シルバー)を買っておけ』と言っている(その2) 」より)

銀(シルバー)が、教育された人々の通貨である主な理由は、銀(シルバー)が私たちの社会で果たす二重の役割ゆえです。

銀(シルバー)は金(ゴールド)と同じく、貴金属です。
それは、紙幣にはない『価値の温存』という機能を持っているがために、一般的には不確実な時代に値が上がります。

しかも、金(ゴールド)とは異なり、銀(シルバー)は工業用金属としても広く使われています。
では、ミスター・ゴールドなら、ビットコインを何と言うでしょう？

NSAのブロックチェーンの寿命は短い

コーベット・レポート他の有力な多くのオールターナティブ・メディアは、「ビットコインはサイヨップ(Psyop)に使われているツールである」と次々に断定しています。

サイヨップとは、心理戦(Psychological Operations)の略です。主に国家による軍事作戦を指す言葉としてとして使われています。

ビットコインが米・国家安全保障局(NSA)とマサチューセッツ工科大学(MIT)のチームによって開発されたことは、メルマガ第238号パート1～パート3にて明らかにしています。(ダイジェストはコチラ)

・・・NSAとMITは、ビットコインとブロックチェーンの生みの親であることをまったく隠していないにもかかわらず、人々は、「サトシ・ナカモト」なる架空の人物が開発したものであると深く信じ込まされているのです。

・・・人間とは、信じたいものだけを信じるように生まれついているのです。
このような正常性バイアスと認知的不協和は、自らを幻想の世界に誘うことによって、最終的には自らを滅ぼしてしまうのです。

欲に目がくらんだ人間の末路は、「ポンペイ最後の日」と同じ結末を迎えることになるでしょう。

この背後には、メディアの巧妙なディスインフォメーションの奏功がありました。

ロシアのメドベージェフ首相、ロシア中央銀行のクセニア・ユダエバ・・・そして、ロシアの民間企業も同様に、ビットコインについて注意を促しています。

・・・「ビットコインは米国インテリジェンスのプロジェクトである」と言っているのは、ロシアのコンピュータセキュリティ会社「カスペルスキー・ラボ」の共同設立者にして現取締役会会長のナターリア・カスペルスキー(Natalya Kaspersky)です。

彼女は、「ビットコインは、世界中に点在している米国と英国の情報活動に資金を提供するために設計されている」と主張しています。まったく、そのとおりです。

彼女と同様に、ロシアの他の専門家も、この暗号通貨のことを「ドル2.0(dollar 2.0)」と呼んでいます。

ナターリア・カスペルスキーは、サンクトペテルブルクのITMO大学におけるプレゼンテーションで、明確に「ビットコインは米国の情報機関によって開発された」と言い切ったのです。
関連動画は、こちらにあります。

カスペルスキーのこの発言は、「情報戦争とデジタル主権」をテーマにした「現代技術 - 情報とサイバー戦争の基礎(Modern technologies ー the basis for information and cyber-wars)」と題されたスピーチの中で発せられたものです。

「ビットコインは、米国、英国、カナダの各国の情報活動に迅速な資金提供を行うように設計されたアメリカの情報機関のプロジェクトから出てきたツールであり、インターネット、GPS、TOR(トーア:匿名通信システム)のように“民営化”されており、それは『ドル2.0』と名付けられている。そのレートは暗号通貨取引所のオーナーによってコントロールされている」と・・・

ナターリア・カスペルスキーはまた、「サトシ・ナカモトとは、このプロジェクトを立ち上げた人々につけられた仮名であって、米国の暗号化グループの名前である」と断言しました。

このプレゼンテーションでは、「スマートフォンは個人的なガジェットとして考えることは適当ではない」と主張しています。

これは控え目な表現であり、「スマートフォンは、人々が好むようなエンターテインメントのために設計されたリモートコントロールされたデバイスであり、同時に所有者を偵察するために設計されている」とカスペルスキーは述べています。

つまり、過去、私が何年にもわたって書いてきたように、グーグルは、スマートフォンでの検索履歴はもちろんのこと、メールその他のアウトプット、そして、個別の声紋までをも収集しているのです。

そのグーグルは、すでにNASAやCIAが取り組んでいるように、量子コンピュータの開発に取り組んでいます。

・・・ビットコインは紛れもなくスパイ兵器として、米国の情報機関が開発したものです。しかし、愚かな暗号通貨投資家たちは、決して認めないでしょう。

本当の価値などどうでもよく、値上がりするという信念がバブルを創り出す

＜省略＞

バーナンキの権謀術数に嵌められてしまうリップラーたち

「政府は自らの暗号通貨を創ろうとしている？」・・・

こうした議論は、2年ほど前からネット上で取り上げられてきました。

もちろん、「そのとおり」です。

ただし、「政府」の前に「ワン・ワールド」という言葉を付けることを忘れないでください。「政府」とは特定の国家のそれではありません。

・・・・・・・・・・
バーナンキは、その「ワン・ワールド」のエージェントですが、・・・ここまで来てしまうと、ビットコイン狂信者たちには、何を警告しても無駄です。彼らは、正気を失っています。

＜省略＞

日本を仮想通貨大国にしようとしている愚かな大臣

MITの公式サイトは、「中国の中央銀行が慎重にデジタル通貨をテストし始めた」と報告しています。

そして、フォーチュンは、「中国、北京のビットコインと暗号通貨の取引をすべて閉鎖」と報じています。

混乱してきましたか？　中国は、まったく正反対のことを同時にやろうとしている、ですって？

では、もう一度、ベン・バーナンキのやっていることを振り返ってください。

この元FRB議長は、「ブロックチェーンは推進すべきだが、ビットコインには反対だ」と言っているのです。

そして、銀行間送金を主目的としたリップル(Ripple:XRP)は世界規模で普及させたいと、自ら広告塔を買って出ているのです。

国際銀行家たちは、自分たちが築き上げてきた中央銀行システムを破壊しても良しとしているのです。

つまり、彼らの好きな言葉ー創造的破壊、アウフヘーベンが暗号通貨の世界でも進行しているのです。

・・・日本の財務大臣が、「なんでも規制すれば良いというものではない」と言ったとかで、日本の仮想通貨界隈は拍手喝采です。
もう救いようがありません。

ビットフライヤー(bitFlyer)のビットコイン・デリバティブ取引が世界金融恐慌の引き金となる！？

・・・ビジネスインサイダー(12月22日付け)の見出しは、「ビットコインが、次の金融危機の引き金を引くかもしれない」・・・

フィナンシャルタイムズ(12月11日付け)の見出しは、「ビットコインは、15倍のレバレッジをかけて暴騰した」・・・
(※フィナンシャルタイムズのソースへは、アクセス制限がかかっており、この検索ページから1回だけ入ることができます)

フォーブス(12月31日)の見出しは、「ビットコインは、広範な金融市場のリスクなのだろうか？」・・・

その他のメディアも、同じような内容です。

要点は、「ビットコインFXを扱っている日本の仮想通貨取引所が、15倍のレバレッジをかけてビットコインの価格を吊り上げた結果、これから先、ビットコインの時価総額が増えるにつれて、他の取扱所もビットコインFXを扱うようになるだろう。そうなれば、デリバティブ破綻寸前にある世界の金融システムを崩壊に導くトリガーとなるかもしれない」と言っているのです。

要点を以下の囲み記事にまとめると・・・

(去年12月から年明けにかけて、ビットコインが大暴騰したとき)暗号通貨が「システム上重要」であるかどうか、すなわち、暗号通貨市場がクラッシュした場合に、金融市場のより広い範囲にもリスクが拡がっていくのかについて、多くの議論が起こった。

ケンブリッジ大学の経済学者ギャリック・ヒルマン(Garrick Hileman)氏は、「レバレッジ(元手の何倍もの取引ができる)をかけたビットコインFXによって、アルトコインまでをも含めた暗号通貨が、どのあたりで、金融システム全体に重大な問題を引き起こすのか想定できる」と言っているが、これは彼の中心的な論点ではない。

理論的には、ビットコイン他の暗号通貨の市場規模は他の市場と比べてまだ小さいので、すぐに「そうなる」とは言い切れない。

一般に、株式市場において、時価総額の大きな大企業の株価が大暴落したとしても、金融システム全体にリスクを生じることはない。

しかし、ビットコイン他の暗号通貨は、新興市場より価格が激しく乱高下する。

それが魅力で、多くの投機家の資金を集めているのも確かなことではあるが、重要なことは、いったい何倍のレバレッジを利かせて暗号通貨のトレードを行うかが問題なのだ。

英国のロンドンに拠点を置いている保険・投資・アセットマネジメントを扱う総合金融機関「オールド・ミューチュアル・グローバルインベスターズ(Old Mutual Global Investors)」のリチャード・バクストン(Richard Buxton)最高経営責任者（CEO）は、ビットコインFXについて、次のように述べています。

ビットコインは、それ自体が金融システム全体に影響を及ぼすことができるほど、まだ時価総額が大きくない。
しかし、そのリスクは、ビットコインに、どれほどのレバレッジを利かせることができるかにかかっている・・・

現在、世界の金融システム全体に崩壊のリスクが拡がってしまった主な原因は、デリバティブのレバレッジであることは疑いがない。

確かに、これまでのビットコインバブルには、このレバレッジが導入された兆候が見られる。

去年12月11日付けのフィナンシャルタイムズは、去年12月から年明けにかけての暗号通貨市場の大暴騰は、東京のビットフライヤー(bitFlyer)が、ビットコイン取引に最大15倍のレバレッジをかけることによって引き起こされた、と報じています。

暗号通貨取引所ビットフライヤーにおけるビットイコン取引の内訳は、ビットコイン現物取引が約25％、ビットコインFXによるデリバティブ取引が75％の割合となっています。

ビットフライヤーのビットコインFXは、ビットコイン・デリバティブの初期型です。

＜以下省略＞

プロトレーダーが、価格を人工的に吊り上げて暗号通貨市場をインフレ化させる

＜前半省略＞

・・・すでに、15倍のレバレッジを利かせてビットコイン取引を行っている取引所の実態は、「日本の取引所ではない」のです。

ましてや、ほとんどがキャピタル・ゲインを目的として投資しているベンチャーキャピタルですから、ビットフライヤーは、口座を開設している顧客より、株主の利益のために奉仕せざるを得なくなるのです。

当然、新規参入してくる素人の暗号通貨投資家に対して、決してエデュケーションを施さないだろうし、彼らのプロトレーダーが、価格を人工的に吊り上げて暗号通貨市場をインフレ化させることだけに集中するようになるはずです。

各暗号通貨が過剰に評価されないよう、現在、「暗号通貨の評価モデル」が開発されている最中と言われていますが、それを待たずに、日々、価格操作は激しさを増している現状は問題であり、最終的には、暗号通貨市場の崩壊に至るでしょう。

欧米が危惧するビットフライヤーのビットコイン・デリバティブ取引

1月17日現在、金融庁の仮想通貨交換業者一覧には、16社の名前が上がっています。

・・・金融庁は、去年11月の時点で、ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げを検討しており、おそらく、今年中に施行されるでしょう。

GMOコインの自主的引き下げ(25倍から一律5倍へ)は、ビットコインFXでも同じように規制が入ることを察知しての措置であることが分かります。

・・・そのビットフライヤーが、最大レバレッジ15倍をかけてトレードを許したままにすれば、他の市場へも悪影響を及ぼすようになると欧米の有識者やメディアが危惧しているのです。

事実、ビットフライヤーCEOの加納裕三氏は、ビットコインが12月6日に日本円で240万円の最高値を更新した5日後に、「現在の強気相場は、レバレッジを利用している市場の動きに支えられている」と、ビットフライヤーの15倍のレバレッジ取引が値を吊り上げたと分析しています。

反対に、ビットフライヤーの高レバレッジが仕掛けた大暴落劇によって、すべてを失った人も大勢いるわけです。人知れず死によって決着をつけた暗号通投機家もいるでしょう。

それでも、ドヤ顔で英字メディアに出まくっている加納裕三氏は、いったい誰のため、何の目的で取引所を運営しているのでしょう。少なくとも、日本人投機家のためではありません。

ビットフライヤーCEOの加納裕三氏、同取締役 CTOの小宮山峰史氏、そして、同CFOの金光碧氏ともども、前職はゴールドマンサックスの社員でした。

・・・ゴールドマンサックスの遺伝子が埋め込まれた彼らがやっていることは、グローバル金融勢力と同じことです。

このまま放置しておけば、彼らは日本の株式市場でさえ崩壊させても、知らん顔するでしょう。

暗号通貨市場と株式市場とを結ぶチャンネル

＜省略＞

「インテル、はいってる」－あらゆるPCや携帯電話の90％が犯罪者に個人情報を差し出している

・・・さて、新年早々、市場をひっくり返すかもしれない驚くべきニュースが飛び込んできました。

いえいえ、財源の枯渇によって、米国政府の閉鎖が不可避となった、と言うニュースではありません。

そして、1月22日、それが現実になったというニュースでもありません。

確かに、米国の株式市場にとって、これほど先行き不安にさせるニュースもないでしょう。

そうではなく、もっと深刻なニュースです。

＜中間省略＞

・・・海外メディアは、それぞれ、以下のように伝えていました。

ロイター(1月3日付)の見出しは、「セキュリティ上の欠陥により、実質的にすべての電話機、コンピュータが危険にさらされている」・・・

ジャパンタイムズ(1月4日付)の見出しは、ロイターの記事を一部引用して「インテル、AMD、ARMのチップに影響を及ぼすセキュリティ上の欠陥により、事実上すべての電話機とコンピュータが危険にさらされる可能性がある」・・・

ガーディアン(1月4日付)は、「MeltdownとSpectre：『最悪のCPU』によるバグは、事実上すべてのコンピュータに影響を与える」・・・

CNN(1月5日付)は、「重大なことです！　今日すぐでも、あなたのソフトウェアをアップデートしてください」・・・

シカゴトリビューン(1月4日)は、「ハッカーがデータを盗むかも！？　ほとんどすべての最新のコンピュータ・プロセッサにセキュリティ上の欠陥があることが判明した」・・・

フォーチュン(1月10日付)の見出し「クラウドプロバイダーは、Meltdown後、インテルの次のデバイスを検討している」・・・

マーケットウォッチ(1月6日付)は、「MeltdownとSpectreを及ぼすチップの欠陥ーどのデバイスが危険にさらされているのか、それを保護するために何ができるのか」・・・

デイリーメール(1月5日)の見出しは、「インテルのセキュリティアップデートにより、現代のPCや携帯電話の90％が何十億という人々の個人情報を犯罪者に暴露する可能性のあるバグに耐性を持つようになる」・・・

その他、ありとあらゆるメディアで、このニュースが取り上げられています。

しかし、日本のメディアは、ほとんど報道していません。これほどの脅威が発覚したというのに、日本の金融機関や暗号通貨取引所は大丈夫なのでしょうか。

発端は、昨年末あたりから、にわかに、インテル製プロセッサに重大な脆弱性が潜在しているとの噂が流れていましたが、インテルが、それを認めたことから世界中に、その脅威が一気に広がったのです。

これは、インテル製プロセッサが「投機的実行（speculative execution）」という処理を行う際にハードウェア上で発生するバグによって発見されたもので、これを放置したままにしておくと、理論的には、悪意のあるソフトウェアが、コンピューターやスマートフォン上のほかのプロセスやデータに深く入り込んで、監視できる可能性があることが判明したのです。

この欠陥は、インテルの「投機的実行」機能を備えたチップを構築し始めたとき以来、発生しており、インテルもそれを認めました。

「投機的実行」とは、インテルが処理を高速化するために採用した手法に由来し、「次には、こんな命令が下されるはずだ」とプロセッサが、あてずっぽう(＝投機的)にいくつかを推理して、先回りしながら、それを同時に、いくつもの処理を実行してしまうことです。

まさに「当たるも八卦」です。

この欠陥に由来する脆弱性には、2種類があって、ひとつは『Meltdown』、もうひとつは『Spectre』と名付けられています。

『Meltdown』はインテル製チップに特有のバグですが、これが悪用されると、メモリー領域にある本来より高い権限レベルの情報を読み出すことが可能になります。

たとえば、ハードウェアのもっとも深い領域にあるカーネル・メモリー領域という場所に格納してある暗号を読み取られてしまう、というようなことが起こってしまうのです。

これに対して『Spectre』は、コンピューター上で実行されている他のアプリケーションのメモリー領域からデータを盗み出す点で異なっています。

『Spectre』は、インテル製チップを使ったプロセッサより、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)やARMアーキテクチャ(ARM)のプロセッサで、より多く確認されているということです。

(※参考記事「インテルのチップに潜む「欠陥」が、コンピューターの基本的なセキュリティを脅威にさらす」ーートレンドマイクロ「投機的実行に関する脆弱性「Meltdown」と「Spectre」について解説」)

22年間も、「投機的実行」機能が搭載されているCPUが原因でハッキングを受けていたことを誰も知らなかった

このインテル、AMDやARMのプロセッサの欠陥は、ほとんどすべての業界に影響を与える可能性があります。
それは、金融インフラだけでなく、あらゆるインフラに悪影響を及ぼす可能性さえあるのです。

「投機的実行」機能を備えているチップは、それを実装していないチップと比べて約2倍の処理速度を持っています。

インテル他のメーカーによって製造された CPUも、何らかの形で「投機的実行」に依存していたとしても驚くべきことではありません。

なぜなら、これらのプロセッサにおける設計上の欠陥は、昨年の6月に発見されていたものの、それが実証され公表されたのが、半年後の今年1月になってからのことで、今回のケースはコンピュータ界にとっては異例に長い遅延だからです。

いったい、この奥に何が隠されているのでしょう？

確かなことは、最深部のカーネル・メモリー領域に隠されている重要な情報が、いとも簡単にハッカーにも利用可能になったということです。

なんと、『Meltdown』の影響範囲は、1995年以降のインテル製CPUが搭載されているパソコンすべてとされているとのこと。

さらには、他社製のCPUにも影響する可能性が否定できないというのですから、いったい、どこまでが脅威の及ぶ範囲なのか正確には分かっていないのです。

また、実行中のアプリケーションのメモリー領域から重要なデータを盗み出す『Spectre』については、AMD製やARM製のCPUで実証されており、インテルの一部のCPUでも見つかっています。

これらがメモリの深い領域で悪さをすると、スマートフォンを含む多くのシステムに影響が及ぶことになります。

この脆弱性を根本的に解決するためには、ハードウェアの交換が必要となりますが、セキュリティパッチ(修正プログラム)の導入により、多少は攻撃のリスクを低減させることはできるとのこと。

米マイクロソフトは、「投機的実行」機能を備えるCPUの持つ脆弱性に対してバグ耐性を持たせるため、Widows向けのセキュリティパッチ(修正プログラム)を無料公開しました。

しかし、このセキュリティーパッチを導入したからといって、そのパソコンなり、スマートフォンが、ハッカーからの安全を保証するものではないということです。

さらに深刻なのは、『Meltdown』の影響範囲が、1995年以降のインテル製CPUが搭載されているパソコンすべてに及ぶことが実証されたのがつい最近のことで、これまでの22年間、誰もこの欠陥によってハッキングを受けたと報告した例がないことなのです。

どういうことかというと、少なくとも情報を共有できる西側世界では、こうした欠陥が存在することさえ知らされず、また、知ることがなかったということなのです。

「ハッキングは日常茶飯事です」と、ドタバタ劇の渦中にあるコインチェックの取締役は言いました。

＜中間省略＞

・・・その原因の多くは、報道されてきたように、実は外的攻撃によるものではなく、パソコンや携帯電話に、あらかじめ忍び込んでいるトロイの木馬による内側からの攻撃であったのかもしれない、ということなのです。

ですから、結論は、ひとつです。

セキュリティパッチを入れてバグ耐性をつけたとしても、単なる気休めに過ぎないだけでなく、トロイの木馬が仕掛けてあるハードウェアを交換したとしても、結局、誰も将来のハッキングを防ぐことはできないのです。

どのメーカーのCPUであろうとも、使用されるチップに潜んでいる潜在的脅威を事前に発見することは、ほぼ不可能だからです。

それは、近未来に確実に起こるであろうこと

ちょうど1年前の1月18日、オリバー・ストーン監督が、ロシアにいるエドワード・スノーデンと9回にわたって会合を持ち、知り得た事実に基づいて制作された映画『スノーデン』のジャパン・プレミアのために来訪したとき、都内の記者会見場で語ったことを覚えているでしょうか？　(画像クリック)

・・・そして、スノーデン(のチーム)は、「日本が同盟国でなくなった場合に備えて、民間のインフラにマルウェアを仕込んだ」と言っていました。
「それは、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込まれている。いざとなれば日本を機能停止に追い込める」と。

(※全文は、こちらでお読みください)

＜中間省略＞

・・・気象庁の最近の度重なる緊急地震警報の誤報アラート。気象庁は、そのたびに、謝罪の記者会見で「原因がわからない」と言い続けてきました。

最近では、日本近海に落下した北朝鮮のミサイルを警告するJアラートが、鳴動するときとそうでないときと、一貫性がないことが問題視されてています。

今年に入ってからも、誤報は続いています。

1月16日、NHKが、「北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート　政府　"建物の中や地下に避難を"」という誤った速報を出したことは記憶に新しいでしょう。

また、その3日前の1月13日、ハワイ州の緊急事態管理局が、「北朝鮮がハワイ州に向けて核弾道ミサイルを発射した」という避難警報を発令し、住民がパニックになりました。

こちらも誤報でした。

両方とも、原因は人的ミスとされていますが、本当の原因は分かっていません。

未だ原因が分かっていない、といえば、2011年3月11日の東日本大震災直後に起こった、みずほ銀行のシステム障害もそうでした。

すべてが、天変地異とされている大震災と核災害や、核戦争がマスコミに煽りたてられている最中に起こっている「誤報」です。

私は、これらの絶妙のタイミングで引き起こされる事象が、ハッカーによって引き起こされたと言いたいのではありません。そうした可能性を提起したいだけです。

＜中間省略＞

・・・さて、中国政府は、なぜグーグルを締め出し、なぜ、Windows8の使用禁止令を出し、なぜ、中国版Windows10を開発したのでしょう？

そして、なぜ、ビットコイン他のアルトコインにいたるまでの仮想通貨の取引を全面的に禁止しようとしているのでしょう？

・・・FXも含めると、今や、ビットコインの取引高では世界一の仮想通貨大国となった日本。

『Meltdown』や『Spectre』によって、コンピュータの最深部にある暗号を盗んだハッカー集団が、そのパソコンのオーナーが寝静まった深夜、一斉に暗号通貨取引所に不正ログインして、可能な限りのレバレッジをかけてビットコイン・デリバティブを取引を行ったら、何が起こるでしょう。

暗号通貨市場の時価総額が、現在の5倍、10倍と膨れ上がり、いっせいにビットコインFXのショートポジションをとったとき、CMEやCBOEのビットコイン先物、ナスダックのビットコイン先物、ビットコイン・ファンドに何が起こるでしょう。

・・・彼らには無駄だからです。

しかし、ごく近未来、十分起こりうることである、と今から認識しておくことは身を助けるでしょう。

（この記事を仮想通貨トレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません）

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