米中とも、市場崩壊への転換点となる「ミンスキー・モーメント」に備えている。
（この記事は、メルマガ第250号パート1、パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください）
人民元建ての上海原油先物「SC1809」は、海外のトレーダーの気を引かない
3月26日、中国が長い間、待ち焦がれていた人民元建ての原油先物が上海で上場されました。
中国人以外の外国人投資家も取引が認められている上海国際エネルギー取引所での初値は、１バレル＝440.20元でした。
・・・しかし、中国メディアのどこにも、われらの偉大なる習近平指導者が、中国をどのようにしてオイル人民元（ペトロユアン）のユートピアに導いていくのか、その展望を語る経済評論家さえいないのです。
この中国の原油ベンチマーク(価格指標)の採用によって、世界を激変させるかもしれない先物契約の名前？
それは"「SC1809」です。
中国の市場では、このように呼ばれており、原油先物のチャートに刻一刻と価格が反映されているにも関わらず、西側メディアのどこにも、この名前は出てきません。
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・・・ですから、「SC1809」が上海国際エネルギー取引所に上場されたからといって、海外のトレーダーは引き続きドルで原油の取引を続けるでしょう。
つまり、中国金融当局が、密かに通貨バスケットに直接的にペッグしている以上、「ペトロユアン」とは、オイルダラーと同じように先物取引の際の「単位」の名前に過ぎないのです。
当分の間、オイル人民元はオイルダラーの代替えとはならない
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・・・上海国際エネルギー取引所に上場された人民元建て原油先物は、上海黄金取引所(SGE)の元建て金(ゴールド)によって、たとえば、米国のオハイオ州や、ロシアのような原油の一大生産地が、中国に原油を売却して人民元で決済した場合、その日のうち金(ゴールド)と交換することを可能にし、人民元が抱えている為替の不安定さや、ドルに内包されている購買力の低下に怯えることなく価値を保存することができるようになります。
この場合、完全にドルを迂回する取引が実行されることになり、その上、金(ゴールド)に資金を避難させることができるので、フィアット通貨の減価からも守られることになります。
その準備段階として、中国人民銀行は、2016年4月19日、金(ゴールド)の値決めの権利を上海黄金交易所（SGE）に移譲し、相場の動きに敏感に反応する金(ゴールド)市場を構築しています。
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中国は変動相場制を拒み続け、これからも市場介入を続ける
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戦争ビジネスモデルの完全破綻と止まらない脱ドル化の流れ
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・・・つまり、米国は、国内外からの借金が増えすぎて、いつはじけてもおかしくない債券バブル状態にあり、他国に戦争を仕掛けることができなくなったのです。
いっぽうの中国は、人民元をドルから切り離すために、誰にも悟られないように密かに金（ゴールド）を備蓄し、中国の独自のベンチマーク（価格基準）を打ち立てよう努力してきました。
その長い過程において、中国はドルを崩壊させないために米国債を購入してきたのです。
中国が、やがて、暴落すると知りながら米国債を買い支えてきたのは、これを投資ではなく、安全保障の一環として捉えているからです。
貿易戦争が本格化すれば、日本はスタグフレーションに突入する
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・・・トランプ政権の一連の追加関税措置の本当の狙いは、中国に、これ以上、最新鋭の兵器を装備させないようにするための措置であって、これを軍事的な衝突に導かないように、「米国企業の優れた技術が欲しければ金を払え」と言い換えているに過ぎないのです。
（※メルマガ第248号「トランプが安倍排除を決めた理由と中国軍の近代化を阻止するドル安政策」にて詳述。ダイジェストはコチラ）
・・・しかし、ここにきて、トランプ政権の中国に対する通貨関税措置にタイミングを合わせるように、リニア中央新幹線の建設工事を巡るJR東海とゼネコンとの談合によって機密情報が中国側に漏洩しているのではないかと東京地検特捜部が本格的な調査に乗り出しました。
中国が、日本の最新技術を軍事転用して、米中の軍事バランスを崩すのではないかという懸念から、ペンタゴンが東京地検特捜部を動かした可能性は捨てきれません。
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中ロにとって垂涎の的の北朝鮮と、孤立化する日本
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・・・豊富なレアメタルや金（ゴールド）、ウランなどの地下鉱物資源を有している資源大国・北朝鮮が、将来の西側世界との資源戦争に備えている中ロにとって、まさに垂涎の的となっている国だからです。
世界は核戦争から資源戦争にシフトしつつあるのです。
つまり、中国は、資源戦争を勝ち抜き、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる“シルクロード経済ベルト”「一帯一路（One Belt, One Road）」に沿ってインフラの開発が進められるとともに、ヨーロッパからの投資を、新しいシルクロードの周辺国に誘致することによって、ユーラシアの新世界秩序を構築しようとしているのです。
ロシアの目的は別にあって、地政学の観点から安全保障のために中国に協力しているというわけです。
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オスプレイの緊急配備の意味と、トランプの対北朝鮮タカ派の布陣
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・・・つまり、国務長官を解任されたレックス・ティラーソンは、北朝鮮の核実験や度重なるICBMの発射実験に強く抗議しており、背後で北朝鮮を操っているロシアの戦略に気が付いているのです。
北朝鮮の金王朝は、非常に合理的な考え方をする血族で、ロシアが北朝鮮の安全保障を確約すれば、ロシアと潜在的な軍事同盟を深耕させていこうと考えているはずです。
ロシアにとっても、北朝鮮に核戦力を温存させることで米国に対する核抑止力を働かせたいと考えているのです。
したがって、北朝鮮の非核化へ向けての努力や、6ヵ国協議への復帰も、長期戦となり、やがては形骸化されてしまうことが懸念されます。
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・・・トランプが、対北朝鮮強硬路線を鮮明にしていたティラーソンを解任して、さらに強硬な対北朝鮮路線を訴えているマイク・ポンペオを国務長官に起用したのも、そうした理由からです。
ニューズウィークは、「米朝首脳会談のリスク」についてアーカイブを設定しています。
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・・・元CIA長官のマイク・ポンペオ新国務長官は、去年10月、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が間もなく米国の領土にミサイル攻撃を行う可能性があるとして、その事態に備える必要がある」と発言しました。
さらに、オバマ前米政権でCIA長官を務めたのジョン・ブレナンも、朝鮮半島で軍事衝突が起きる確率は20～25％だとの見解を示しています。
彼は、「トランプのロシアゲートに根拠あり」として、追及の手を緩めていません。もっとも、ロシアゲートはジョン・ブレナン一派による捏造だとする声が上がっています。
・・・解任された国務長官のレックス・ティラーソンは、「ロシアが、現在の方向性を維持すれば、彼らがさらに孤立化する可能性が高く、それは誰にとっても良いことではない」と言い残してホワイトハウスを後にしました。
この意味は、ロシアが北朝鮮に接近しすぎると、増長した北朝鮮が米国に向かって牙を剥き出しにして挑発に乗り出し、米軍の対北朝鮮に対する先制攻撃を国際社会が正当化してしまう危険性を言っているのです。
もちろん、ネオコンの本当の敵は、新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）に徹底抗戦の構えを見せながら、北朝鮮をその防波堤にしようとしているロシアです。
極東情勢を激変させる3つの節目
・・・「和平ムードは、楽観と幸福感に包まれながら、脆くも崩れ去る」・・・
私たちは、この数十年の間、中東問題で何度もそれを見てきました。
国際世論は、南北朝鮮統一に向けて、中国、ロシア、韓国、そして、米国の動きを歓迎しています。
そして、そうした世論形成に一役買っているのが、米国の保守と言われているブロガーたちです。彼らの影響力は、国際銀行家の資本が注入されている主流メディアも無視できなくなっているようです。
＜中間省略＞
・・・2018の今年に限って言うなら、その潮流を変化させることになるかもしれない3つの節目が用意されています。
一つ目は、5月までに実現されると予想されているトランプと金正恩との米朝直接首脳会談です。
当然のことながら、その前段階として、水面下では、CIAチャンネルによる直接交渉が始まっています。
この秘密裏の直接交渉は、先月、新しい国務長官に任命されたマイク・ポンペオ元CIA長官の主導になるものであると報じられています。
タカ派と言われているマイク・ポンペオの国務長官への突然の起用と、北朝鮮への先制攻撃とイランとの核合意の破棄とイラン爆撃を主張しているネオコンのジョン・ボルトンの大統領補佐官への起用は、重要な示唆を与えています。
北朝鮮とのCIAチャンネルを通じての事前交渉が失敗すれば、春の雪解けムードが一気に真冬に逆戻りすることになります。
トランプ政権が、北朝鮮の背後にいるロシアと中国に歩調を合わせて、朝鮮半島統一へ向けて具体的な一歩を踏み出すには、あくまでも北朝鮮の完全非核化が最低条件です。
＜省略＞
・・・ただし、この流れが大きく変わる可能性があるのが、5月14日のイスラエル70周年建国記念日に予定されている米国大使館のエルサレム移転と、11月の米中間選挙です。
さらに付け加えるなら、おそらく今年の夏から秋にかけての米国市場の暴落です。
同じ時期に行われる11月の米中間選挙で、トランプの共和党が過半数を維持できなければ、世界経済の情勢は180度ガラリと変わってしまうでしょう。
例年、ユダヤ暦の新年あたりになるとNYダウは暴落を繰り返してきた
・・・ウォール街のトレーダーたちは、毎年、9月から10月の間、緊張感が高まります。
それは、毎年、この頃になると市場の大きな調整が起こることが多いからです。
・・・この50年だけを見ても、やはり、9月から10月にかけて、多くのイベントが起こりました。
1979年から1980年にかけて起きたS&L（貯蓄型の金融機関）の連鎖的破綻。始まったのは、1979年10月からでした。
また、1987年10月19日は、史上最悪の世界的株価大暴落が起こった日で、ブラックマンデーと呼ばれています。
このニューヨーク株式市場の暴落を発端に世界同時株安となったのです。
2001年9月11日ニューヨークのワールド・トレード・センタービルの崩壊。
この6日後に9月17日に、NYダウは一日で684ドル下落。
そして、2008年9月15日のリーマンショック。NYダウは一日で777ドルの下落。
一日で777ドルの暴落は、数字の上では、2015年8月24日につけた1089.42ドルの暴落、そして、瞬間的なフラッシュ・クラッシュではあったものの、2018年2月5日の1175ドルの大暴落が起こるまでは、米国の金融史上最悪の大暴落でした。
・・・その7年ごとの年を「シュミータ」といい、実際に大きな経済災害や事故などが起こってきたので経験則になっているのです。
(※メルマガ第111号パート2「エルル29と血の月が重なる今秋に株式市場崩壊か！？ 」にて詳述。ダイジェストはコチラ)
もっとも、「シュミ―タ」以外の年でも、毎年、秋がやってくると、ウォール街のレーダーたちは気を引き締めます。
＜後半省略＞
中国人民銀行の総裁が、大暴落に向かう転換点となる「ミンスキー・モーメント」が迫っていると警告
最近、各国の中央銀行総裁の間で関心が高まっているのは、ハイマン・フィリップ・ミンスキーという経済学者の「ミンスキー・サイクル理論」です。
ハイマン・ミンスキー(Hyman Philip Minsky 1919年9月23日 ～ 1996年10月24日）は、シカゴ出身の経済学者で、セントルイス・ワシントン大学の経済学部教授を務めていました。
彼の「ミンスキー・サイクル理論」は、フィナンシャル・タイムズの有名エコノミストや一部の経済学者の間で絶賛されており、どちらかというと、玄人受けする経済学の理論です。
「ミンスキー・サイクル理論」の正しさは歴史が証明しているにも関わらず、今までは大学の講義で取り上げられる程度で、それ以外は関心を持たれない地味な存在でした。
最近、中国人民銀行の周小川総裁が、ブルームバーグ(2017年10月20日)に、ミンスキー・サイクルの「ミンスキー・モーメント」が迫っていると警告しました。
・・・ミンスキー・サイクル理論は、日本でも、一部の学術誌などに紹介されてきましたが、2015年の中国株の大暴落を機に、日本の経済学者も、中国バブルのミンスキー・モーメントを警戒するよう促す記事をメディアに次々と発表し出しました。
「ミンスキー・サイクル理論」、あるいは「ミンスキー理論」は、別名「金融不安定性仮説(Financial Instability Hypothesis)」とも呼ばれており、これを分かりやすく一言で言い表すなら、「楽観と悲観の波」といったような表現になるのでしょうか。
投資家は、一般に、相場が上昇トレンドに向かっていると確認できたとき、われ先にと、目いっぱいリスクを取って最大のリターンを得ようとします。
ところが、予想外のショックが起こって、隠されていたリスクまでいっせいに表面化すると、慌てた投資家は資産を狼狽売りします。
それが、資産価格暴落のスパイラルをつくり、しまいには、債務超過に陥ってしまう破産してしまう投資家が続々と出てきます。
すると、投資家に融資していた金融機関も次々と破綻していきます。
すでに、2016年1月1日から、EU加盟国の金融機関にはベイル・イン(Bail-In)が適用されており、米国でも、金融機関が破綻した場合、預金者は預金残高の1.16%しか保護されないというヨーロッパスタイルのベイルインが適用されています。
米国の預金者の手元には1.16%のお金しか戻されない理由は、銀行などが破綻したときに、預金者に補償するために設置されている連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険基金が、その程度しか残っていないということです。
金融機関の破綻が連鎖的になってくると、世界中のすべてのGDPを併せた額の数倍ものデリバティブ決済によって、歴史上、例を見なかった世界金融恐慌を引き起こします。
＜後半省略＞
トランプ、周小川、ウォール街が「その時」に備えている
＜前半省略＞
・・・ウォール街のお昼時に、「ジュー、ジュー」と言っていたトレーダーたち、そして、「ミンスキー・モーメントを全力で乗り切る」と決意表明した中国人民銀行総裁の周小川、そして、戒厳令への一連の準備を急ぐドナルド・トランプは、すべて同じことを言っているのです。
ミンスキー・サイクル理論については、以下の2冊が邦訳本として出版されています。
・季刊経済理論 第52巻第3号 ハイマン・ミンスキーの経済学
・現代マクロ金融論―ポスト・ケインジアンの視角から
中国に対するトランプの二枚舌外交
・・・「一つの中国」政策を容認すると言いながら、いっぽうでは台湾の軍事産業への技術供与を推進する米政府の二枚舌に中国は神経をとがらせています。
トランプ政権には、中国との貿易不均衡の是正を謳い上げることによって正面からの軍事衝突を回避しながら、中国人民解放軍の軍拡を阻止しようという狙いがあることが確かめられたのです。
この背景には、イレーン・チャオ（趙小蘭:英語名 Elaine Lan Chao）の運輸長官への指名があります。
・・・彼女は、トランプ政権発足の一ヵ月前、米国の経済界の代表団を引率して台湾を訪れ、蔡英文総統に表敬訪問しています。
もともと、クリントン政権の時代には、人口3億人を抱える中国の華南地方を本土から切り離して、欧米資本による直接投資によって経済発展を促しながら民主化への道筋をつける戦略があったのです。
＜中間省略＞
・・・トランプ政権の本質は、可能な限り軍事を使わない軍事政権です。
中国の人民解放軍の急激な近代化は、米国との軍事バランスを壊してしまうので、これを放置しておくと、世界統一政府樹立へのシナリオが破綻してしまいます。
したがって、トランプ政権は、中国との貿易戦争に名を借りた“密やかな冷戦”に駆り出されているというわけです。
レックス・ティラーソンも、マイク・ポンペオも、ジョン・ボルトンも、ネオコン、非ネオコンの違いはあるものの、すべてが西欧主導の新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）を目指しているグループに属しています。
＜中間省略＞
・・・そして、単一国家、単一市場については、EU統合化や北米自由貿易協定（NAFTA）、そして、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの多国間経済協定を装ったグローバルな安全保障条約によって促進されています。
そして、最終段階で世界的なカオスを創出するのが、すでに量子コンピュータ「D-wave」によってアクセス可能となっている世界、つまり、スイスにあるセルン(CERN:欧州原子核研究機構)のLHC(Large Hadron Collider:ハドロン加速器)が呼び出す異形の存在によってもたらされる「別の神」です。
（※2015年8月31日配信の臨時増刊号「2015年9月14日から、ユダヤ暦で『サタンの年』に入る」にて詳述。ダイジェストはコチラ）
すべてが、一つのゴールに向かって収斂されようとしています。
（この記事のつづき）
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